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11月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。
「就労証明書」は、「就労(働いていること)の事実」を証明する書類で、市区町村に対し、認可保育所等の入所を申し込む際に添付が必要となります。企業で働いている方の就労証明書は、企業(の人事担当者)が、作成します。自営業者の場合は、代表者が作成します。
総務省の調査によれば、高齢者の就業者数は14年連続で増加しており、807万人と過去最多だそうです。
通勤途中で発生した事故をめぐり会社が責任追及されるケースが増えています。
オフィス環境については事務所衛生基準規則で定められており、「事業者は、空気調和設備を設けている場合は、室の気温が17度以上28度以下及び相対湿度が40パーセント以上70パーセント以下になるように努めなければならない。」とされています(第5条第3項)。
経団連(日本経済団体連合会)は、現在の大学2年生が対象となる2021年春入社以降の就職・採用活動のルール「採用選考に関する指針」を廃止することを正式に決定しました。政府は経団連の決定を受け、2021年春入社組(現在の大学2年生)については混乱を避けるため現在と同じ日程を維持する方針ですが、2022年以降は経団連や大学と協議をして新たなルールを作ることを検討しています。
退職の意思を会社に伝えようとする従業員に対し、会社が退職を認めないという「自己都合退職トラブル」が増加しています。
(事務所員・T記) 11月に入りました。 昨年は落語の「まんじゅうこわい」にしたので、今年もギリギリまで見つからなかったら「大岡裁き」で手を打とうかなー子供に理解できるかなーと悩んでいます。 11月後半は、年末調整の準備をする時期です。 ▲
by office-matsumoto
| 2018-11-12 14:06
| 事務所新聞
![]() 10月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。
一般社団法人日本能率協会が2017年5月~2018年7月に行った管理者向けセミナー参加者を対象に、
平成30年7月30日に出された通知により、平成27年改正による「賞与に係る報酬」の通知に示す報酬と賞与の取扱いがより明確化され、保険料の適正な算定の徹底がされることになります。
労働政策研究・研修機構(JILPT)から、「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」の結果が公表されています。
政府は、未来投資会議と経済財政諮問会議で高齢者が希望すれば原則70歳まで働ける環境整備に向けた検討を、今秋から始める方針です。企業における現在の高齢者雇用は、定年を65歳まで延長している企業が17%、定年廃止は2.6%で、約8割が「再雇用」です。
「病気の治療と仕事の両立に関する実態調査(WEB患者調査)」(労働政策研究・研修機構)の結果から、気になるポイントを見てみましょう。
中小企業の経営者の高齢化が進んでおり、数十万社の中小企業が事業承継のタイミングを迎えようとしています。しかし、後継者不在などの問題があり、事業の承継は決して円滑に進んでいるとはいえない状況にあります。
今までの助成金は、「雇用」「育児休業」「障害者雇用」のように、何かをすればそれに対して助成されました。 通常の業務の延長における改善では、一時的な労働時間の短縮・有給休暇の消化率アップはできても、それを継続するのは難しいと思います。 ▲
by office-matsumoto
| 2018-11-12 14:04
| 事務所新聞
![]() 9月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。
厚生労働省が、全国の労働局や労働基準監督署が、平成29年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況についての取りまとめ結果を公表しました。
厚生労働省は、平成29年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を取りまとめました。平成29年度の申出等の件数は8,507件で、申出等の内容では、「賃金に関すること」が最も多く、次いで「就業時間に関すること」「職種・仕事の内容に関すること」と続いています。
働き方改革法成立を受け、主に労働時間に関する改正が話題になっています。労働安全衛生法に第104条として「心身の状態に関する情報の取扱い」という規定が新設され、会社に従業員の健康情報取扱規程策定が義務づけられます。
9月に入れば、だんだんと過ごしやすい日も増えてきます。けれど油断は禁物! これからの時期は、一般に「残暑バテ」と呼ばれる体調不良が生じることも多く、注意が必要です。
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、今年(平成30年)度の地域別最低賃金額改定の目安を公表しました。
来年4月から、いわゆる「管理職」の労働時間把握と、その記録の保存が企業に義務づけられると報道されました(日経新聞7月31日付)。
「働き方改革法案」が成立し、来年の4月1日から、年次有給化5日取得させることが義務化されます。 会社の状況を見ていくと、年次有給休暇をしっかり消化する人と、消化しない人は全く消化しないと二極化が見られます。 今までは申請しなければそのままでしたが、来年の4月からは、会社に「消化させる義務」が課せられました。 ▲
by office-matsumoto
| 2018-11-12 14:02
| 事務所新聞
![]() 8月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。
従業員の健康管理を経営上の課題の一つとしてとらえ、戦略的、計画的に取り組むのが、健康経営です。最近注目を集めているのが、福利厚生で従業員の食を支えるサービスです。
厚生労働省が公表した労働市場分析レポート「希望者全員が66歳以上まで働ける企業の割合について」によれば、従業員31人以上規模の企業で、希望者が66歳以上まで働ける企業の割合が、平成29年度で9.7%(前年比1.2ポイント増)に上ることがわかったそうです。
近年、急激な天候の変化が甚大な自然災害へとつながるケースが増えています。万が一被害を受けた場合、復旧に時間と費用を要するおそれがありますが、どのような支援が受けられるのでしょうか? 災害救助法…中小企業向けには、(1)特別相談窓口の設置、(2)災害復旧貸付の実施、(3)セーフティネット保証4号の実施、(4)既往債務の返済条件緩和等、(5)小規模企業共済災害時貸付の適用等を行っています。 激甚災害法…指定されると、上記の支援への追加措置として、(1)災害関係保証(特例)の実施、(2)政府系金融機関の災害復旧貸付の金利引下げが行われます。
このほど、厚生労働省から「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました。「総合労働相談、あっせん、助言・指導」のすべてで、職場の「いじめ・嫌がらせ」に関するものがトップとなっています。
労働者にとって職場は、長い時間を過ごす場所です。その環境が適切であるかが、仕事の効率やモチベーションにも大きな影響を及ぼします。
いわゆる「多様な働き方」の1つに、「副業・兼業」(複数の企業と労働契約を結ぶ働き方)があります。今年6月、この副業にまつわる動きが2つありました。
(事務所員・S記) 本格的な夏が到来しました。 近年、自然災害がニュースに取り上げられることが多く、何かあったときの最低限の備えはしなくてはいけないなと思っています。 さて、弊所では年度更新・算定の時期を乗り越え一息ついたところです。 ▲
by office-matsumoto
| 2018-11-12 14:01
| 事務所新聞
![]() 7月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。
国土交通省が、貨物自動車運送事業法などに基づく省令を改正し、事業者がドライバーを乗務させてはならない項目に「睡眠不足」を新たに盛り込みました。施行は今年6月1日で、以降は、トラックやバスの運転手は乗務前に必ず睡眠状態のチェックを受け、不足の場合は乗務できなくなります。
厚生労働省より、中小企業・小規模事業者の賃金引上げを目的とする生産性向上の取組みをまとめた
政府は、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の原案をまとめました。
リスクアセスメントとは、事業場にある危険性・有害性の特定、リスクの見積り、対策の優先度の設定、リスク低減措置の決定の、一連の手順をいいます。健康管理についても、リスクアセスメントのプロセスは、一般的なものと同様です。
日本商工会議所は、全国の中小企業4,108社を対象に実施した「人手不足等への対応に関する調査」の結果を発表しました。
月に240時間以上の長時間労働をしている人が、この10年間で減少したことが、東京大学社会科学研究所の石田浩教授らの調査でわかったと報じられました(男性の正社員など:2007年の35.4%から、2017年は23.7%まで減少)。減少傾向にあるとはいえ、23.7%という結果は、いまなお高いというべきかもしれません。
運送会社のタイヤ脱輪事故の原因は、整備不良なのか、自動車の欠陥なのか、を運送会社の社長が追及し、最後は、池井戸潤作品らしい終わり方をするのですが、見終わって「もや~」とした気分が残りました。 正義を貫くと言って戦う社長(正義って何?)、会社・従業員を守る(守るって何を?)ため原因を追究しない社長、といろいろな会社が出てきますが、そのあたりはさらっと流されてしまいました。 ▲
by office-matsumoto
| 2018-11-12 14:00
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![]() 6月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。
現行の出入国管理制度は1952年の入管法整備以降、受け入れる外国人材は「専門的・技術的分野の外国人」を原則としていて、限定的な受け入れとなっています。
厚生労働省は4月24日、過労死等防止対策大綱の改定案を公表しました。
日本では現在、不妊治療・検査の経験がある、もしくは予定している人の割合は14%にのぼり、不妊治療をしたことがあると回答した人の中で、仕事との両立ができずに退職した人は16%に上っています。ただ、半数以上の企業が、不妊治療を行っている従業員の把握ができておらず、また、不妊治療に特化した制度がある企業は19%にとどまっています。
厚生労働省が公表した昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果によると、実施した7,635事業場のうち5,029事業場(全体の65.9%)で労働基準関係法令違反が確認されたそうです。
65歳未満で発症した認知症を「若年性認知症」と呼びます。有名なアルツハイマー型だけではなく、脳血管の障害や頭部外傷によっても発症したり、その原因は多様です。 6.若手社員の「飲み会嫌い」は本当か?~平成・昭和生まれ意識調査より ソニー生命保険株式会社が、平成生まれ(20歳~28歳)と昭和生まれ(52歳~59歳)を対象にアンケートを行い、『平成生まれ・昭和生まれの生活意識調査』として公表しました。勤務先でのイベントは「積極的に参加したい」か「プライベートを大切にしたい」か、という質問では、平成生まれの61.5%、昭和生まれの71.3%が「プライベートを大切にしたい」と回答しており、昭和生まれのほうがより多い結果となりました。同調査はこの結果を、若手はいわゆる“飲みニュケーション”に消極的などといわれることがありますが、必ずしもそうではないようだ、と総括しています。
会社側からすると「安く雇用したいから契約社員にしている」、「定年後に賃金が下がるのは常識」という理由で、社員と非正規の差を認めることがありますが、働く側(非正規)からすると、納得いかないのは当然だと思うのです。 ▲
by office-matsumoto
| 2018-11-12 13:09
| 事務所新聞
![]() 5月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。
平成30年3月5日から、事業所における社会保険手続において記載が求められるようになりました。
職業キャリアの長期化による働き方の多様化や、急速な技術革新や産業・事業構造の変化により、企業・労働者の双方から中途採用、転職・再就職のニーズが高まっています。
いったん自社を退職した従業員を再雇用する制度(名称は「ジョブ・リターン制度」「カムバック制度」等さまざま)を導入する企業が増えています。人材確保のために企業ができることとして「退職理由を限定しすぎない」「積極的に制度周知を行う」「再雇用時に細かなフォローをする」ような取り組みがあります。
就職環境が売り手市場となっている昨今ですが、今後控えている人口減少社会を見据え、若者雇用促進法(青少年の雇用の促進等に関する法律)に基づく指針が改定されました。政府の進める働き方改革実行計画では、「同指針を改定し、希望する地域等で働ける勤務制度の導入など多様な選考・採用機会を促進する」こととされました。若者の活躍しやすさという視点に立った見直しです。
厚生労働省では、職場における熱中症予防対策の一層の推進を図るため、4月を準備期間、5~9月を実施期間とする、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施しています。「熱中症」というと、屋外での作業が思い浮かびますが、オフィスでの作業に従事する人についても対策が必要です。仕事中に適宜、日陰や涼しいところで休憩を取ること、こまめに水分補給を行うこと、過度に暑さを我慢しないようエアコンの設定温度に気を配ることなど、十分に従業員に周知していきましょう。
今年1月、総務省は「労働力調査(29年)」を公表しました。同調査結果で特筆すべきなのが、30歳代の女性の労働人口比率(就業率)が69.4%と、米国を抜くほど大きく改善したことです。いくつかのメディアではこの結果を、「M字カーブ(現象)ほぼ解消」と報じました。
ところが、先日、年金事務所から届いた書類の中に知らない会社のものが混ざっていました。 さて、今年のGWは、お天気にも恵まれるようですね。 ▲
by office-matsumoto
| 2018-11-12 13:07
| 事務所新聞
![]() 4月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。
2月下旬に開催された厚生労働省「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」、職場におけるパワハラの定義、パワハラ防止のための対応策とメリット・デメリット、パワハラを防止するために事業主が講ずる対応策の案が示されました。
厚生労働省は2月下旬、2017年の「賃金構造基本統計調査」を発表しました。
厚生労働省の調査によれば、課長級以上の管理職に占める女性の割合が前年比0.3ポイント増の9.6%となり、過去最高を更新したそうです。国も雇用制度改革の1つとして「女性の活躍推進」を掲げており、女性管理職の登用拡大に向けた働きかけを行うことを明言しています。
「5月病」は、医学的な病名ではなく、5月頃になるとなんとなく体がだるくなり、「やる気が出ない」「気分がふさぐ」といった症状が出る状態を総称した呼び方です。5月病の原因は様々ですが、「新しい環境にうまく適応できない」こともその1つです。
毎月最終金曜日に15時の退社を促し、働き方改革や消費拡大などにつなげる「プレミアムフライデー」が、今年2月で実施開始から1年を迎えました。
NHKが5年ごとに行っている「国民生活時間調査」によれば、2015年の平均通勤時間(往復)は1時間19分で、1995年からほぼ変わっていません。
(事務所員・S記) 花粉が猛威を奮っております。 4月は、弊所の年間業務である「労働保険料年度更新の準備」、「年度更新の準備を行いながらの社会保険料算定」と2大イベントが控えております。 桜もすでに満開となり、4月中旬には見れなくなるとか・・。3月は雪が降りましたね。気温の変化が激しく、疲れやすい時期でもありますのでどうかご自愛ください。 ▲
by office-matsumoto
| 2018-11-12 13:06
| 事務所新聞
![]() 3月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。
常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法の規定(第89条)により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないとされています。厚生労働省では、各企業が実情に応じた就業規則を作成できるよう、同省ホームページにおいて「モデル就業規則」(以下、「モデル規則」)を公開していますが、この度、これの改定が行われました。
企業などから個人で直接仕事を請け負って働く「フリーランス」とよばれる人たちが、契約で不当な制限を受けた場合、独占禁止法(独禁法)で保護されることになりました。どういったケースが違反にあたるかを2月中にも公表し、各業界に自主的な改善を促す方針ですが、悪質なケースが見つかれば摘発も検討しているようです。
日本での外国人労働者数は127万8,670人で、前年同期比で19万4,901人(18.0%)増加し、過去最高を記録しました。増加の要因として挙げられるのは、「高度外国人材や留学生の受入れが進んでいること」「永住者や日本人の配偶者等の身分に基づく在留資格者々の就労が進んでいること」「技能実習制度の活用が進んでいること」等です。在留資格別では、身分に基づく在留資格の45万9,132人(35.9%)が最も多く、資格外活動(留学)(25万9,604人、20.3%)、技能実習(25万7,788人、20.2%)、専門的・技術的分野(23万8,412人、18.6%)、と続いています。
キャリアアップ助成金は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正社員化や人材育成等の取組みを実施した事業主に対して助成される制度ですが、平成30年度から改正が行われる予定です。
帝国データバンクが発表した「2017年後継者問題に関する企業の実態調査」によれば、国内の66.5%の企業で後継者が不在であり、後継者候補は「子供」が40.5%、「非同族」が31.4%となっています。
いわゆる「多様な働き方」の1つである「地域限定正社員」。一般的には、「勤務地を特定し、転勤の対象とならない」「通常の正社員に比べ給与水準が低い」といった条件で契約した正社員を指します(「勤務地限定~」「エリア限定~」等と呼ぶ場合もあります)。
「フレイル」とは、高齢になることで筋力や運動機能が低下したり、精神面が衰える状態をいうそうです。 家族や医療機関がフレイルに気づき、早く対応することで(食事や運動)フレイルの期間を短くできるそうです。 ▲
by office-matsumoto
| 2018-11-12 13:05
| 事務所新聞
![]() 2月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。 1.4月施行!「改正障害者雇用促進法」のポイント今年4月には「改正障害者雇用促進法」が施行される予定となっています。4月から施行される改正のポイントは 2.「平成29年度 就労条件総合調査」の結果にみる労働時間の実態今回の調査は、常用労働者が30人以上いる民間企業6,367企業を抽出し、平成29年1月1日現在で厚生労働省が調査を行い、4,432企業から得た回答をまとめたものです。 3.国際比較にみる 日本の労働生産性水準「労働生産性の国際比較2017年版」(公益財団法人日本生産性本部)が昨年12月20日に出されました。労働生産性とは、「労働者1人当たりで生み出す成果、あるいは労働者が1時間で生み出す成果を指標化したもの」です。 4.今後求められる企業の福利厚生とは?一般社団法人日本経済団体連合会が、会員および会員加盟の企業を対象に実施した「2016年度福利厚生費調査結果」(回答企業数:676社、労務構成:平均年齢41.8歳)によると、企業が負担した福利厚生費(法定福利費と法定外福利費の合計)は、従業員1人1カ月平均111,844円となり、2年連続で11万円を超えたそうです。 5.年代別に差がなくなってきた「心の病」日本生産性本部が実施している「『メンタルヘルスの取り組み』に関する企業アンケート調査」(第8回)の結果から、企業のメンタルヘルスに関する動向を見てみましょう。 6.取得率はわずか3%、男性社員の育休事情女性活躍を阻む要因として「男性の育児不参加」が社会問題となっています。 コラム(事務所員・S記) 気づけば平成30年も1ヶ月過ぎてしまいました。 毎年1月は年末調整などの業務に明け暮れ、気が付くと2月に入っています。 今年の恵方は、丙=南南東だそうです。 ▲
by office-matsumoto
| 2018-11-12 12:58
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