弁護士や司法書士等による「過払金返還請求」の広告を、テレビや新聞・電車内で見かけませんか。
「過払金請求」とは、消費者金融等へ払い過ぎていた利息を返還請求により取り戻すことを言います。
この返還請求で多くの金融業者の経営が悪化し、倒産に追い込まれた会社もあります。
現在「過払金請求」バブルは終わりを迎えつつあり、
次のターゲットは企業への「未払金（残業代）請求」だと言われています。
「未払金請求」訴訟はどのようにして行われるのでしょうか。
まず、過去2年分の未払い賃金を計算します。
これに、年利14.6％の遅延利息、未払い賃金と同額の付加金、を合せた金額が
請求されることになり、実質として過去4年分以上の未払い賃金が請求されることになります。
ある日突然やってくる、「未払金（残業代）請求」の対応策は万全でしょうか。
(1)就業規則や賃金規定が、現在の法律に照らして適法である。
(2)労働者の労働時間を正しく把握・管理し、記録されている。
(3)就業規則等に基づいて、適正に賃金を計算し支払っている。
以上の対応が十分であれば、請求を起こされても大丈夫かもしれません
（そもそも、未払賃金が発生しませんが）。
もし、少しでも不安な点があれば早急に対策を講じる必要があります。
未払賃金を請求されたらどうすればいいのでしょうか。
請求金額が妥当な金額であれば支払うことになるでしょう。
交渉次第では支払い金額を減額することができるかもしれませんが、
請求された金額が根拠のある数字であり、
もし会社が反論できなければ支払うことになります。
残業代を支払わない確実な方法は、「残業させない＝働かせないこと」です。
しかし、それでは事業が成り立ちません。
そこで、残業代を削減する対策を講じることが必要となります。
次回は、残業代削減の具体的な対策について考えてみましょう。
2010.5.24
物流ウィークリー 記事掲載
