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11月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。
「就労証明書」は、「就労(働いていること)の事実」を証明する書類で、市区町村に対し、認可保育所等の入所を申し込む際に添付が必要となります。企業で働いている方の就労証明書は、企業(の人事担当者)が、作成します。自営業者の場合は、代表者が作成します。
総務省の調査によれば、高齢者の就業者数は14年連続で増加しており、807万人と過去最多だそうです。
通勤途中で発生した事故をめぐり会社が責任追及されるケースが増えています。
オフィス環境については事務所衛生基準規則で定められており、「事業者は、空気調和設備を設けている場合は、室の気温が17度以上28度以下及び相対湿度が40パーセント以上70パーセント以下になるように努めなければならない。」とされています(第5条第3項)。
経団連(日本経済団体連合会)は、現在の大学2年生が対象となる2021年春入社以降の就職・採用活動のルール「採用選考に関する指針」を廃止することを正式に決定しました。政府は経団連の決定を受け、2021年春入社組(現在の大学2年生)については混乱を避けるため現在と同じ日程を維持する方針ですが、2022年以降は経団連や大学と協議をして新たなルールを作ることを検討しています。
退職の意思を会社に伝えようとする従業員に対し、会社が退職を認めないという「自己都合退職トラブル」が増加しています。
(事務所員・T記) 11月に入りました。 昨年は落語の「まんじゅうこわい」にしたので、今年もギリギリまで見つからなかったら「大岡裁き」で手を打とうかなー子供に理解できるかなーと悩んでいます。 11月後半は、年末調整の準備をする時期です。
by office-matsumoto
| 2018-11-12 14:06
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