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おふぃま新聞 1月号
1月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。


1.「過労死」をめぐる労災認定事例
昨年10月に急性心不全で亡くなった理学療法士の男性について、横浜西労働基準監督署が過労死の労災認定の決定を行いました。
男性は、早朝・深夜の時間帯に自宅等で研究発表のための準備を行っていましたが、病院側は「勤務ではなく自己研鑽」であるとして、その時間分の残業代は支払っていなかったそうです。
労基署では、研究発表の準備を労働時間として算定はしませんでしたが、これらの時間が男性の重い負担になったと判断し、労災認定を行いました。

2.未払い残業の現状
厚生労働省から、全国の労働基準監督署が取りまとめた割増賃金の不払いに関する状況が発表されました。
残業に対する割増賃金が不払いになっているとして労働基準法違反で是正指導を行った事案のうち、1企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案をまとめたものです。
取りまとめによれば、是正企業数は1,386企業(前年度比165企業増)、支払われた割増賃金合計額は123億2,358万円(同7億2,060万円増)、対象労働者数は11万5,231人(同3,342人増)と、いずれも増加しています。

3.国民年金制度に関する変更点
これまで、第3号被保険者期間中に第3号被保険者以外の期間が判明した場合に、その後の第3号被保険者期間は、改めて届けが必要とされ、届出が遅れると、届出日以降に第3号被保険者期間とされ、年金が受取れない場合や減額される場合がありました。
この8月10日から、これらの方について改めて新たに届けを行うことにより、本来の年金を受け取ることができるようになりました。

また、平成24年の秋頃から、「国民年金の後納保険料の納付」がスタートする予定です。

4.社員の「世代間ギャップ」
独立行政法人労働政策研究・研修機構では、今年1月に「世代間コミュニケーション」についての企業調査を行いました。
バブル期までに採用された世代は、企業から、「組織が求める役割を果たそうとする意識が強い」「失敗や困難があってもやり遂げようとする意思が強い」などと見られているようです。
逆に、1990~2000年代に採用された世代では、「自分の取り組みたい仕事へのこだわりが強い」「失敗したり困難な仕事に直面したりすると自信を失う」などと見られています。

若手社員は「自己成長」には強い関心があるため、先輩・上司はその特質を知り、どのように接すれば良いパフォーマンスを引き出せるかを考える必要があります。

5.「受動喫煙防止対策助成金」の創設
今年10月1日から、旅館や飲食店等の中小企業事業主が実施する受動喫煙対策の取組み(喫煙室の設置等)に対しての助成金が創設されています。以下のすべての要件を満たす事業主が対象となります。

【1】 労働者災害補償保険の適用事業主であること。
【2】 旅館、料理店または飲食店を営む以下の中小企業事業主であること。
・旅館業:常時雇用する労働者100人以下または資本金の規模が5,000万円以下
・料理店または飲食店:常時雇用する労働者が50人以下または資本金の規模が5,000万円以下
【3】 【4】に規定する措置を記載した計画を作成し、当該計画を都道府県労働局長に届け出ていること。
【4】 室内またはこれに準ずる環境において、客が喫煙できることを含めたサービスの提供をする場合、(3)の計画に基づき、一定の基準を満たす喫煙室を設置するなどの措置を講じたこと。
【5】 【4】に規定する措置の実施の状況を明らかにする書類を整備していること。

6.中国における外国企業・外国人からの社会保険料徴収
中国で新たな社会保険法が施行され、中国で働く外国企業・外国人を対象とした社会保険料の強制加入手続が一部で始まっているようです。
駐在員1人当たりの負担は年間約80万円と試算されており、日本国内でも社会保険料を支払っている日本企業は二重払いを余儀なくされます。
日本政府は、保険料の二重払いを回避するため、中国政府との社会保障協定締結交渉を始めています。しかし、交渉妥結には数年かかるとも言われており、この間は二重払いの状態となります。

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コラム
2012年は辰年で、「立つ年」、「昇り龍」と、景気の上昇が期待できそうです!
「タツノオトシゴ」は、オスがお腹で卵が稚魚になるまで守るそうです。
2012年は、子育てに積極的なイクメンが、家族を変え、職場を変え、社会を変えていくことでしょう。
イクメンが、ブームに終わることなく、職場の常識になる日も近いでしょう。

オフィス松本は、2012年も『誰もが自分の能力と可能性を発揮できる職場つくり』を支援して参ります。
今年も、どうぞよろしくお願い致します。

by office-matsumoto | 2012-01-01 21:01 | 事務所新聞