事務所新聞 4月号 2009.04.01

今日から4月です。
雇用情勢の悪化を受け、次から次へと雇用維持の施策が出ています。

従業員の雇用維持に努める事業主の支援、雇用調整助成金の
申請件数も3月は３００００万件を超えるとも言われています。

今月号の事務所新聞は、雇用関係を取り上げています。

１．雇用情勢の悪化と助成金制度

　　助成金による政府の雇用改善対策を紹介しています。

　　　（１）若年者等正規雇用か特別奨励金
　
　　　（２）雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）

　　　（３）派遣労働者雇用安定化特別奨励金

　　　（４）離職者住居支援給付金

　　　（５）介護未経験者確保等助成金

　　　（６）特定求職者雇用開発助成金
　　　　　　
　　雇用維持の助成金のご相談は、当事務所までご相談ください。

２．プラス改定となった介護報酬と問題点

　　介護サービス事業者に支払われる介護報酬について、4月実施の改定率は３．０％となります。
　　今回、はじめてのプラス改定となりました。

　　介護報酬と改定内容、改定の問題点を取り上げています。

３．「有期労働契約」のルールを根本から見直しへ

　　厚生労働省が「今後の有期労働契約のあり方に関する研究会」を立ち上げました。

　　研究会は、有期労働契約に関して、いかなる法規制が必要なのか？必要でないのか？
　　を検討していくようです。

４．希望退職制度を実施する場合の注意点

　　昨年の9月以降、希望退職の募集人員は約2万人にのぼっているそうです。

　　希望退職制度を実施する場合の手順やトラブル回避について
　　取り上げています。

５．4月から「ねんきん定期便」が発送されます。

　　定期便について取り上げました。


雇用維持に努める事業主様、助成金を十分活用し
従業員様の雇用維持にはかり、来るべき日に備えて
会社の体力温存に備えていただきたいと思います。

雇用調整助成金他　助成金の活用については
当事務所までご相談ください。