助成金の活用で会社に活力を！
今回は、「社員の定年が近づいているので、定年の年齢を引上げたい」「65歳以上も引き続き働いて欲しい」など、定年の引上等を検討する中小企業を支援する助成金をご紹介します。支給額は企業規模と導入する制度で決まります（制度導入時に1回限りの支給）。
【60歳以上65歳未満の定年を定めている事業主】
企業規模 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｃ＋Ｄ Ａ＋Ｃ
1～9人 40万円 80万円 40万円 20万円 50万円 60万円
10人～99人 60万円 120万円 60万円 30万円 75万円 90万円
100人～300人 80万円 160万円 80万円 40万円 100万円 120万円
65歳以上70歳未満の定年を定めている事業主は別表になります
※Ａ：定年を65歳以上70歳未満まで引上げる
※Ｂ：定年を70歳以上に引上げる、または、定年の定めの廃止
※Ｃ：希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入
※Ｄ：希望者全員を対象とする65歳安定継続雇用制度の導入
制度の導入に併せて、高齢短時間制度（申出により所定労働時間より短時間で働くことを選択できる制度）を導入し、該当者が出た場合には20万円の加算金があります。
【支給対象】
①中小企業であること ②雇用保険の適用事業所であること
③60歳以上の定年を定めていること、かつ、63歳以上の定年か継続雇用制度を定めていること 等
【ワンポイント！】
中小企業定年引上げ等奨励金は、（独）高齢・障害者雇用支援機構が行っています。
助成金は、ハローワーク以外にも、高齢者や障害者に関する助成金は「高齢・障害者雇用支援機構」、女性・子育てに関する助成金は「２１世紀職業財団」等で扱っています。
助成金を上手に活用するためには、広くそして最新の情報収集は欠かせません。
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物流ウィークリー１１月２日掲載記事より
助成金の受給診断・相談は、
社会保険労務士事務所オフィス松本まで。
