平成21年上半期の雇用・年金に関する法改正・トピックスをまとめてみました。
上半期の法律の改正･通達から、政府が雇用維持・失業対策に力を入れているのがよくわかります。
１月：暮れから派遣切りが急増、日比谷公園の派遣村がニュースに
(1) 派遣契約解除による失業者支援の強化･･･（履歴書の書き方・面接指導・職業紹介）
(2) 内定取消し企業名の公表基準を発表･･･ （3/31に企業2社を公表）
(3) 改正労働基準法が成立･･･ （施行は平成22年4月）
２月：年金記録の改ざんが発覚
(1) 次世代育成支援対策推進法の一部改正･･･（行動計画の公表および従業員への周知）
(2) 国民健康保険法が改正･･･ （無保険の中学生以下に臨時の保険証発行 4月施行）
(3) 雇用調整助成金の支給緩和･･･ （申請件数は２か月で100倍）
３月：雇止めされた派遣社員を救済する法律が成立
(1) 雇用調整助成金さらに支給要件緩和
(2) 派遣事業者の許可基準を厳格に･･･ （2009年10月施行）
(3) 偽装請負防止のための通達･･･
(4) 派遣元指針・派遣先指針を改正･･･ (3/31適用)
(5) 改正雇用保険法成立・施行･･･ (3/31施行)
(6)「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」「若年者等正規雇用化特別奨励金」の新設
４月：標準報酬月額の改ざん、国民年金保険料の後払い、労災保険料誤徴収が発覚
(1) ねんきん定期便の発送が始まる
(2) 介護サービス事業者に支払われる介護報酬を始めて引上げる
(3) 精神疾患などの労災認定基準を見直し･･･（パワハラによるでウツ病発症も労災に）
(4) 障害者雇用促進法の改正･･･ (平成21年4月から段階的に施行）
５月：新型インフルエンザの患者発生で日本中がパニックに
(1) 裁判員制度が開始
(2) 未払賃金立替払制度の利用者が急増
６月：エコカー・エコポイント・エコ減税とエコブーム
(1)「緊急人材育成・就職支援基金」事業を発表･･（職業訓練中の生活費支給、助成金他）
(2) 改正国民年金法成立･･･ （国庫負担を１／３→１／２へ）
(3) 改正育児・介護休業法が成立･･･ （１年以内に施行予定）
(4) 年金に関する2法律が成立
「年金遅延加算法」･･･見つかった年金を支払う際に、物価上昇分を上乗せ
「延滞金軽減法」･････保険料を滞納した場合の滞納金の金利を引き下げる
