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9月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。
厚生労働省は、ファイザー社、武田/モデルナ社のワクチンについて、先行接種後に起こった副反応を約1カ月間調査した結果を8月4日に公表しています。
令和2年9月ガイドラインは改定されていましたが、今年7月、ガイドラインQ&Aの改訂版が公表されました。副業・兼業を認めている会社は、ガイドラインとあわせて、改訂されたガイドラインQ&Aをしっかり確認しておくとよいでしょう。
在職中に出産した女性のうち、令和2年10月1日までに育児休業を開始した者の割合は81.6%(前回調査より1.4ポイント低下)、有期契約労働者の育児休業取得率は62.5%(前回調査より15ポイント低下)。同期間で、配偶者が出産した男性の育児休業を開始した者の割合は12.65%(前回調査より5.17ポイント上昇)、有期契約労働者の育児休業取得率は11.81%(前回調査より8.74ポイント上昇)でした。 今回、男性の育児休業取得率は過去最高となりましたが、政府が掲げていた2020年までに13%にするという目標には届きませんでした。 去る6月に成立した改正育児・介護休業法では、出生後8週以内に最長4週間取れる「出生時育児休業」が、男性の育児休業取得率を上げるものとして注目されています。
独立行政法人労働政策研究・研修機構では、2021年6月に「70歳就業時代の展望と課題 ―企業の継続雇用体制と個人のキャリアに関する実証分析―」という報告書を公表しました。そこでは効果的なこととして、高年齢者に対して「技能やノウハウの継承」という役割を強調しすぎないこと、年齢に関わらず評価等に即して賃金を決定していく制度を導入することを挙げています。
企業における、難病(治療研究等を国が主導で進めている多種多様な、希少な難治性の疾病)の方に対する就労支援の取組みの普及が進んでいます。
雇用保険法等の一部を改正する法律(令和2年法律第14号)により、高年齢被保険者の特例に関する規定が令和4年1月1日から施行されます。これは、複数の事業主に雇用される 65 歳以上の労働者について、本人の申出を起点に、2つの事業所の労働時間を合算して、「週の所定労働時間が20時間以上である」ことを基準として雇用保険が適用されるというものです。
12月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し10月中に公表される予定です。 依然、業況の厳しい企業は多数あります。 欧州では多くを国費で支えている国もあるようです。
by office-matsumoto
| 2021-09-14 07:38
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