社会保険労務士事務所 オフィス松本

おふぃま新聞 11月号

11月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．就労証明書　マイナポータルで電子化

「就労証明書」は、「就労（働いていること）の事実」を証明する書類で、市区町村に対し、認可保育所等の入所を申し込む際に添付が必要となります。企業で働いている方の就労証明書は、企業（の人事担当者）が、作成します。自営業者の場合は、代表者が作成します。
10月１日からマイナポータル（ぴったりサービス）に「就労証明書作成コーナー」が開設されました。
これにより個人が市区町村の様式を取り寄せたり、企業の人事担当者が手書きで書く手間が省けることになります。
なお、電子申請には、マイナンバーカードとＩＣカードリーダライター、または対応済みのスマートフォンが必要な場合があります。また電子申請に対応していない市区町村もありますが、今後利用できる自治体は増えていく見通しです。

２．高齢者の就業者数が過去最高に～総務省調査より

総務省の調査によれば、高齢者の就業者数は14年連続で増加しており、807万人と過去最多だそうです。
国際比較でみても、日本の高齢者人口の割合は、世界最高となっており、高齢者の就業率も23.0％と、主要国の中で最も高い水準にあるそうです。この傾向は今後も加速することが予想されます。
今後も、企業としては、高齢者の雇用に関する諸問題には注視していきながら、適切な対応をしていきたいところです。

３．従業員の通勤事故リスク、対策を取っていますか？

通勤途中で発生した事故をめぐり会社が責任追及されるケースが増えています。
過労により帰宅途中に居眠り運転をし、事故死した従業員の遺族が会社に損害賠償を求めた裁判で、裁判所は「通勤時にも会社は社員が過労による事故を起こさないようにする安全配慮義務がある」と認定し、公共交通機関の利用を指示するなどして事故を回避すべきであったと指摘しています。
和解の内容には、再発防止策として勤務間インターバル制度の導入、男女別仮眠室の設置、深夜タクシーチケットの交付などの実施も盛り込まれました。
これまで通勤中の事故で会社の責任を認めたものはほとんどなかったため、会社の安全配慮義務が従業員の通勤についても認められることを示した画期的な判断とされています。

４．寒い時期こそ「湿度」に要注意！

オフィス環境については事務所衛生基準規則で定められており、「事業者は、空気調和設備を設けている場合は、室の気温が17度以上28度以下及び相対湿度が40パーセント以上70パーセント以下になるように努めなければならない。」とされています（第５条第３項）。
冬季は、皮膚の乾燥・かゆみ、のどの痛み・乾燥、くしゃみ・せき、鼻水・鼻づまりといった体調不良を訴える方が多くなりますが、これらはオフィスの乾燥が一因となっているものと考えられます。また、湿度が低すぎると作業効率が悪化するとの実験結果もあります。例えば、湿度が35％以下になると、目の乾燥によりまばたきの回数が増え、視覚によるデータ収集が必要なタスクにおいて大きく継続的な負の影響がみられるそうです。
まずは、オフィス空間の湿度の状況と、乾燥による健康への悪影響が生じていないかを確認してみてください。湿度基準が満たされていないようであれば、冬を迎える前に対策が必要です。

５．「採用選考に関する指針」の廃止で今後の採用活動はどうなる？

経団連（日本経済団体連合会）は、現在の大学２年生が対象となる2021年春入社以降の就職・採用活動のルール「採用選考に関する指針」を廃止することを正式に決定しました。政府は経団連の決定を受け、2021年春入社組（現在の大学２年生）については混乱を避けるため現在と同じ日程を維持する方針ですが、2022年以降は経団連や大学と協議をして新たなルールを作ることを検討しています。

６．人手不足で増えている「自己都合退職トラブル」

退職の意思を会社に伝えようとする従業員に対し、会社が退職を認めないという「自己都合退職トラブル」が増加しています。
労働者は法律上、期間の定めのない雇用の場合、いつでも雇用の解約の申入れをすることができます。また、会社の承認がなくても、原則として解約の申入れの日から２週間を経過したとき、雇用契約は終了します（民法627条１項）。
就業規則の「退職」の項目においては、業務の引継ぎ等の必要性から、「退職希望日の少なくとも１カ月前に退職届を提出」等と規定することも多いですが、この規定のみを理由に退職を認めないということはできません。
くれぐれも感情的な対応はせず、淡々と引継ぎや退職手続をさせましょう。

コラム

（事務所員・Ｔ記）

11月に入りました。
毎年11月初めは子供の小学校で絵本を読み聞かせているのですが、小学校低学年のための絵本は選ぶのが難しいです。
10分くらいで読めて、笑いの１つも取れて、絵が遠くから見てもわかりやすく、文章が平易で、そして他の保護者がまだ読んでいないもの。
理想をあげればキリがありませんが、４月に自分の順番が学校経由で連絡されるため、半年ほどかけて探すことになります。
10月30日現在、まだ絵本が決まっていません。

昨年は落語の「まんじゅうこわい」にしたので、今年もギリギリまで見つからなかったら「大岡裁き」で手を打とうかなー子供に理解できるかなーと悩んでいます。

11月後半は、年末調整の準備をする時期です。
こちらは「このへんで手を打つ」わけにもいかず、さらに今年は税制で大きな変更があったので気が抜けません。
１年をとおして１番「体力が大事」な時期にかかるため、比較的落ち着いた11月前半のうちに家の大掃除を済ませておこうと思います。

おふぃま新聞 10月号

10月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．管理者は「働き方改革」実現に向けてどのようなスキル・能力を高めたいと思っているのか？

一般社団法人日本能率協会が2017年５月～2018年７月に行った管理者向けセミナー参加者を対象に、
『管理者としての「働き方改革」実現のためにどのようなマネジメントに関するスキル、能力を高めたいか？』
という質問したところ、「コミュニケーション力」「業務改善・効率化」「マネジメント力」「計画・スケジューリング」が挙げられました。

２．「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正

平成30年７月30日に出された通知により、平成27年改正による「賞与に係る報酬」の通知に示す報酬と賞与の取扱いがより明確化され、保険料の適正な算定の徹底がされることになります。

３．従業員が特に望む福利厚生とは？

労働政策研究・研修機構（JILPT）から、「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」の結果が公表されています。
従業員が、勤務先での制度・施策のある・なしに関わらず、自分にとって「特に必要性が高いと思うもの」（複数回答）については、「人間ドック受診の補助」、「慶弔休暇制度」、「家賃補助や住宅手当の支給」、「病気休暇制度（有給以外）」、「治療と仕事の両立支援策」、「法定を上回る育児休業・短時間制度」など、健康管理や休暇制度に関するものが多くありました。

４．70歳雇用時代が来る？　政府が検討開始

政府は、未来投資会議と経済財政諮問会議で高齢者が希望すれば原則70歳まで働ける環境整備に向けた検討を、今秋から始める方針です。企業における現在の高齢者雇用は、定年を65歳まで延長している企業が17％、定年廃止は2.6％で、約８割が「再雇用」です。
政府は、高齢者雇用で成功している企業を参考に、今秋以降、経済界などとも慎重に協議を進めるとしています。

５．病気の治療と仕事の両立の状況は？

「病気の治療と仕事の両立に関する実態調査（ＷＥＢ患者調査）」（労働政策研究・研修機構）の結果から、気になるポイントを見てみましょう。
主な疾患は、糖尿病、がん、難病、心疾患となっています。通院頻度は、どの疾患も「月1回程度」の割合が最も高く、「３カ月に１回程度」と続きます。
疾患罹患後において、「現在も同じ勤め先で勤務を続けている」（78.3％）方が多くいる一方、“仕事を続ける自信がなくなった”等の理由で「依願退職した」、「会社側からの退職勧奨により退職した」、「解雇された」、「休職期間満了により退職した」方もいます。
会社からの情報提供（公的制度による支援や相談先についてなど）や制度整備を行うことによって、病気になった方でも力を発揮しやすい職場を作ることは、会社の魅力度アップにもつながるでしょう。

６．10年先の経営を考える！～「事業承継」の検討を始めてみませんか？

中小企業の経営者の高齢化が進んでおり、数十万社の中小企業が事業承継のタイミングを迎えようとしています。しかし、後継者不在などの問題があり、事業の承継は決して円滑に進んでいるとはいえない状況にあります。
このような状況を受け、国も、中小企業の事業承継を「喫緊の課題」と位置づけてさまざまな対策を打ち出しています。
例えば、平成30年度税制改正の“目玉”として、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する特例措置が10年間限定で設けられました（詳細は、中小企業庁のホームページ等で確認することができます）。
このように、さまざまな支援策が用意されていますので、積極的に活用することを検討したいものです。

コラム

9月11日に、「働き改革と助成金」セミナーを行いました。
働き方改革を一言でいえば、「労働時間の短縮とプラーベートの充実」。
最近の助成金の傾向は、外部専門家のコンサルティング費用に対して助成金が支給されることです。

今までの助成金は、「雇用」「育児休業」「障害者雇用」のように、何かをすればそれに対して助成されました。
それが、形がない「コンサルティング費用」に対して３／４が支給されます。

通常の業務の延長における改善では、一時的な労働時間の短縮・有給休暇の消化率アップはできても、それを継続するのは難しいと思います。
ぜひ、外部専門家による指導受け、自社の働き方そのものに目を向けた「働き方改革」をお願いします。

おふぃま新聞 9月号

9月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．厚労省が運送業への監督指導結果を公表

厚生労働省が、全国の労働局や労働基準監督署が、平成29年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況についての取りまとめ結果を公表しました。
監督指導を実施した事業場はトラックやバス、タクシーなど5,436事業場で、このうち4,564カ所（84.0％）で労働基準関係法令違反が見つかりました。
主な労働基準関係法令違反事項は、違法残業などの長時間労働が3,162カ所（58.2％）と最も多く、次いで割増賃金の支払いについてのものが1,171カ所（21.5％）、休日に関するものが248カ所（4.6％）ありました。

２．ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出状況

厚生労働省は、平成29年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を取りまとめました。平成29年度の申出等の件数は8,507件で、申出等の内容では、「賃金に関すること」が最も多く、次いで「就業時間に関すること」「職種・仕事の内容に関すること」と続いています。
ハローワークでは、こうした求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に関する相談を最寄りのハローワークのほか、「ハローワーク求人ホットライン（求職者・就業者専用）」で受け付けています。相談を受けると、求人票を受理したハローワークと連携して、迅速に事実確認を行うほか、法違反のおそれなどがある場合には、当該求人の職業紹介の一時保留や求人の取消しを実施しています。

３．従業員の健康情報取扱規程の策定が必要になります

働き方改革法成立を受け、主に労働時間に関する改正が話題になっています。労働安全衛生法に第104条として「心身の状態に関する情報の取扱い」という規定が新設され、会社に従業員の健康情報取扱規程策定が義務づけられます。
この健康情報取扱規程策定義務については、平成31年４月１日施行と、比較的準備期間に余裕がありますが、その分見落としがちとも言えます。心配だという場合は、その他の改正と併せて行う就業規則等の見直しと一緒に準備を進められないか、専門家に相談してみるのもよいでしょう。

４．これからの時期に注意したい「残暑バテ」とその対策

９月に入れば、だんだんと過ごしやすい日も増えてきます。けれど油断は禁物！　これからの時期は、一般に「残暑バテ」と呼ばれる体調不良が生じることも多く、注意が必要です。
残暑バテの主な症状としては、疲れやすさ・疲労感（だるさ）、めまい・立ちくらみ、胃腸の不調、食欲不振、微熱等が挙げられますが、こうした症状が８月下旬から９月末頃まで続きます。だるさ等が長引くことにより仕事に影響が出ることも多いので、予防と早めの対策を呼びかけたいものです。

５．最低賃金が３年連続で３％増加へ

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、今年（平成30年）度の地域別最低賃金額改定の目安を公表しました。
今年度の引上げ額の全国加重平均は26円（昨年度25円）、改定額の全国加重平均額は目安通りに上がれば874円（同848円）となります。また、引上げ率は3.1％で、３年連続３％以上の引上げを確保し、政府が昨年策定した「働き方改革実行計画」に沿う形になります。

６．労働時間の把握、来春より管理職にも義務化

来年４月から、いわゆる「管理職」の労働時間把握と、その記録の保存が企業に義務づけられると報道されました（日経新聞7月31日付）。
現状でも、企業はタイムカードやパソコンなど「客観的な方法」により労働者の労働時間を記録し、３年間分保存しなければなりません（厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」）。
この範囲に、新たに管理職も含まれるとのことです（取締役ら経営陣は対象外）。

コラム

日中は、暑～い日差しがギラギラと照りつけていますが、夜になると、少しは風が動くようで、クーラーを切ることができます。
秋はいつ夜にやってくるのでしょうか。

「働き方改革法案」が成立し、来年の４月１日から、年次有給化５日取得させることが義務化されます。
日本の年次有給休暇消化率は、企業規模別にみると、従業員1,000人以上(55.3%)、300～999人(48%)、100～299人(46.5%)、30～99人(43.8%)と、企業規模が小さくなると取りにくい傾向がみられますが、それでも40%の数字は、思ったより取得しているのですね。
ちなみに、運送業・郵便業の取得率は49.5%、卸売・小売業、34.9%です。

会社の状況を見ていくと、年次有給休暇をしっかり消化する人と、消化しない人は全く消化しないと二極化が見られます。

今までは申請しなければそのままでしたが、来年の4月からは、会社に「消化させる義務」が課せられました。
年次有給休暇の目的を、「病気になった時のため有給休暇⇒リフレッシュするための有給休暇」と意識を変えるようにしていきましょう。

おふぃま新聞 8月号

8月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．健康経営の一環としていま話題の福利厚生（飲食編）

従業員の健康管理を経営上の課題の一つとしてとらえ、戦略的、計画的に取り組むのが、健康経営です。最近注目を集めているのが、福利厚生で従業員の食を支えるサービスです。
本格的な社員食堂は導入できない企業向けに、1食500円で温かく健康的な食事をブュッフェ形式で提供してくれるサービスや、1品100円からいつでも御惣菜を選んで買えるサービス、新鮮な野菜・果物を食事と組合せて提供するサービスなどがあります。

２．66歳以上まで働ける企業の割合に関する調査よりわかること

厚生労働省が公表した労働市場分析レポート「希望者全員が66歳以上まで働ける企業の割合について」によれば、従業員31人以上規模の企業で、希望者が66歳以上まで働ける企業の割合が、平成29年度で9.7％（前年比1.2ポイント増）に上ることがわかったそうです。
希望者全員66歳以上まで働ける企業の雇用確保措置内容の内訳としては、「希望者全員66歳以上継続雇用」が55.0%と最も多く、「定年なし」も26.8%と約３割を占めています。
【厚生労働省「労働市場分析レポート」】

３．自然災害対策で知っておきたい中小企業支援策

近年、急激な天候の変化が甚大な自然災害へとつながるケースが増えています。万が一被害を受けた場合、復旧に時間と費用を要するおそれがありますが、どのような支援が受けられるのでしょうか？

災害救助法…中小企業向けには、(1)特別相談窓口の設置、(2)災害復旧貸付の実施、(3)セーフティネット保証４号の実施、(4)既往債務の返済条件緩和等、(5)小規模企業共済災害時貸付の適用等を行っています。

激甚災害法…指定されると、上記の支援への追加措置として、(1)災害関係保証（特例）の実施、(2)政府系金融機関の災害復旧貸付の金利引下げが行われます。

４．個別労働紛争の“種”は「いじめ・嫌がらせ」がトップ

このほど、厚生労働省から「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました。「総合労働相談、あっせん、助言・指導」のすべてで、職場の「いじめ・嫌がらせ」に関するものがトップとなっています。
なお、総合労働相談に持ち込まれた相談のうち、労働基準法等の違反の疑いのあるものが19万件ほどありましたが、これらは労働基準監督署等に取り次がれ、行政指導等が検討されることになります。

５．オフィス環境について改めてチェックしてみませんか？

労働者にとって職場は、長い時間を過ごす場所です。その環境が適切であるかが、仕事の効率やモチベーションにも大きな影響を及ぼします。
オフィスの環境を左右する諸要素（室温・湿度・明るさ・清潔・リラックス等）については、「事務所衛生基準規則」で適切な数値等が定められています。
（一例） ■室温が17度以上28度以下、■湿度が40％以上70％以下、■照度が通常150ルクス以上、精密作業時には300ルクス以上、■換気が適切に行われているか？（一酸化炭素50ppm以下、炭酸ガス0.5％以下）
オフィスを快適に保つためには、定期的なチェックが欠かせません。２カ月に１回を目安に、チェックしてみてください。

６．加速する「副業・兼業」容認

いわゆる「多様な働き方」の１つに、「副業・兼業」（複数の企業と労働契約を結ぶ働き方）があります。今年６月、この副業にまつわる動きが２つありました。
１つめは、厚生労働省の労働政策審議会が、副業する就業者の労災について議論を開始したことです。２つめは、国家公務員の副業が一部容認されることです。
今後も副業をする人は増えていくことが予想されますが、企業が副業を許可制・届出制とするにあたっては、「副業は休日に行う」「長時間労働にならない」「副業先が企業と利害関係のある団体ではない」といった制限を就業規則に規定しておくことが重要です。

コラム

（事務所員・Ｓ記）

本格的な夏が到来しました。
外に出ると思わず「うぁぁ・・あっつぅ・・」と一度家に戻りたくなるほどの（？）強烈な日差しですね。
連日の最高気温更新に、天気予報から目が離せません。秋はいつ来るんでしょう。

近年、自然災害がニュースに取り上げられることが多く、何かあったときの最低限の備えはしなくてはいけないなと思っています。
今年の猛暑は自然災害レベルだという気象庁の話もあり、まずは熱中症対策と事務所に麦茶をストックしました。

さて、弊所では年度更新・算定の時期を乗り越え一息ついたところです。
秋口には年末調整の準備が始まるので、束の間の休息を取りたいなぁと予定を調整する日々です。
今年は何回花火が見られるかな？どこの海に行けるかな？とプライベートの予定を充実させ、それをモチベーションに仕事と夏を乗り越えていきたいと思います！

おふぃま新聞 7月号

7月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．国交省が睡眠不足による事業者の事故防止対策強化へ省令改正

国土交通省が、貨物自動車運送事業法などに基づく省令を改正し、事業者がドライバーを乗務させてはならない項目に「睡眠不足」を新たに盛り込みました。施行は今年６月１日で、以降は、トラックやバスの運転手は乗務前に必ず睡眠状態のチェックを受け、不足の場合は乗務できなくなります。
【国土交通省～睡眠不足に起因する事故の防止対策を強化します!!】

２．「賃金引上げに向けた生産性向上事例集」とは

厚生労働省より、中小企業・小規模事業者の賃金引上げを目的とする生産性向上の取組みをまとめた
①『～生活衛生関係営業～　生産性・収益力向上の取組事例集～賃金引上げのヒント～』と、
②『生産性向上の事例集～最低賃金の引上げに向けて～』
の２冊の事例集が公表されました。
①は、飲食業、宿泊業など「生活衛生関係営業」の企業に特化した、初めての事例集となります。
【厚生労働省「賃金引上げに向けた生産性向上の事例集を作成しました」】

３．新たな在留資格で外国人の長期就労が可能に

政府は、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案をまとめました。
政府は現在、単純労働の分野で外国人の就労を原則として禁止していますが、医師や弁護士など高度な専門性を持った人材は積極的に受け入れ、家族の帯同も認めています。
今回の原案による新たな在留資格の対象は、人手の確保が難しく、業種の存続・発展のために外国人材の受け入れが必要と認められる業種（農業、介護、建設、宿泊、造船）の５分野を想定しています。

４．従業員の健康もリスクアセスメントしてみよう！

リスクアセスメントとは、事業場にある危険性・有害性の特定、リスクの見積り、対策の優先度の設定、リスク低減措置の決定の、一連の手順をいいます。健康管理についても、リスクアセスメントのプロセスは、一般的なものと同様です。
たとえば、心筋梗塞の既往があり、複数の動脈硬化危険因子を持っている従業員が、月60時間の残業をしていたとしたら、リスクは、
危険：心疾患の再発（危害の重大性が大きい）
発生の可能性：危険因子複数持っていることから、高い
危険への対応：過重労働への対策が取られていない
といったことから、「非常に大きい」と見積もることができ、従業員にとっては「危険因子を減らすために、健康診断結果のどの指標の改善に取り組むべきか」、その上司にとっては「過重労働対策として、どの労務管理項目を改善するべきか」が明確になります。

５．調査結果にみる中小企業の人手不足等への対応

日本商工会議所は、全国の中小企業4,108社を対象に実施した「人手不足等への対応に関する調査」の結果を発表しました。
同調査での多様な働き方に関する取組みついての設問では、約５割の企業が「長時間労働の削減」「再雇用制度」を、約３割の企業が「年休取得の促進」「子育て・介護休暇制度」を実施していることがわかりました。
それによって得られた効果として、「高齢者の活躍促進」「人材の確保（退職者の減少）、定着」「従業員のモチベーション向上」などが挙げられています。

６．長時間時間労働はここ10年でどのくらい減ったのか？

月に240時間以上の長時間労働をしている人が、この10年間で減少したことが、東京大学社会科学研究所の石田浩教授らの調査でわかったと報じられました（男性の正社員など：2007年の35.4％から、2017年は23.7％まで減少）。減少傾向にあるとはいえ、23.7％という結果は、いまなお高いというべきかもしれません。
過労死事件の社会問題化や働き方改革等もあり、働く人々の労働時間への意識はさらに高まっています。企業としては、労働者の意識や世相の変化から取り残されないよう、常に注意が必要でしょう。

コラム

映画「空飛ぶタイヤ」を観てきました。

運送会社のタイヤ脱輪事故の原因は、整備不良なのか、自動車の欠陥なのか、を運送会社の社長が追及し、最後は、池井戸潤作品らしい終わり方をするのですが、見終わって「もや～」とした気分が残りました。
事故を起こした運転者のその後は･･･、
整備不良とされ総務に異動した整備士は･･･、
そもそも、完璧な整備ってあるのか･･･

正義を貫くと言って戦う社長（正義って何？）、会社・従業員を守る（守るって何を？）ため原因を追究しない社長、といろいろな会社が出てきますが、そのあたりはさらっと流されてしまいました。
次は、事故に関係する一人一人を主人公にしてドラマ化をして欲しいなと思いました。

おふぃま新聞 6月号

6月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．日商による「専門的・技術的分野の外国人材受け入れに関する意見」

現行の出入国管理制度は1952年の入管法整備以降、受け入れる外国人材は「専門的・技術的分野の外国人」を原則としていて、限定的な受け入れとなっています。
日商は、現行の出入国管理制度では認められていない、一定の専門性・技能を有する外国人材を「中間技能人材（仮称）」と定義し、新たな在留資格を創設したうえで、積極的に受け入れていくことを要望する意見書を取りまとめました。
■「中間技能人材」の創設にあたっては、原則、人手不足の業種・分野であることを受け入れの基本的な条件とし、期間は他の在留資格と同様に５年を上限に更新可とすべき
■「中間技能人材」は、政府が設定した業種・分野ごとに求められる専門性・技能を有し、かつ専門性・技能を裏付ける要件として、(1)母国における５年程度の実務経験および高卒以上の学歴を有している者、(2)技能実習修了者、(3)わが国の国家資格等取得者のいずれかに該当する者とすべき
その他、在留管理の在り方、外国人材および企業に対する支援体制、「中間技能人材」以外の外国人材の受け入れ等についても提言をまとめています。

２．厚労省が過労死等防止対策大綱の改定案を公表

厚生労働省は４月24日、過労死等防止対策大綱の改定案を公表しました。
今回の改定案では、将来的に過労死をゼロとすることを目指し、労働時間、年次有給休暇の取得、勤務間インターバル制度およびメンタルヘルス対策について、数値目標を設定することが盛り込まれました。

３．調査結果からみる不妊治療と仕事の両立に関する実態と問題点

日本では現在、不妊治療・検査の経験がある、もしくは予定している人の割合は14％にのぼり、不妊治療をしたことがあると回答した人の中で、仕事との両立ができずに退職した人は16％に上っています。ただ、半数以上の企業が、不妊治療を行っている従業員の把握ができておらず、また、不妊治療に特化した制度がある企業は19％にとどまっています。
両立が難しいと感じる理由として、「通院回数が多い」「精神面での負担が大きい」「待ち時間など通院時間にかかる時間が読めない、医師から告げられた通院日に外せない仕事が入るなど、仕事の日程調整が難しい」などが挙がっています。
不妊治療に特化した制度がある企業のうち、一番多く導入されている制度は「不妊治療のための休暇制度」で、次に「不妊治療に係る費用等を助成する制度」「不妊治療のための通院や休息時間を認める制度」「不妊治療のために勤務時間等の柔軟性を高める制度」などがあります。

４．平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果より

厚生労働省が公表した昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果によると、実施した7,635事業場のうち5,029事業場（全体の65.9％）で労働基準関係法令違反が確認されたそうです。
今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施されたものです。
労働基準関係法令違反が確認された事業場のうち、違法な時間外労働があったものが2,848事業場（37.3％）、賃金不払残業があったものが536事業場（7.0%）、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが778（10.2%）となっています。

５．若年性認知症への会社の対応は準備していますか？

65歳未満で発症した認知症を「若年性認知症」と呼びます。有名なアルツハイマー型だけではなく、脳血管の障害や頭部外傷によっても発症したり、その原因は多様です。
最近では、障害者雇用については認知度が高まっているようですが、それは身体障害に偏っているようです。若年性認知症の人の多くは精神障害者保健福祉手帳を取得していることから、身体以外の障害についても一層の理解が求められるとともに、会社としての適切な対応についても理解を深めることが必要でしょう。
若年性認知症は早期発見・早期治療が重要とされています。貴重な人材に力を発揮し続けてもらうためにも、受診勧奨、休職・復職、職務変更に関する規定の整備や相談先に関する情報提供など、該当する従業員が現れた場合に会社が適切な対応を取れるよう、検討しておく必要があるでしょう。

６．若手社員の「飲み会嫌い」は本当か？～平成・昭和生まれ意識調査より

ソニー生命保険株式会社が、平成生まれ（20歳～28歳）と昭和生まれ（52歳～59歳）を対象にアンケートを行い、『平成生まれ・昭和生まれの生活意識調査』として公表しました。勤務先でのイベントは「積極的に参加したい」か「プライベートを大切にしたい」か、という質問では、平成生まれの61.5%、昭和生まれの71.3%が「プライベートを大切にしたい」と回答しており、昭和生まれのほうがより多い結果となりました。同調査はこの結果を、若手はいわゆる“飲みニュケーション”に消極的などといわれることがありますが、必ずしもそうではないようだ、と総括しています。

コラム
6月1日に非正規格差に関する2件の判決が出ます。
1件は、長澤運輸です。これは定年後に再雇用した従業員から「仕事内容や労働時間も変わらないのに、大幅に賃金を下げるのは不当だ」と訴えられました。
もう1件は、ハマキョウレックスです。こちらは正社員と同じ仕事をしているのに、契約社員という理由で賃金が異なるのはおかしいと訴えています。どちらも、一審・二審で異なる判決が出ており、1日の判決がどうなるか気になります。

会社側からすると「安く雇用したいから契約社員にしている」、「定年後に賃金が下がるのは常識」という理由で、社員と非正規の差を認めることがありますが、働く側（非正規）からすると、納得いかないのは当然だと思うのです。
誰もが納得のいく賃金制度とは、労働者が自分に期待されている仕事を理解し、客観的に自分がその期待に応えられているかが評価でき、それに見合った賃金が支給される制度だと思います。
一度、自社の賃金制度を見直してみてはいかがでしょうか。

おふぃま新聞 5月号

5月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．５月から雇用保険の手続きでマイナンバーの取扱いが変わります！

平成30年3月5日から、事業所における社会保険手続において記載が求められるようになりました。
また、これまでマイナンバーの記載がなくても受理されていた雇用保険関係については、マイナンバーが必要な届出に記載・添付がない場合は、ハローワークより返戻され再提出を求められますので注意が必要です。

２．「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」で求められる企業の取組み

職業キャリアの長期化による働き方の多様化や、急速な技術革新や産業・事業構造の変化により、企業・労働者の双方から中途採用、転職・再就職のニーズが高まっています。
厚生労働省では「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」を策定しました。
指針では、例えば「必要とする職業能力等の明確化および職場情報等の積極的な提供」として、必要な人材の早期採用に向け、自社の現状や目指している方向性等を踏まえ、必要とする専門性等の職業能力の水準、範囲等を明確に整理したうえで募集・採用活動を行うことが必要とされています。

３．「ジョブ・リターン制度」を機能させるための留意点

いったん自社を退職した従業員を再雇用する制度（名称は「ジョブ・リターン制度」「カムバック制度」等さまざま）を導入する企業が増えています。人材確保のために企業ができることとして「退職理由を限定しすぎない」「積極的に制度周知を行う」「再雇用時に細かなフォローをする」ような取り組みがあります。

４．若者雇用促進法の指針見直しと転勤制度の見直し

就職環境が売り手市場となっている昨今ですが、今後控えている人口減少社会を見据え、若者雇用促進法（青少年の雇用の促進等に関する法律）に基づく指針が改定されました。政府の進める働き方改革実行計画では、「同指針を改定し、希望する地域等で働ける勤務制度の導入など多様な選考・採用機会を促進する」こととされました。若者の活躍しやすさという視点に立った見直しです。

５．取組みは“今から”！　「職場の熱中症予防対策」

厚生労働省では、職場における熱中症予防対策の一層の推進を図るため、４月を準備期間、５～９月を実施期間とする、「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施しています。「熱中症」というと、屋外での作業が思い浮かびますが、オフィスでの作業に従事する人についても対策が必要です。仕事中に適宜、日陰や涼しいところで休憩を取ること、こまめに水分補給を行うこと、過度に暑さを我慢しないようエアコンの設定温度に気を配ることなど、十分に従業員に周知していきましょう。

６．Ｍ字カーブ解消？ 働く30歳代女性が増加中

今年１月、総務省は「労働力調査（29年）」を公表しました。同調査結果で特筆すべきなのが、30歳代の女性の労働人口比率（就業率）が69.4％と、米国を抜くほど大きく改善したことです。いくつかのメディアではこの結果を、「Ｍ字カーブ（現象）ほぼ解消」と報じました。
「Ｍ字カーブ現象」とは、日本の女性の就業率を年齢階層別に比較すると、20歳代や40歳代が高い一方で30歳代は低いため、グラフにするとＭ字型を描く現象のことです。先進諸国ではほとんど見られない、日本固有の現象として問題視されてきました。
Ｍ字カーブの解消傾向は、仕事と育児を両立しようという女性が増えていること、および国によるさまざまな両立支援策（たとえば育児・介護休業法の改正による育児休業の延長、短時間勤務やフレックスタイム制など「多様な働き方」の浸透、保育所の定員枠の増加など）の効果が出始めていることによる、ワークスタイルの変化があるとみられています。

コラム
マイナンバーでの手続きが、社会保険(3月5日～)・雇用保険は（5月1日～）始まります。
社会保険は基礎年金番号でもまだ手続きができますが、雇用保険はマイナンバーがないと受理してもらえず返戻となってしまいます。
弊所は通常の手続きを電子申請で行っていますが、マイナンバー記載の書類を郵送する場合は「個人情報の取り扱いに注意するように」と「簡易書留扱い」で郵送するようにとのお達しが出ています。

ところが、先日、年金事務所から届いた書類の中に知らない会社のものが混ざっていました。
以前は、年金情報が漏れていたことも。
年金機構としては、受付→処理確認→返送と担当者を変え何重にもチェックを行い、手続の申請から完了まで1か月半かかることもありますが、逆に担当者を変え、時間をかけることがミスにつながっているのではないかと思います。
この状態で、全ての手続きをマイナンバーにして大丈夫なのか不安です。

さて、今年のＧＷは、お天気にも恵まれるようですね。
私は、手賀沼のウォークラリー（10キロ）に参加します。

おふぃま新聞 4月号

4月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．厚労省検討会で示された、事業主が講ずべき「パワハラ」防止策

2月下旬に開催された厚生労働省「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」、職場におけるパワハラの定義、パワハラ防止のための対応策とメリット・デメリット、パワハラを防止するために事業主が講ずる対応策の案が示されました。
「パワハラの内容等の明確化、周知・啓発」「行為者への対処方針・対処内容（懲戒等）の就業規則等への規定、周知・啓発」「相談窓口の設置」「被害者に対する配慮のための対応（メンタルヘルス不調への相談対応等）の適正な実施」などが挙げられています。

２．女性の賃金、アルバイトの時給が過去最高に！

厚生労働省は2月下旬、2017年の「賃金構造基本統計調査」を発表しました。
雇用形態別でみると、正社員の所定内給与は32万1,600円と前年からほぼ横ばいだったのに対し、非正社員は同0.5％減の21万800円で、賃金格差は広がりました。
また、短時間勤務をするアルバイトや契約社員の平均時給額は同2.0％増の1,096円で、過去最高でした。男性は同1.8％増の1,154円で、女性が同1.9％増の1,074円でした。

３．「女性管理職」の実態と管理職に対する女性の意識

厚生労働省の調査によれば、課長級以上の管理職に占める女性の割合が前年比0.3ポイント増の9.6％となり、過去最高を更新したそうです。国も雇用制度改革の1つとして「女性の活躍推進」を掲げており、女性管理職の登用拡大に向けた働きかけを行うことを明言しています。
一方、最近はそもそも「管理職になりたくない」という若者が増えているという現状もあります。また、電通が働く女性を対象に実施した調査によると、「9割以上に管理職志向なし」という結果も出ています。
上記のように、マネジメント職への意識が高いとは言えない中で、今後は、女性の管理職に限らず、管理職となるべき人材を企業として意識的に育成するための体制を考えていくことが必要になるでしょう。

４．今からの対策が有効！ 職場における「５月病」対策

「5月病」は、医学的な病名ではなく、5月頃になるとなんとなく体がだるくなり、「やる気が出ない」「気分がふさぐ」といった症状が出る状態を総称した呼び方です。5月病の原因は様々ですが、「新しい環境にうまく適応できない」こともその1つです。
そこで、企業としては、新年度を迎える前に、新しい環境で働くことになる人に対して上司・同僚が積極的に声をかけるなど、オープンな職場環境を整備しておきたいものです。

５．実施から1年を迎えた「プレミアムフライデー」の実態

毎月最終金曜日に15時の退社を促し、働き方改革や消費拡大などにつなげる「プレミアムフライデー」が、今年2月で実施開始から1年を迎えました。
小売店や飲食店では、実施当初は仕事帰りの集客を期待してイベントや値下げなどを試みましたが、実際は、買い物客はまばらで2割ほどの売上げ増にとどまっています。
また、旅行会社が企画した限定ツアーも予約が伸びず数か月で終了となるなど、当初から懸念がされていた「月末の金曜日は仕事が立て込んでいて早く帰れない」という声が浮き彫りになりました。
こうした実態を受けて「プレミアムフライデー推進協議会」は、実施できていない企業に対して柔軟な運用ができるように、月末にこだわらず別の金曜日などに振り替える「振替プレミアムフライデー」の導入を呼び掛けました。

６．手当等を活用して、従業員に会社の近くに住んでもらう試み

NHKが5年ごとに行っている「国民生活時間調査」によれば、2015年の平均通勤時間（往復）は1時間19分で、1995年からほぼ変わっていません。
従業員の立場では、必ずしも職場の近くに住みたいとは限りませんが、会社としては、従業員が事業所の近くに住んでくれたほうが喜ばしいものです。長時間通勤で疲弊することなく業務で力を発揮できる、通勤手当が低額、緊急の業務や自然災害時の出退勤が容易、といったメリットがあるからです。
居住地をどこにするかは、言うまでもなく各従業員が自由に決定すべきことであり、会社は一切の強制をしてはなりません。その代わり、職場の近くに住む従業員に「近距離手当」を支給することで、自発的に職場の近くに引っ越してもらうという方法があり、クックパッド、サイバーエージェントほか様々な企業が採用しています。

コラム

（事務所員・Ｓ記）

花粉が猛威を奮っております。
弊所所員は漏れなく花粉症持ちで、症状が鼻に出るタイプ、目に出るタイプ、双方に来てしまうタイプがいます。
電話中にクシャミが聞こえても温かい心でご容赦くださいませ。薬で症状を抑えてはいるのですが、あまりに強いものだとぼんやりしてしまうのが難点です。

4月は、弊所の年間業務である「労働保険料年度更新の準備」、「年度更新の準備を行いながらの社会保険料算定」と2大イベントが控えております。
年末の業務が「短期間かつ大量！」だとすれば、この４月から始まる業務は「多めの量がしばらく続く」ので、年末よりも消耗する、と言う所員もいます。給与などの計算資料はお早めにご提出のほど、ご協力よろしくお願いいたします！

桜もすでに満開となり、4月中旬には見れなくなるとか・・。3月は雪が降りましたね。気温の変化が激しく、疲れやすい時期でもありますのでどうかご自愛ください。

おふぃま新聞 3月号

3月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．厚生労働省「モデル就業規則」が改定されました！

常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法の規定（第89条）により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないとされています。厚生労働省では、各企業が実情に応じた就業規則を作成できるよう、同省ホームページにおいて「モデル就業規則」（以下、「モデル規則」）を公開していますが、この度、これの改定が行われました。
今回改定された主な規定は、以下の通りです。
（１）「マタニティ・ハラスメント」等の禁止規定（第14条）を新設、（２）「その他のハラスメント」の禁止規定（第15条）を新設、（３）「副業・兼業」についての規定（第67条）を新設
企業はこのモデル規則の通りに規定を定めなければならないわけではありませんが、規定作成の際の参考にはなります。

２．「請負契約のフリーランス」を独禁法で保護へ

企業などから個人で直接仕事を請け負って働く「フリーランス」とよばれる人たちが、契約で不当な制限を受けた場合、独占禁止法（独禁法）で保護されることになりました。どういったケースが違反にあたるかを2月中にも公表し、各業界に自主的な改善を促す方針ですが、悪質なケースが見つかれば摘発も検討しているようです。

３．日本国内で雇用される外国人数が過去最高を記録

日本での外国人労働者数は127万8,670人で、前年同期比で19万4,901人（18.0％）増加し、過去最高を記録しました。増加の要因として挙げられるのは、「高度外国人材や留学生の受入れが進んでいること」「永住者や日本人の配偶者等の身分に基づく在留資格者々の就労が進んでいること」「技能実習制度の活用が進んでいること」等です。在留資格別では、身分に基づく在留資格の45万9,132人（35.9％）が最も多く、資格外活動（留学）（25万9,604人、20.3％）、技能実習（25万7,788人、20.2％）、専門的・技術的分野（23万8,412人、18.6％）、と続いています。

４．どう変わる？ 平成30年度以降の「キャリアアップ助成金」

キャリアアップ助成金は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正社員化や人材育成等の取組みを実施した事業主に対して助成される制度ですが、平成30年度から改正が行われる予定です。
【正社員化コース】の支給申請上限人数の拡充、支給要件の変更、【賃金規定等共通化コース】の助成金加算措置などがありますが、これらの改正は、平成30年度予算の成立および雇用保険法施行規則の改正が前提となるため、今後変更される可能性がありますので、ご注意ください。

５．国内企業の３分の２が後継者不在！

帝国データバンクが発表した「2017年後継者問題に関する企業の実態調査」によれば、国内の66.5％の企業で後継者が不在であり、後継者候補は「子供」が40.5％、「非同族」が31.4％となっています。
（創業者である場合を含まない）同族継承企業に限ってみてみると、66.9％が後継者不在であり、後継者候補は、「子供」が48.2％、「親族」が39.0％、「非同族」が3.7％となっており、非同族への事業承継意識が極めて希薄です。
近年、M&Aが浸透してきているとはいえ、M&Aによる事業承継は、国内企業の約4割を占める同族継承企業ではまだ3.7％にとどまりますが、今後、国の政策や金融面でのフォローが充実するとさらに広がってくることが予想されます。

６．若手人材の確保にも効果あり！ 「地域限定正社員」

いわゆる「多様な働き方」の1つである「地域限定正社員」。一般的には、「勤務地を特定し、転勤の対象とならない」「通常の正社員に比べ給与水準が低い」といった条件で契約した正社員を指します（「勤務地限定～」「エリア限定～」等と呼ぶ場合もあります）。
日本生産性本部「2017年度 新入社員 春の意識調査」において、「『働き方改革』で最も関心のある勤務形態は何か？」（6項目より選択）という質問に対し、「転勤のない地域限定勤務」が27.0％で1位となりました。 売り手市場のいま、若手の人材は自身の働き方に対して様々なニーズを持っていますが、「転勤をしたくない」というニーズはとりわけ強いようです。
転勤を必要とするような複数の事業所があり、転居を伴う異動を行う企業にとっては、「地域限定正社員」が制度化されているか、そしてそのことを募集・採用時にアピールできるかどうかが、人材確保や早期離職防止の観点から重要といえます。

コラム

先日、ラジオから、
「日本人の平均寿命は、女性87歳、男性81歳。そのうち、10年以上がフレイル」と言う言葉が聞こえてきました。

「フレイル」とは、高齢になることで筋力や運動機能が低下したり、精神面が衰える状態をいうそうです。
「つまり、老化ってことね・・」と気持ちが暗くなったところに、「フレイルには、もう一つ意味があり、フレイルになりかけても元に戻るという意味もあります」とのこと。

家族や医療機関がフレイルに気づき、早く対応することで（食事や運動）フレイルの期間を短くできるそうです。
「フレイルの期間を短く生涯現役！」で頑張ります。

おふぃま新聞 2月号

2月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．４月施行！「改正障害者雇用促進法」のポイント

今年4月には「改正障害者雇用促進法」が施行される予定となっています。4月から施行される改正のポイントは
（１）法定雇用率の引上げ（「2.0％」から「2.2％」へ引き上げ、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が「従業員50人以上」から「従業員45.5人以上」に拡大）、
（２）法定雇用率の算定基礎の見直し（算定基礎の対象がこれまで「身体障害者」および「知的障害者」に限られていたが、新たに「精神障害者」が追加）
があります。

２．「平成29年度 就労条件総合調査」の結果にみる労働時間の実態

今回の調査は、常用労働者が30人以上いる民間企業6,367企業を抽出し、平成29年1月1日現在で厚生労働省が調査を行い、4,432企業から得た回答をまとめたものです。
1日の所定労働時間は、1企業平均7時間45分、労働者1人平均7時間43分でした。変形労働時間制を採用している企業の割合は57.5％で、種類別にみると、「1年単位の変形労働時間制」が33.8％、「1カ月単位の変形労働時間制」が20.9％、「フレックスタイム制」が5.4％となっています。 みなし労働時間制を採用している企業割合は14.0％で、こちらも種類別にみると、「事業場外みなし労働時間制」が12.0％、「専門業務型裁量労働制」が2.5％、「企画業務型裁量労働制」が1.0％となっています。

３．国際比較にみる 日本の労働生産性水準

「労働生産性の国際比較2017年版」（公益財団法人日本生産性本部）が昨年12月20日に出されました。労働生産性とは、「労働者１人当たりで生み出す成果、あるいは労働者が1時間で生み出す成果を指標化したもの」です。
労働生産性は、「付加価値額または生産量÷労働投入量（労働者数または労働者数×労働時間）」で表され、労働者の能力向上や経営効率の改善などによって、労働生産性は向上します。
2016年の日本の時間当たり労働生産性は46ドル（4,694円／購買力平価換算）。順位はOECD（経済協力開発機構）加盟35カ国中、昨年と同様の20位となりました。2016年の日本の就業者1人当たりでみた日本の労働生産性は、81,777ドル（834万円／購買力平価換算）。順位は、OECD加盟35カ国中21位となりました。日本の労働生産性は、就業1時間当たりと同様、就業者1人当たりでみても、主要先進7カ国で最も低い水準となっています。

４．今後求められる企業の福利厚生とは？

一般社団法人日本経済団体連合会が、会員および会員加盟の企業を対象に実施した「2016年度福利厚生費調査結果」（回答企業数：676社、労務構成：平均年齢41.8歳）によると、企業が負担した福利厚生費（法定福利費と法定外福利費の合計）は、従業員1人1カ月平均111,844円となり、2年連続で11万円を超えたそうです。
ロンドンに本社を置くPageGroupPLCの日本支社マイケル・ペイジ・インターナショナル・ジャパン株式会社が、日本で勤務している会社員約300名を対象に「最も求められている福利厚生」について聞いた調査によると、「休暇」が最も望まれているという結果が出たそうです。以下、フレックスタイム」「住宅手当、社員料、社宅」「健康診断」と続いています。
今後は、従業員の実際のニーズを読み取りながら福利厚生を検討していく必要がありそうです。

５．年代別に差がなくなってきた「心の病」

日本生産性本部が実施している「『メンタルヘルスの取り組み』に関する企業アンケート調査」（第8回）の結果から、企業のメンタルヘルスに関する動向を見てみましょう。
「心の病」の最も多い年齢層を見ると、「40代」「30代」がそれぞれ35.8％、32.6％と3割を上回っています。これに続き「10～20代」が27.9％、「50代以上」が3.7％となっています。今回の調査結果では「10～20代」の割合がぐっと上がり、「10～40代」まで差がなくなってきたのが特徴です。
ストレスチェック制度については、受検者比率は90％となっており、高ストレス者の比率は10.3％となっています。
上記のアンケート結果から、求められる仕事の量が増え、仕事の質も高くなり、今までに経験したことのないような課題が増え、職場のストレスが増加している様子がうかがえます。

６．取得率はわずか3％、男性社員の育休事情

女性活躍を阻む要因として「男性の育児不参加」が社会問題となっています。
厚生労働省「平成28年度雇用均等基本調査」によれば、最新の育休取得率は、女性81.8％・男性3.16％です。
仕事と育児の両立を実現する方法は、育児休業だけではありません。厚生労働省「平成29年度仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査」によれば、「男性の育児を目的とした休暇・休業の取得状況」で最も多いのは「年次有給休暇」（50.8％）で、次いで「配偶者出産休暇制度」（20.1％）、「育児休業」（8.2％）でした。
同調査では、育児の休業・休暇の期間が長い男性社員ほど「仕事にやりがいを感じる」という回答が増えた、という結果も出ています。企業にとって、男性社員に育児を目的とする長期の休みを与えることは、仕事へのモチベーションをアップさせる効果があると言えます。 育児休業取得により受給できる助成金もあります。 女性社員・男性社員を区別することなく、育児と仕事の両立を支援していきたいものです。

コラム

（事務所員・Ｓ記）

気づけば平成30年も1ヶ月過ぎてしまいました。

毎年1月は年末調整などの業務に明け暮れ、気が付くと2月に入っています。
2月の行事と言えば節分がありますが、子供の頃の節分は豆をまき、年の数だけ豆を食べるというのが一般的だと思っていたのですが、ここ何年かで恵方巻の方が有名になってきました。
ただ、未だ恵方巻きに挑戦をしたことがないので、今年は恵方巻を購入してみようと思います。
最近は種類も多く、巻き寿司もあればロールケーキなどのスイーツ系の変わり種も多く、流行りってなんでもありですごいなぁ・・と若干引いてます。

今年の恵方は、丙＝南南東だそうです。
みなさまも恵方巻を食べて福を呼び込んでみてはいかかでしょうか。
しかし、この事務所。 南南東ってどっちだろう・・