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カテゴリ:助成金情報( 2 )

雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大等について(2020.3.15時点)

助成金関連情報としては、3月1日の第16回新型コロナウイルス感染症対策本部にて、3月2日からの休校要請を受け職場を休まざるを得なくなった保護者に賃金を支払った事業主に対する補填のための助成金を、今年度予備費を活用して、今月10日を目途に取りまとめる旨も示されています。

このほか、経済産業省は28日に「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」をホームページに掲載し、中小企業者向けに借入保証の実施等に関する情報提供を行っています。

最新のコロナウィルスに関連する行政の情報については、厚生労働省「新型コロナウィルス感染症について」経済産業省「新型コロナウィルス感染症関連:経済産業省の支援策」をごらんください。


雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大等について(2020.3.15時点)

2月28日、厚生労働省は、2月14日に公表した新型コロナウイルス感染症への対応としての雇用調整助成金の特例措置について、対象事業主の範囲拡大を公表しました。
変更後の特例の内容は、次のとおりです。


対象事業主

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
※ これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。


適用

2020年1月24日から同年7月23日までの休業、教育訓練または出向


特例措置の内容

①休業等計画届の事後提出を可能とする
②生産指標の確認対象期間を3カ月から1カ月に短縮する
③最近3カ月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とする
④事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とする

助成内容および受給金額

・休業手当、教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向元事業主の負担額に対する助成(率)
2/3(大企業は1/2) (対象労働者1人1日当たりの上限8,335円。令和元年8月1日現在)

・教育訓練を実施したときの加算(額) 1人1日当たり1,200円

・支給限度日数 1年間で100日(3年間で150日)



by office-matsumoto | 2020-03-16 20:49 | 助成金情報
残業削減雇用維持奨励金
雇用調整助成金は、もうすっかり有名になりました。

中小企業用に、助成率がUPしている
「中小企業緊急雇用安定助成金」も、多くの企業が
従業員の雇用維持に利用しているようです。

でも、売上は落ちてるし、前期決算は赤字だけど
幸いなことに休業するほどじゃない。

なんとか、残業をしないことでやってるよ!という
企業が多いのではないでしょうか。

そして、契約社員や派遣社員もいるけど、
雇い止めや、契約終了なんてしないで
残業時間を減らすことで、雇用を維持してるよ! 

という会社様は、この助成金の活用をご検討ください。

判定期間の残業時間が 比較期間の1/2以上 かつ 5時間以上削減できれば
次の助成金がもらえます。


【中小企業】
派遣社員 1人につき・・・・22.5万円(年45万円) 
契約社員 1人につき・・・・15万円(年30万円)

【中小企業以外】
派遣社員 1人につき・・・・15万円(年30万円) 
契約社員 1人につき・・・・10万円(年20万円)

by office-matsumoto | 2009-11-02 17:16 | 助成金情報