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おふぃま新聞 11月号
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おふぃま新聞 11月号

11月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。


1.就労証明書 マイナポータルで電子化

「就労証明書」は、「就労(働いていること)の事実」を証明する書類で、市区町村に対し、認可保育所等の入所を申し込む際に添付が必要となります。企業で働いている方の就労証明書は、企業(の人事担当者)が、作成します。自営業者の場合は、代表者が作成します。
10月1日からマイナポータル(ぴったりサービス)に「就労証明書作成コーナー」が開設されました。
これにより個人が市区町村の様式を取り寄せたり、企業の人事担当者が手書きで書く手間が省けることになります。
なお、電子申請には、マイナンバーカードとICカードリーダライター、または対応済みのスマートフォンが必要な場合があります。また電子申請に対応していない市区町村もありますが、今後利用できる自治体は増えていく見通しです。


2.高齢者の就業者数が過去最高に~総務省調査より

総務省の調査によれば、高齢者の就業者数は14年連続で増加しており、807万人と過去最多だそうです。
国際比較でみても、日本の高齢者人口の割合は、世界最高となっており、高齢者の就業率も23.0%と、主要国の中で最も高い水準にあるそうです。この傾向は今後も加速することが予想されます。
今後も、企業としては、高齢者の雇用に関する諸問題には注視していきながら、適切な対応をしていきたいところです。


3.従業員の通勤事故リスク、対策を取っていますか?

通勤途中で発生した事故をめぐり会社が責任追及されるケースが増えています。
過労により帰宅途中に居眠り運転をし、事故死した従業員の遺族が会社に損害賠償を求めた裁判で、裁判所は「通勤時にも会社は社員が過労による事故を起こさないようにする安全配慮義務がある」と認定し、公共交通機関の利用を指示するなどして事故を回避すべきであったと指摘しています。
和解の内容には、再発防止策として勤務間インターバル制度の導入、男女別仮眠室の設置、深夜タクシーチケットの交付などの実施も盛り込まれました。
これまで通勤中の事故で会社の責任を認めたものはほとんどなかったため、会社の安全配慮義務が従業員の通勤についても認められることを示した画期的な判断とされています。


4.寒い時期こそ「湿度」に要注意!

オフィス環境については事務所衛生基準規則で定められており、「事業者は、空気調和設備を設けている場合は、室の気温が17度以上28度以下及び相対湿度が40パーセント以上70パーセント以下になるように努めなければならない。」とされています(第5条第3項)。
冬季は、皮膚の乾燥・かゆみ、のどの痛み・乾燥、くしゃみ・せき、鼻水・鼻づまりといった体調不良を訴える方が多くなりますが、これらはオフィスの乾燥が一因となっているものと考えられます。また、湿度が低すぎると作業効率が悪化するとの実験結果もあります。例えば、湿度が35%以下になると、目の乾燥によりまばたきの回数が増え、視覚によるデータ収集が必要なタスクにおいて大きく継続的な負の影響がみられるそうです。
まずは、オフィス空間の湿度の状況と、乾燥による健康への悪影響が生じていないかを確認してみてください。湿度基準が満たされていないようであれば、冬を迎える前に対策が必要です。


5.「採用選考に関する指針」の廃止で今後の採用活動はどうなる?

経団連(日本経済団体連合会)は、現在の大学2年生が対象となる2021年春入社以降の就職・採用活動のルール「採用選考に関する指針」を廃止することを正式に決定しました。政府は経団連の決定を受け、2021年春入社組(現在の大学2年生)については混乱を避けるため現在と同じ日程を維持する方針ですが、2022年以降は経団連や大学と協議をして新たなルールを作ることを検討しています。


6.人手不足で増えている「自己都合退職トラブル」

退職の意思を会社に伝えようとする従業員に対し、会社が退職を認めないという「自己都合退職トラブル」が増加しています。
労働者は法律上、期間の定めのない雇用の場合、いつでも雇用の解約の申入れをすることができます。また、会社の承認がなくても、原則として解約の申入れの日から2週間を経過したとき、雇用契約は終了します(民法627条1項)。
就業規則の「退職」の項目においては、業務の引継ぎ等の必要性から、「退職希望日の少なくとも1カ月前に退職届を提出」等と規定することも多いですが、この規定のみを理由に退職を認めないということはできません。
くれぐれも感情的な対応はせず、淡々と引継ぎや退職手続をさせましょう。


コラム

(事務所員・T記)

11月に入りました。
毎年11月初めは子供の小学校で絵本を読み聞かせているのですが、小学校低学年のための絵本は選ぶのが難しいです。
10分くらいで読めて、笑いの1つも取れて、絵が遠くから見てもわかりやすく、文章が平易で、そして他の保護者がまだ読んでいないもの。
理想をあげればキリがありませんが、4月に自分の順番が学校経由で連絡されるため、半年ほどかけて探すことになります。
10月30日現在、まだ絵本が決まっていません。

昨年は落語の「まんじゅうこわい」にしたので、今年もギリギリまで見つからなかったら「大岡裁き」で手を打とうかなー子供に理解できるかなーと悩んでいます。

11月後半は、年末調整の準備をする時期です。
こちらは「このへんで手を打つ」わけにもいかず、さらに今年は税制で大きな変更があったので気が抜けません。
1年をとおして1番「体力が大事」な時期にかかるため、比較的落ち着いた11月前半のうちに家の大掃除を済ませておこうと思います。


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# by office-matsumoto | 2018-11-12 14:06 | 事務所新聞
おふぃま新聞 10月号

10月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。


1.管理者は「働き方改革」実現に向けてどのようなスキル・能力を高めたいと思っているのか?

一般社団法人日本能率協会が2017年5月~2018年7月に行った管理者向けセミナー参加者を対象に、
『管理者としての「働き方改革」実現のためにどのようなマネジメントに関するスキル、能力を高めたいか?』
という質問したところ、「コミュニケーション力」「業務改善・効率化」「マネジメント力」「計画・スケジューリング」が挙げられました。


2.「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正

平成30年7月30日に出された通知により、平成27年改正による「賞与に係る報酬」の通知に示す報酬と賞与の取扱いがより明確化され、保険料の適正な算定の徹底がされることになります。


3.従業員が特に望む福利厚生とは?

労働政策研究・研修機構(JILPT)から、「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」の結果が公表されています。
従業員が、勤務先での制度・施策のある・なしに関わらず、自分にとって「特に必要性が高いと思うもの」(複数回答)については、「人間ドック受診の補助」、「慶弔休暇制度」、「家賃補助や住宅手当の支給」、「病気休暇制度(有給以外)」、「治療と仕事の両立支援策」、「法定を上回る育児休業・短時間制度」など、健康管理や休暇制度に関するものが多くありました。


4.70歳雇用時代が来る? 政府が検討開始

政府は、未来投資会議と経済財政諮問会議で高齢者が希望すれば原則70歳まで働ける環境整備に向けた検討を、今秋から始める方針です。企業における現在の高齢者雇用は、定年を65歳まで延長している企業が17%、定年廃止は2.6%で、約8割が「再雇用」です。
政府は、高齢者雇用で成功している企業を参考に、今秋以降、経済界などとも慎重に協議を進めるとしています。


5.病気の治療と仕事の両立の状況は?

「病気の治療と仕事の両立に関する実態調査(WEB患者調査)」(労働政策研究・研修機構)の結果から、気になるポイントを見てみましょう。
主な疾患は、糖尿病、がん、難病、心疾患となっています。通院頻度は、どの疾患も「月1回程度」の割合が最も高く、「3カ月に1回程度」と続きます。
疾患罹患後において、「現在も同じ勤め先で勤務を続けている」(78.3%)方が多くいる一方、“仕事を続ける自信がなくなった”等の理由で「依願退職した」、「会社側からの退職勧奨により退職した」、「解雇された」、「休職期間満了により退職した」方もいます。
会社からの情報提供(公的制度による支援や相談先についてなど)や制度整備を行うことによって、病気になった方でも力を発揮しやすい職場を作ることは、会社の魅力度アップにもつながるでしょう。


6.10年先の経営を考える!~「事業承継」の検討を始めてみませんか?

中小企業の経営者の高齢化が進んでおり、数十万社の中小企業が事業承継のタイミングを迎えようとしています。しかし、後継者不在などの問題があり、事業の承継は決して円滑に進んでいるとはいえない状況にあります。
このような状況を受け、国も、中小企業の事業承継を「喫緊の課題」と位置づけてさまざまな対策を打ち出しています。
例えば、平成30年度税制改正の“目玉”として、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する特例措置が10年間限定で設けられました(詳細は、中小企業庁のホームページ等で確認することができます)。
このように、さまざまな支援策が用意されていますので、積極的に活用することを検討したいものです。


コラム

9月11日に、「働き改革と助成金」セミナーを行いました。
働き方改革を一言でいえば、「労働時間の短縮とプラーベートの充実」。
最近の助成金の傾向は、外部専門家のコンサルティング費用に対して助成金が支給されることです。

今までの助成金は、「雇用」「育児休業」「障害者雇用」のように、何かをすればそれに対して助成されました。
それが、形がない「コンサルティング費用」に対して3/4が支給されます。

通常の業務の延長における改善では、一時的な労働時間の短縮・有給休暇の消化率アップはできても、それを継続するのは難しいと思います。
ぜひ、外部専門家による指導受け、自社の働き方そのものに目を向けた「働き方改革」をお願いします。



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# by office-matsumoto | 2018-11-12 14:04 | 事務所新聞
おふぃま新聞 9月号

9月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。


1.厚労省が運送業への監督指導結果を公表

厚生労働省が、全国の労働局や労働基準監督署が、平成29年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況についての取りまとめ結果を公表しました。
監督指導を実施した事業場はトラックやバス、タクシーなど5,436事業場で、このうち4,564カ所(84.0%)で労働基準関係法令違反が見つかりました。
主な労働基準関係法令違反事項は、違法残業などの長時間労働が3,162カ所(58.2%)と最も多く、次いで割増賃金の支払いについてのものが1,171カ所(21.5%)、休日に関するものが248カ所(4.6%)ありました。


2.ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出状況

厚生労働省は、平成29年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を取りまとめました。平成29年度の申出等の件数は8,507件で、申出等の内容では、「賃金に関すること」が最も多く、次いで「就業時間に関すること」「職種・仕事の内容に関すること」と続いています。
ハローワークでは、こうした求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に関する相談を最寄りのハローワークのほか、「ハローワーク求人ホットライン(求職者・就業者専用)」で受け付けています。相談を受けると、求人票を受理したハローワークと連携して、迅速に事実確認を行うほか、法違反のおそれなどがある場合には、当該求人の職業紹介の一時保留や求人の取消しを実施しています。


3.従業員の健康情報取扱規程の策定が必要になります

働き方改革法成立を受け、主に労働時間に関する改正が話題になっています。労働安全衛生法に第104条として「心身の状態に関する情報の取扱い」という規定が新設され、会社に従業員の健康情報取扱規程策定が義務づけられます。
この健康情報取扱規程策定義務については、平成31年4月1日施行と、比較的準備期間に余裕がありますが、その分見落としがちとも言えます。心配だという場合は、その他の改正と併せて行う就業規則等の見直しと一緒に準備を進められないか、専門家に相談してみるのもよいでしょう。


4.これからの時期に注意したい「残暑バテ」とその対策

9月に入れば、だんだんと過ごしやすい日も増えてきます。けれど油断は禁物! これからの時期は、一般に「残暑バテ」と呼ばれる体調不良が生じることも多く、注意が必要です。
残暑バテの主な症状としては、疲れやすさ・疲労感(だるさ)、めまい・立ちくらみ、胃腸の不調、食欲不振、微熱等が挙げられますが、こうした症状が8月下旬から9月末頃まで続きます。だるさ等が長引くことにより仕事に影響が出ることも多いので、予防と早めの対策を呼びかけたいものです。


5.最低賃金が3年連続で3%増加へ

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、今年(平成30年)度の地域別最低賃金額改定の目安を公表しました。
今年度の引上げ額の全国加重平均は26円(昨年度25円)、改定額の全国加重平均額は目安通りに上がれば874円(同848円)となります。また、引上げ率は3.1%で、3年連続3%以上の引上げを確保し、政府が昨年策定した「働き方改革実行計画」に沿う形になります。


6.労働時間の把握、来春より管理職にも義務化

来年4月から、いわゆる「管理職」の労働時間把握と、その記録の保存が企業に義務づけられると報道されました(日経新聞7月31日付)。
現状でも、企業はタイムカードやパソコンなど「客観的な方法」により労働者の労働時間を記録し、3年間分保存しなければなりません(厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」)。
この範囲に、新たに管理職も含まれるとのことです(取締役ら経営陣は対象外)。


コラム

日中は、暑~い日差しがギラギラと照りつけていますが、夜になると、少しは風が動くようで、クーラーを切ることができます。
秋はいつ夜にやってくるのでしょうか。

「働き方改革法案」が成立し、来年の4月1日から、年次有給化5日取得させることが義務化されます。
日本の年次有給休暇消化率は、企業規模別にみると、従業員1,000人以上(55.3%)、300~999人(48%)、100~299人(46.5%)、30~99人(43.8%)と、企業規模が小さくなると取りにくい傾向がみられますが、それでも40%の数字は、思ったより取得しているのですね。
ちなみに、運送業・郵便業の取得率は49.5%、卸売・小売業、34.9%です。

会社の状況を見ていくと、年次有給休暇をしっかり消化する人と、消化しない人は全く消化しないと二極化が見られます。

今までは申請しなければそのままでしたが、来年の4月からは、会社に「消化させる義務」が課せられました。
年次有給休暇の目的を、「病気になった時のため有給休暇⇒リフレッシュするための有給休暇」と意識を変えるようにしていきましょう。


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# by office-matsumoto | 2018-11-12 14:02 | 事務所新聞
おふぃま新聞 8月号

8月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。


1.健康経営の一環としていま話題の福利厚生(飲食編)

従業員の健康管理を経営上の課題の一つとしてとらえ、戦略的、計画的に取り組むのが、健康経営です。最近注目を集めているのが、福利厚生で従業員の食を支えるサービスです。
本格的な社員食堂は導入できない企業向けに、1食500円で温かく健康的な食事をブュッフェ形式で提供してくれるサービスや、1品100円からいつでも御惣菜を選んで買えるサービス、新鮮な野菜・果物を食事と組合せて提供するサービスなどがあります。


2.66歳以上まで働ける企業の割合に関する調査よりわかること

厚生労働省が公表した労働市場分析レポート「希望者全員が66歳以上まで働ける企業の割合について」によれば、従業員31人以上規模の企業で、希望者が66歳以上まで働ける企業の割合が、平成29年度で9.7%(前年比1.2ポイント増)に上ることがわかったそうです。
希望者全員66歳以上まで働ける企業の雇用確保措置内容の内訳としては、「希望者全員66歳以上継続雇用」が55.0%と最も多く、「定年なし」も26.8%と約3割を占めています。
【厚生労働省「労働市場分析レポート」】


3.自然災害対策で知っておきたい中小企業支援策

近年、急激な天候の変化が甚大な自然災害へとつながるケースが増えています。万が一被害を受けた場合、復旧に時間と費用を要するおそれがありますが、どのような支援が受けられるのでしょうか?

災害救助法…中小企業向けには、(1)特別相談窓口の設置、(2)災害復旧貸付の実施、(3)セーフティネット保証4号の実施、(4)既往債務の返済条件緩和等、(5)小規模企業共済災害時貸付の適用等を行っています。

激甚災害法…指定されると、上記の支援への追加措置として、(1)災害関係保証(特例)の実施、(2)政府系金融機関の災害復旧貸付の金利引下げが行われます。


4.個別労働紛争の“種”は「いじめ・嫌がらせ」がトップ

このほど、厚生労働省から「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました。「総合労働相談、あっせん、助言・指導」のすべてで、職場の「いじめ・嫌がらせ」に関するものがトップとなっています。
なお、総合労働相談に持ち込まれた相談のうち、労働基準法等の違反の疑いのあるものが19万件ほどありましたが、これらは労働基準監督署等に取り次がれ、行政指導等が検討されることになります。


5.オフィス環境について改めてチェックしてみませんか?

労働者にとって職場は、長い時間を過ごす場所です。その環境が適切であるかが、仕事の効率やモチベーションにも大きな影響を及ぼします。
オフィスの環境を左右する諸要素(室温・湿度・明るさ・清潔・リラックス等)については、「事務所衛生基準規則」で適切な数値等が定められています。
(一例) ■室温が17度以上28度以下、■湿度が40%以上70%以下、■照度が通常150ルクス以上、精密作業時には300ルクス以上、■換気が適切に行われているか?(一酸化炭素50ppm以下、炭酸ガス0.5%以下)
オフィスを快適に保つためには、定期的なチェックが欠かせません。2カ月に1回を目安に、チェックしてみてください。


6.加速する「副業・兼業」容認

いわゆる「多様な働き方」の1つに、「副業・兼業」(複数の企業と労働契約を結ぶ働き方)があります。今年6月、この副業にまつわる動きが2つありました。
1つめは、厚生労働省の労働政策審議会が、副業する就業者の労災について議論を開始したことです。2つめは、国家公務員の副業が一部容認されることです。
今後も副業をする人は増えていくことが予想されますが、企業が副業を許可制・届出制とするにあたっては、「副業は休日に行う」「長時間労働にならない」「副業先が企業と利害関係のある団体ではない」といった制限を就業規則に規定しておくことが重要です。


コラム

(事務所員・S記)

本格的な夏が到来しました。
外に出ると思わず「うぁぁ・・あっつぅ・・」と一度家に戻りたくなるほどの(?)強烈な日差しですね。
連日の最高気温更新に、天気予報から目が離せません。秋はいつ来るんでしょう。

近年、自然災害がニュースに取り上げられることが多く、何かあったときの最低限の備えはしなくてはいけないなと思っています。
今年の猛暑は自然災害レベルだという気象庁の話もあり、まずは熱中症対策と事務所に麦茶をストックしました。

さて、弊所では年度更新・算定の時期を乗り越え一息ついたところです。
秋口には年末調整の準備が始まるので、束の間の休息を取りたいなぁと予定を調整する日々です。
今年は何回花火が見られるかな?どこの海に行けるかな?とプライベートの予定を充実させ、それをモチベーションに仕事と夏を乗り越えていきたいと思います!


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# by office-matsumoto | 2018-11-12 14:01 | 事務所新聞
おふぃま新聞 7月号

7月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。


1.国交省が睡眠不足による事業者の事故防止対策強化へ省令改正

国土交通省が、貨物自動車運送事業法などに基づく省令を改正し、事業者がドライバーを乗務させてはならない項目に「睡眠不足」を新たに盛り込みました。施行は今年6月1日で、以降は、トラックやバスの運転手は乗務前に必ず睡眠状態のチェックを受け、不足の場合は乗務できなくなります。
【国土交通省~睡眠不足に起因する事故の防止対策を強化します!!】


2.「賃金引上げに向けた生産性向上事例集」とは

厚生労働省より、中小企業・小規模事業者の賃金引上げを目的とする生産性向上の取組みをまとめた
①『~生活衛生関係営業~ 生産性・収益力向上の取組事例集~賃金引上げのヒント~』と、
②『生産性向上の事例集~最低賃金の引上げに向けて~』
の2冊の事例集が公表されました。
①は、飲食業、宿泊業など「生活衛生関係営業」の企業に特化した、初めての事例集となります。
【厚生労働省「賃金引上げに向けた生産性向上の事例集を作成しました」】


3.新たな在留資格で外国人の長期就労が可能に

政府は、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の原案をまとめました。
政府は現在、単純労働の分野で外国人の就労を原則として禁止していますが、医師や弁護士など高度な専門性を持った人材は積極的に受け入れ、家族の帯同も認めています。
今回の原案による新たな在留資格の対象は、人手の確保が難しく、業種の存続・発展のために外国人材の受け入れが必要と認められる業種(農業、介護、建設、宿泊、造船)の5分野を想定しています。


4.従業員の健康もリスクアセスメントしてみよう!

リスクアセスメントとは、事業場にある危険性・有害性の特定、リスクの見積り、対策の優先度の設定、リスク低減措置の決定の、一連の手順をいいます。健康管理についても、リスクアセスメントのプロセスは、一般的なものと同様です。
たとえば、心筋梗塞の既往があり、複数の動脈硬化危険因子を持っている従業員が、月60時間の残業をしていたとしたら、リスクは、
危険:心疾患の再発(危害の重大性が大きい)
発生の可能性:危険因子複数持っていることから、高い
危険への対応:過重労働への対策が取られていない
といったことから、「非常に大きい」と見積もることができ、従業員にとっては「危険因子を減らすために、健康診断結果のどの指標の改善に取り組むべきか」、その上司にとっては「過重労働対策として、どの労務管理項目を改善するべきか」が明確になります。


5.調査結果にみる中小企業の人手不足等への対応

日本商工会議所は、全国の中小企業4,108社を対象に実施した「人手不足等への対応に関する調査」の結果を発表しました。
同調査での多様な働き方に関する取組みついての設問では、約5割の企業が「長時間労働の削減」「再雇用制度」を、約3割の企業が「年休取得の促進」「子育て・介護休暇制度」を実施していることがわかりました。
それによって得られた効果として、「高齢者の活躍促進」「人材の確保(退職者の減少)、定着」「従業員のモチベーション向上」などが挙げられています。


6.長時間時間労働はここ10年でどのくらい減ったのか?

月に240時間以上の長時間労働をしている人が、この10年間で減少したことが、東京大学社会科学研究所の石田浩教授らの調査でわかったと報じられました(男性の正社員など:2007年の35.4%から、2017年は23.7%まで減少)。減少傾向にあるとはいえ、23.7%という結果は、いまなお高いというべきかもしれません。
過労死事件の社会問題化や働き方改革等もあり、働く人々の労働時間への意識はさらに高まっています。企業としては、労働者の意識や世相の変化から取り残されないよう、常に注意が必要でしょう。


コラム

映画「空飛ぶタイヤ」を観てきました。

運送会社のタイヤ脱輪事故の原因は、整備不良なのか、自動車の欠陥なのか、を運送会社の社長が追及し、最後は、池井戸潤作品らしい終わり方をするのですが、見終わって「もや~」とした気分が残りました。
事故を起こした運転者のその後は・・・、
整備不良とされ総務に異動した整備士は・・・、
そもそも、完璧な整備ってあるのか・・・

正義を貫くと言って戦う社長(正義って何?)、会社・従業員を守る(守るって何を?)ため原因を追究しない社長、といろいろな会社が出てきますが、そのあたりはさらっと流されてしまいました。
次は、事故に関係する一人一人を主人公にしてドラマ化をして欲しいなと思いました。


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# by office-matsumoto | 2018-11-12 14:00 | 事務所新聞