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おふぃま新聞 6月号
6月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

1.厚生労働省の支援策で「無期転換ルール」対応は進むか?
有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって企業などが無期労働契約に転換しなければならない「無期転換ルール」は、平成30年度から本格的にスタートします。
独立行政法人労働政策研究・研修機構が昨年12月に実施した調査によると66.1%の企業が「何らかの形で無期契約にしていく」と回答したそうです。
厚生労働省は、このルールに関して4月下旬に平成28年度に実施する支援策をいくつか発表しました。
この支援策のうち「ルール導入支援のための『モデル就業規則』の作成」については、「小売業向け」および「飲食業向け」のものはすでに厚生労働省が作成しており、同省ホームページでダウンロードすることができます(厚生労働省:「多様な正社員」について ページ下部)。

2.「勤務間インターバル制度」に関する動向
厚生労働省が「勤務間インターバル制度(=社員が職場を退社し、翌日出社するまでに一定の時間を空ける制度)」を導入した企業に最大100万円の助成金の支給を検討している、との報道がありました。
この制度は、
(1)24時間につき最低連続11時間の休息を付与すること、(2)7日ごとに最低連続24時間の休息日を付与すること、(3)週の平均労働時間が時間外労働を含めて48時間を超えないこと
というのが主な内容です。

ただ、実際の運用面を見ると、例えば8時間労働で週5日勤務(通勤に片道1時間、休憩は1時間)の場合に、12時間のインターバルを設けたとすると、午後9時に退社し翌日9時出社という生活になります。
また、通勤時間を除くと実質的には10時間の休息となります。
さらに残業時間で見ると、1日4時間、月80時間の残業となり、これは過労死ラインぎりぎりの数値で、最低限度のものと考えられます。
こうした課題があることから、勤務間インターバルのその先を見据えた研究がなされています。

3.調査結果にみる「育児と介護のダブルケア」を行う者の就労実態
昨今の晩婚化・晩産化等を背景に、育児と親の介護を同時に担う、いわゆる「ダブルケア」世帯の問題が注目されています。
ダブルケアを行う者の人口は約25万人(うち女性は約17万人、男性は約8万人)で、年齢構成としては30歳~40歳代が多く、男女ともに全体の約8割を占めています。ダブルケアに直面したことで、「業務量や労働時間を減らした」人は、男性で約2割、女性では約4割で、そのうち離職して無職となった人は男性で2.6%、女性で17.5%となりました。
主な理由として、男性では「介護者を施設に入所させることができなかった(31.4%)」、「勤め先の勤務状況では両立が難しかった(26.3%)」ことが挙げられ、女性では、「家族の支援が得られなかった(27.9%)」、「子育て・介護は自分でやるべき(25.7%)」、「勤め先の勤務状況では両立が難しかった(22.1%)」となっています。

4.平成28年度「年度更新」手続のポイント
労働保険の保険料は、年度当初に概算で申告・納付をし、翌年度の当初に確定申告のうえ精算します。つまり、年度更新手続は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付する手続きです。
この保険料とは「労災保険料」と「雇用保険料」ですが、保険料算出に使用する保険料率が、労災保険料率は前年度から変更ないものの、雇用保険料率は引き下げられ、一般の事業1000分の11(前年度1000分の13.5)、農林水産・清酒製造の事業1000分の13(前年度1000分の15.5)、建設の事業1000分の14(前年度1000分の16.5)となっています。
また、申告書の様式が変更され、「法人番号欄」」が追加されています。
今年度は、申告書の送付は5月末からスタートし、提出は6月1日から7月11日までの間に行いますが、事前に準備できるものは早めに取り掛かっておきましょう。

5.第三の企業年金「リスク分担型確定給付企業年金」とは?
4月28日の厚生労働省企業年金部会で新たな企業年金制度(リスク分担型確定給付企業年金)の案が示され、了承されました。
同制度は一定額の掛金をあらかじめ上乗せしておくことで景気悪化時の追加拠出が避けられるというものです。
パブリックコメントの実施を経て7月にも関連する政省令を改正し、早ければ8月にも企業が導入できるようになりそうです。

6.自民党が提言した「外国人労働者の受入れ拡大案」の概要
自民党の「労働力確保に関する特命委員会」は、今後本格化する少子高齢化や人口減少による人手不足解消のための外国人労働者の受入れを拡大することを提言しました。
政府は、これまでは原則として、大学教授や経営者、高度な技術者といった「専門的・技術的分野」の外国人労働者を受け入れてきましたが、同委員会では、建設作業員等の「単純労働者」の受入れも「必要に応じて認めるべきだ」として容認し、政策の抜本的な転換を求めるとしています。
また、日本人と外国人の報酬を同等にするなどの仕組みについても提言し、在留期間を当面は「5年間」とすることも盛り込みました。
近日中に正式決定し、政府への提言を検討するとしています。

コラム
(事務所員・S 記)

5月22日に歌丸師匠が「笑点」の司会を卒業しました。
司会者の卒業を見たのは、先代圓楽師匠に続き、2度目となります。

子供の頃から「笑点」を見ていたので、感慨深いものがあります。
昔は大喜利のどこが面白いのかわからず、主に演芸を楽しんでいましたが、大喜利を見て笑えるようになってきた今は、少しは大人になってきたのでしょうか。

次の司会が誰に決まるかと、いろいろと予想されていましたが、春風亭昇太さんに決まりました。
個人的には6代目圓楽さんがいいなぁと思っていました。
司会が若い昇太さんということは、次の司会者は長いのかな・・今、座っている方にはもう司会の機会はないのかな・・などと考えたりします。

50年の歴史を持つ笑点の歌丸師匠の司会者卒業に、次の世代へのバトンタッチや、継続させていく難しさを改めて思いました。

by office-matsumoto | 2016-06-03 05:15 | 事務所新聞