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おふぃま新聞 12月号

12月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。


1.中小企業の7割近くが「賃上げ」を実施、その理由とは?

10月下旬に、経済産業省より平成29年「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」の結果が発表されました。その結果によると、平成29年度に常用労働者の賃上げを実施した大企業は89.7%(前年度90.1%)、正社員の賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者は66.1%(前年度59.0%)となりました。賃上げ実施の理由は「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」「業績回復・向上」「他社の賃金動向」「最低賃金引上げのため」等があげられています。


2.来年1月から労働者の募集や求人申込みの制度が変わります!

平成29年3月31日に職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。今回は、来年1月1日から施行される、労働者の募集や求人申込みの制度の主な変更点についてご紹介いたします。

ハローワーク等へ求人申込みをする際や、ホームページ等で労働者の募集を行う場合は、労働契約締結までの間、業務内容や契約期間、就業時間、賃金といった労働条件を明示することが必要ですが、今回の改正で、当初の労働条件に変更があった場合、その確定後、「可能な限り速やかに」、変更内容について明示しなければならなくなりました。
なお、変更内容の明示については、「変更前と変更後の内容が対照できる書面を交付する」、「労働条件通知書において、変更された事項に下線を引いたり着色したり脚注を付けたりする」など、求職者が変更内容を適切に理解できるような方法で行う必要があります。


3.企業の「受動喫煙防止」に関する取組みの状況

国の取組みとして受動喫煙防止対策が叫ばれる中、事業所を全面禁煙としたり、分煙対策を講じたりしている企業も多くなってきました。取組みには、業界別で差が見られるようです。全面禁煙割合について、業界別では「不動産」(44.1%)が4割超と最高となっており、「金融」(38.2%)、「サービス」(33.2%)と続いています。低いほうでは、「農・林・水産」(11.3%)、「製造」(11.7%)、「運輸・倉庫」(14.0%)、「建設」(18.3%)となっており、業界別の違いが大きい結果となっています。


4.2018年度税制改正でサラリーマン・年金受給者の控除見直し検討へ

自民党税制調査会は11月7日に幹部会合を開き、22日頃から本格的な議論を始め、12月14日に税制改正大綱をまとめるスケジュールを確認しました。
昨年来テーマとして挙げられている所得税の抜本改革に向けて、高所得の会社員や年金受給者に対する所得税を増税し、低所得の若者やフリーランスの人たちの税負担との公平性などを図る案などが出ています。


5.“より長く働くことができる”中小企業が増加中

厚生労働省から、平成29年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)が公表されました。
人手の確保のため、定年制の廃止やさらなる定年延長を行う中小企業は着実に増加しているようです。継続雇用制度に伴う規程類は定期的に見直しておきましょう。
また、再雇用に伴う賃金や職種変更を行う場合は、より慎重な検討が必要です。


6.まだまだ続く採用の「売り手市場」と労働条件の改善

このところ、厚生労働省による無料のスマートフォン向けアプリのリリースが相次いでいます。
例えば今年3月には、国民年金基金連合会と共同でiDeCo(個人型確定拠出年金)の資産運用体験ができるアプリを公開しました。
そしてこのたび公開されたのが、学生や就労経験の浅い若者向けに、労働トラブルに関する法律知識の学習ができるアプリ『労働条件(RJ)パトロール!』です。内容は「過重労働」「ハラスメント」「不当な退職・解雇」など、よくある労働関連の法違反に関する簡単なクイズですが、そこから厚生労働省のwebページや、各地の労働局・労働基準監督署などの相談窓口に簡単にアクセスできる仕組みになっている点が特徴です。

電通の過労死事件の問題や「働き方改革」の広がりもあり、就職活動中の学生や若手転職者は、企業の採用条件を大変シビアに見ています。さらに今の時代、人材難がこの流れに拍車をかけます。採用される側が優位であれば、企業により良い条件が求められるのは必然であり、企業の労働条件をチェックする目は今後ますます厳しくなるでしょう。


コラム

新しい手帳を買うと、この1年でやりたいことを書き込みます。
多くは、今年できなかったことの持ち越しですが、3年後、5年後のためにこの1年何をやればいいかを考える時間はとても楽しいです。
仕事をしていると、3年後、5年後もまだ仕事しているのかなぁ・・と思うこともありますが、新しい手帳を開けば、あれもやりたい、これもしたい、と夢中になります。
 
最近は、スマホに予定を入れる人も多いようですが、自分のお気に入りの手帳を見つけて、今年を振り返りながら、3年後、5年後の自分を想像し、その為に2018年に何をすればいいか、何をしたいかを書き込んでみてはいかがでしょうか。
その時には、仕事だけでなく遊びの予定も書きこむことをお勧めします!

今年も、あと1か月となりました。
28日まで、ガンガン飛ばしていきますヨ!

【年末年始休業のお知らせ】
12月29日(金)~1月3日(水)までお休みとさせていただきます。



by office-matsumoto | 2017-12-11 16:49 | 事務所新聞
おふぃま新聞 11月号

11月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。


1.「労働時間等設定改善指針」「育児・介護休業指針」が改正されました

年次有給休暇や子の看護休暇・介護休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、「労働時間等設定改善指針」および「育児・介護休業指針」が改正され、10月1日より適用されています。いずれも企業に対して義務を課すものではありませんが、「配慮」等が求められています。


2.2017年版「過労死白書」が公表! 労働時間やストレスの実態は?

厚生労働省は、10月上旬に2017年版の「過労死等防止対策白書」(いわゆる過労死白書)を公表しました。
フルタイムの正社員では、労働時間が「正確に把握されていない」人に比べ、「正確に把握されている」人は週あたりの残業時間が約6時間短く、「おおむね正確に把握されている」人で約5時間、「あまり正確に把握されていない」人でも約2時間短いことがわかりました。
また、残業をする際に「所属長が承認する」といった手続きを踏んでいると、残業が週3~4時間減ることも明らかになりました。

厚生労働省ではこれらの調査結果をもとに、労働時間の適正な把握を促して長時間労働の是正を図るとともに、事業主に対する監督指導の徹底、労働者に対する相談窓口などの充実などで、過労死等ゼロに向けた取組みを強化するとしています。


3.人材確保策として有効? 今どきの「社員寮・社宅」事情

今、社員寮や社宅を復活させたり充実させたりする企業が相次いでいるようです。
これまでも、企業は採用状況が厳しくなると社員寮の充実に力を入れる傾向がありましたが、昔のような相部屋では、今どきの若者には敬遠されてしまいます。そのため、家賃が安く、なおかつ“プライバシーが確保されつつも、入居者同士が適度に付き合える”環境を整備した社員寮が人気のようです。
福利厚生の充実ぶりをアピールすることで、優秀な人材を確保したいという企業側のねらいが背景にあるようです。


4.押さえておきたい 企業向けの「障害者雇用」支援策

来年4月からは、障害者雇用率の算定基礎対象に精神障害者が含まれるようになり、法定雇用率が引き上げられます。そのため、精神障害者の雇用をはじめとして、企業の障害者の雇用に対するニーズはますます高まってくることが予想されています。
ただ、一度も障害者を雇用したことがないという企業にとっては、まだまだハードルが高いところでしょう。また、すでに雇用している企業であっても、スムーズに対応できていないという面もあるかもしれません。
国の障害者雇用支援の助成金、税制優遇措置、労働局・ハローワークの「精神・発達障害者しごとサポーターとなってもらうための講座」のような様々な支援を活用することで、企業、従業員双方にとって、より良い形の障害者雇用を進めていくことが考えられるところです。


5.「民間企業の勤務条件制度等調査」の結果にみる休暇制度の状況

「民間企業の勤務条件制度等調査」は、人事院が、国家公務員の勤務条件等を検討するにあたっての基礎資料を得ることを目的として、民間企業の労働時間、休業・休暇、福利厚生および災害補償法定外給付等の諸制度を調査するものです。
平成29年9月28日に公表された平成28年分の調査では、「年次有給休暇および失効年次有給休暇の積立制度のある企業…29.6%」「私傷病休暇がある企業…21.1%」「有給の子の看護休暇がある企業…19.8%」「有給の介護休暇がある企業…18.3%」という結果が出ています。


6.冬を元気に乗り切るために… インフルエンザ、今年は早めに対策を!

今冬は寒さが厳しくなると言われる中、例年は12月から始まるインフルエンザの流行が、今年はすでに10月上旬から意識され始めています。本格的な流行が始まる前に予防接種を受けておくよう、アナウンスすることが望ましいでしょう。職場でできる予防法としては、「加湿器の設置」「アルコール手指消毒剤の設置」があります。なお、インフルエンザの流行動向は、国立感染症研究所のホームページなどでチェックできますので、随時チェックしておきましょう。


コラム

(事務所員・S記)

10月に珍しい大型の台風の影響で週末は家に引きこもることとなり、明日の電車運休情報や避難情報を気にしつつ、選挙の特番を眺めてました。
ここ数年、政治家に皮肉たっぷりに鋭く切り込む「池〇無双」が話題となり、各局似たような手法を取り入れ始めたように思います。
○上さんも各局に追随を許さぬよう新たな取り組みを行っていますが、次回も他局は似たような取り組みを行うという、きっとイタチごっこなんだろうなぁと選挙に関係ないことを考えてしまいました。

選挙に無関心な若者も多いようですが、もしかすると候補者の公約も、TVの企画と同じで、どの局も似ているため関心が少ないのかもしれないと考えてしまいます。
また、政治家の悪いところばかりを注目させ関心を持たせる(視聴率炎上商法?)TVの企画が目につきますが、何が目的の番組なんだろうか、一瞬だけの関心だけでいいのだろうか?票を入れたい人、支持する党がない意思を表す白紙の一票を促すような企画が今後増えてきたら面白いのになぁ。と緊急避難情報と一緒にバンザイしてる当確者に違和感を持ちながら素人なりに考える週末でした。



by office-matsumoto | 2017-12-11 16:43 | 事務所新聞