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おふぃま新聞 11月号

11月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。


1.「労働時間等設定改善指針」「育児・介護休業指針」が改正されました

年次有給休暇や子の看護休暇・介護休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、「労働時間等設定改善指針」および「育児・介護休業指針」が改正され、10月1日より適用されています。いずれも企業に対して義務を課すものではありませんが、「配慮」等が求められています。


2.2017年版「過労死白書」が公表! 労働時間やストレスの実態は?

厚生労働省は、10月上旬に2017年版の「過労死等防止対策白書」(いわゆる過労死白書)を公表しました。
フルタイムの正社員では、労働時間が「正確に把握されていない」人に比べ、「正確に把握されている」人は週あたりの残業時間が約6時間短く、「おおむね正確に把握されている」人で約5時間、「あまり正確に把握されていない」人でも約2時間短いことがわかりました。
また、残業をする際に「所属長が承認する」といった手続きを踏んでいると、残業が週3~4時間減ることも明らかになりました。

厚生労働省ではこれらの調査結果をもとに、労働時間の適正な把握を促して長時間労働の是正を図るとともに、事業主に対する監督指導の徹底、労働者に対する相談窓口などの充実などで、過労死等ゼロに向けた取組みを強化するとしています。


3.人材確保策として有効? 今どきの「社員寮・社宅」事情

今、社員寮や社宅を復活させたり充実させたりする企業が相次いでいるようです。
これまでも、企業は採用状況が厳しくなると社員寮の充実に力を入れる傾向がありましたが、昔のような相部屋では、今どきの若者には敬遠されてしまいます。そのため、家賃が安く、なおかつ“プライバシーが確保されつつも、入居者同士が適度に付き合える”環境を整備した社員寮が人気のようです。
福利厚生の充実ぶりをアピールすることで、優秀な人材を確保したいという企業側のねらいが背景にあるようです。


4.押さえておきたい 企業向けの「障害者雇用」支援策

来年4月からは、障害者雇用率の算定基礎対象に精神障害者が含まれるようになり、法定雇用率が引き上げられます。そのため、精神障害者の雇用をはじめとして、企業の障害者の雇用に対するニーズはますます高まってくることが予想されています。
ただ、一度も障害者を雇用したことがないという企業にとっては、まだまだハードルが高いところでしょう。また、すでに雇用している企業であっても、スムーズに対応できていないという面もあるかもしれません。
国の障害者雇用支援の助成金、税制優遇措置、労働局・ハローワークの「精神・発達障害者しごとサポーターとなってもらうための講座」のような様々な支援を活用することで、企業、従業員双方にとって、より良い形の障害者雇用を進めていくことが考えられるところです。


5.「民間企業の勤務条件制度等調査」の結果にみる休暇制度の状況

「民間企業の勤務条件制度等調査」は、人事院が、国家公務員の勤務条件等を検討するにあたっての基礎資料を得ることを目的として、民間企業の労働時間、休業・休暇、福利厚生および災害補償法定外給付等の諸制度を調査するものです。
平成29年9月28日に公表された平成28年分の調査では、「年次有給休暇および失効年次有給休暇の積立制度のある企業…29.6%」「私傷病休暇がある企業…21.1%」「有給の子の看護休暇がある企業…19.8%」「有給の介護休暇がある企業…18.3%」という結果が出ています。


6.冬を元気に乗り切るために… インフルエンザ、今年は早めに対策を!

今冬は寒さが厳しくなると言われる中、例年は12月から始まるインフルエンザの流行が、今年はすでに10月上旬から意識され始めています。本格的な流行が始まる前に予防接種を受けておくよう、アナウンスすることが望ましいでしょう。職場でできる予防法としては、「加湿器の設置」「アルコール手指消毒剤の設置」があります。なお、インフルエンザの流行動向は、国立感染症研究所のホームページなどでチェックできますので、随時チェックしておきましょう。


コラム

(事務所員・S記)

10月に珍しい大型の台風の影響で週末は家に引きこもることとなり、明日の電車運休情報や避難情報を気にしつつ、選挙の特番を眺めてました。
ここ数年、政治家に皮肉たっぷりに鋭く切り込む「池〇無双」が話題となり、各局似たような手法を取り入れ始めたように思います。
○上さんも各局に追随を許さぬよう新たな取り組みを行っていますが、次回も他局は似たような取り組みを行うという、きっとイタチごっこなんだろうなぁと選挙に関係ないことを考えてしまいました。

選挙に無関心な若者も多いようですが、もしかすると候補者の公約も、TVの企画と同じで、どの局も似ているため関心が少ないのかもしれないと考えてしまいます。
また、政治家の悪いところばかりを注目させ関心を持たせる(視聴率炎上商法?)TVの企画が目につきますが、何が目的の番組なんだろうか、一瞬だけの関心だけでいいのだろうか?票を入れたい人、支持する党がない意思を表す白紙の一票を促すような企画が今後増えてきたら面白いのになぁ。と緊急避難情報と一緒にバンザイしてる当確者に違和感を持ちながら素人なりに考える週末でした。


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by office-matsumoto | 2017-12-11 16:43 | 事務所新聞
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