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おふぃま新聞 12月号
12月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

1.多くの企業に影響する「有期雇用特別措置法案」の概要
10月29日に、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案」(有期雇用特別措置法案)が参議院本会議で可決されました(来年4月施行予定)。
これは、「5年を超える一定期間内に完了することが予定されている業務に就く、高度専門知識等を有する有期雇用労働者」「定年後に有期契約で継続雇用される高齢者」について、特例により「無期転換させない」というものです。
企業が、上記の労働契約法に基づく無期転換に関する特例の適用を受けるためには、「対象労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置についての計画」(計画書)を作成・提出して、厚生労働大臣の認定を受ける必要があります。

2.平成26年分の年末調整で注意したい改正ポイント
今年の年末調整では、申請様式や税法そのものの大きな改正はありませんが、国民年金法の改正により、4月1日から保険料を2年分前納できるようになったことを受け、この前納制度を利用した場合の社会保険料控除の方法を押さえておく必要があります。
また、10月20日から、自転車・マイカー通勤している人の通勤手当の非課税制度が改正され、4月1日以降に支給した通勤手当について精算が必要となりますので、注意が必要です。

賃金規程にて、通勤手当の支給を「非課税限度額とする」と規定している場合、通勤手当の見直しが必要です。

※例をあげて、処理を確認してみましょう。

マイカー通勤者(片道50km) 給料300,000円 通勤手当月額26,000円支給している場合
※改正により、非課税枠が24,500円⇒28,000円

【平成26年1月~10月】非課税限度額は改正前の24,500円を適用していたため、
課税対象支給額は
給料300,000円 + (26,000円-24,500円)= 301,500円 でした。

【平成26年11月および12月】
改正後の非課税枠28,000円が適用されるため、
課税対象支給額は
給料300,000円 + (26,000円-28,000円・・課税額0円) = 300,000円

【改正での誤差の調整】
平成26年4月~10月までに支給された通勤手当のうち、
課税扱いとしていた通勤手当(1,500円×7か月)=10,500円
を課税支給額から控除して、年末調整を行ないます。


3.パートタイマー用の労働条件通知書が変更されました
改正パートタイム労働法が来年4月1日から施行されます。改正により、事業主は、パートタイマーの雇入れ時や契約更新時に労働条件(賃金の決定方法、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用、正社員転換等の措置内容等)について説明する義務を負うこととなります。
今般、厚生労働省が示すモデル労働条件通知書の様式が法改正に合わせて変更となり、同省のパンフレット「パートタイム労働法のあらまし」(リンク先より、PDFで見られます。60~62頁 :労働条件通知書の作成例 )に掲載されています。具体的には、新たに「雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口」を記載するスペースが設けられました。

4.知っておきたい!「保健師」の必要性と活用法
保健師とは、保健師国家試験に合格して得られる国家資格(免許)であり、地区活動や健康教育・保健指導などを通じて疾病の予防や健康増進など公衆衛生活動を行う地域看護の専門家です。
今、企業に在籍して従業員の健康管理を行う「産業保健師」の需要が拡大しています。
例えば、社内の健康管理部門が機能不全に陥っているような企業では、保健師に関与してもらうことで、産業医と連携を取りながら業務改善を行ってもらうことが期待できます。従業員の働かせ方について、健康診断だけでなく、アフターケアを行うことも可能となります。

保健師と企業をマッチングするサービスを提供する会社もあります。このようなサービスも利用しながら、一度、保健師の活用を検討してみてもよいかもしれません。

5.放置していると危険!?“持ち帰り残業”で労災認定!
2011年に英会話学校講師の女性が自殺したのは、自宅で長時間労働を行った「持ち帰り残業」が原因であったとして、金沢労働基準監督署が労災認定しました。持ち帰り残業については自宅での作業実態の把握が困難なため、労災認定されたのは異例のことのようです。

原則、会社が承認していない持ち帰り残業は労働時間には含まれません。しかし、持ち帰り残業が上司の明確な指示に基づいて行われている場合、また、通常の労働時間では処理できないような業務量を指示していたり、持ち帰り残業を黙認したりしていた場合などは、事実上の指揮命令があったとして労働時間と判断される可能性があることに留意する必要があります。

持ち帰り残業は、労災認定される可能性や残業代を請求される可能性はもちろんですが、情報漏えいの危険性もあります。
企業としては、「持ち帰り残業を原則禁止する」、「どうしても必要な場合は本人に事前申請させる」、「情報漏えい対策を講じる」などのルール作りが必要となるでしょう。

6.「高年齢者雇用」の実態
厚生労働省が、「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などをまとめた、平成26年「高年齢者の雇用状況」(6月1日時点)の集計結果を発表しました。高年齢者雇用確保措置を実施済の企業の割合は98.1%で、企業規模別に見ると、大企業では99.5%、中小企業では98.0%となりました。
雇用確保措置実施済企業のうち、「定年制の廃止」により雇用確保措置を講じている企業が2.7%(、「定年の引上げ」により雇用確保措置を講じている企業が15.6%だったのに対し、「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業は81.7%と、高い比率を占めました。

上記の結果を受け、同省では、雇用確保措置の定着に向けた取組みとして、雇用確保措置が未実施である企業(31 人以上規模企業)が2,723 社あることから、都道府県労働局、ハローワークによる個別指導を強力に実施し、早期解消を図るとしています。

コラム
(事務所員S・記)
今年もいろいろなニュースがありました。
研究論文や音楽に関して疑惑が生まれ世間を騒がせました。
その反面スポーツでは日本人が大活躍の年だったかと思います。
田中投手がメジャーに進出し大活躍し、羽生選手がオリンピックで金メダルを獲り、錦織選手が日本人初の全米オープン準優勝と、海外での開催により寝不足になった方も多いのではないでしょうか?

個人的には「笑っていいとも!」が終了したのが衝撃的でした。

【営業日のお知らせ】 12月27日(土)~1月4日(日)まで、お休みとなります。

by office-matsumoto | 2014-12-02 06:37 | 事務所新聞