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おふぃま新聞 5月号

5月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。


1.下請法のポイントと法違反対策 ~下請Gメンが動きだした

下請法は、正式名称を「下請代金支払遅延等防止法」といい、下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的としています。
大まかにいうと、事業を発注する「親事業者」とそれを引き受ける「下請事業者」があり、親事業者の一方的な都合により、発注後に下請代金が減額されたり、支払いが遅延したり、納品物の受領拒否がないようにしたりするために制定された法律です。
経済産業省と中小企業庁は、昨年12月より下請法の運用を厳しくしています。また、今年1月からは、取引調査員(下請Gメン)を配置し、年間2,000件以上の下請中小企業を訪問して違反がなかったかを調べる取組みを始めました。
企業(親事業者)には、下請事業者が泣き寝入りすることのないような取引が求められます。


2.初めての勤務先を辞める理由と辞めさせないためのフォロー研修

日本生産性本部による今年の新人社員のタイプ(タイプ分け自体の是非はともかく)は『ポケGO型』で、はじめは熱中して取り組むけれども、飽きやすい傾向も(早期離職)あるとのことです。
「若年者の能力開発と職場への定着に関する調査」(JILPT)では、「初めての正社員勤務先を離職した理由」として、長時間労働、採用時に聞いた労働条件と現実とが異なることを挙げる人が多いことがわかりました。離職者には、採用後3カ月間に指示が曖昧なまま放置され、何をしたらよいかわからなかったり、先輩社員と同等の業務を初めから任せられたりした人が多く、逆に、歓迎会を開いてもらったり、他事業所・他部署の人に紹介されたりした場合には勤続傾向が高まるようです。


3.中小企業もトライしたい!「健康経営優良法人認定制度」

健康経営とは、従業員の健康管理を「コスト」ではなく「投資」として捉え、積極的に従業員の健康管理・増進に取り組んでいくというもので、従業員の活力向上や生産性アップ、企業のブランドイメージの向上などの効果が期待されています(「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です)。
「健康経営優良法人認定制度」とは、経済産業省が主導となり、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。 健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。


4.年金・健康保険手続におけるマイナンバー利用に関する最近の動き

年金関係の届書は、1月以降、順次マイナンバーの記入が求められています。ただし、日本年金機構に提出する「被保険者資格取得届」には基礎年金番号を記入し、マイナンバーは記入しないこととされているのでご注意ください。
健康保険では、「任意継続被保険者被扶養者(異動)届」への被扶養者のマイナンバー記入以外は、任意とされています。
7月からは、マイナンバー制度を使って国や自治体がデータをやり取りする情報連携の本格運用開始が予定されていましたが、政府は3月17日に3カ月の延期を発表しました。情報連携が開始されれば、行政サイドでの関係各機関への照会等により申請者に関する情報を確認することで申請者自身は各種証明書等を提出しなくてもよくなるとされています。


5.5月30日施行!「改正個人情報保護法」への対応状況について

5月30日から全面施行される改正個人情報保護法によって、法がすべての事業者に適用されることになります。まだ対応が済んでいない事業者も多いかと思いますが、マイナンバー制度の開始から始まり、近時、企業のセキュリティ対策が強く求められているところです。 重大な漏えい事故が起これば企業の経営にも大きく影響しますので、早急な対策が望まれます。


6.「社会保険未加入事業所」の実態と今年度の加入促進対策

厚生労働省は、3月末に「社会保険の加入状況にかかる実態調査」の結果を公表しました。 この調査は社会保険の未加入が疑われる約63万事業所を対象に行われ、加入手続を行っていないと判明した事業所は6万4,446事業所でした。
厚生労働省は調査結果を踏まえ、この4月から社会保険の加入促進をより一層強化することを明らかにしています。具体的な対策として、「飲食業」「理容・美容業」「社会福祉事業」が新規事業所の許可申請を行う際に、社会保険の加入状況を確認することになります。従来は「建設業」や「運送業」が国土交通省に許可申請の際に加入状況の確認行っていましたが、新たに対象業種が追加となります。
また、既存の事業所への対策として、加入すべき被保険者数が5人以上の事業所から優先的に加入指導を行い、意図的に届出を行わない事業所には立入り検査を実施します。

コラム

浅草橋の事務所に移転して、1ヶ月が経ちました。
電話回線も安定してきたし、冷蔵庫と棚も入りやっと事務所らしく落ち着いてきました。あとは、5月1日に応接セットが入ればいつでも皆様にお越しいただけます。

さて、今年のGWは、4/29~30、5/3~7と休みが続きますね(弊所の休みは暦通りです)。
私の連休は、早朝から「マスク・帽子・UVカットのフードつきパーカー・眼鏡・軍手・ノコギリ」の完全防備で、ひとり草むしりと剪定に勤しむ予定です。

今年こそ野菜を収穫したいのですが、毎年、植えっぱなしで雑草と見分けがつかなくなり、結局秋に「これ食べられるやつかも」と嘆きながら引き抜くことが多いです。(事務所員・T)


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by office-matsumoto | 2017-05-07 08:35
おふぃま新聞 4月号

4月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。


1.申請受付が始まった「勤務間インターバル」導入助成金

2月15日より、中小企業事業主を対象とした「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」の申請受付がスタートしました。
本助成金は、過重労働の防止および長時間労働の抑制に向け、勤務間インターバル(休息時間数を問わず就業規則等において終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めているもの)の導入に取り組んだ際に、その実施に要した費用の一部(最大で50万円)を助成するものです。
都道府県労働局への申請受付は12月15日が締切日となっていますが、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、それ以前に受付が締め切られる場合があります。


2.「年次有給休暇」の取得状況は?

厚生労働省では、年に一度、主要産業における企業の労働時間制度、定年制、賃金制度等について総合的に調査し、民間企業における就労条件の現状を公表しています。この調査は平成28 年1月1日現在の状況について行われていますが、年間については、平成27 年(または平成26 会計年度)1 年間の状況についての調査です。
平成27 年(または平成26 会計年度)の1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数を除く)は、労働者1人平均18.1 日(前年18.4 日)、そのうち労働者が取得した日数は8.8日(同8.8 日)で、取得率は48.7%(同47.6%)となっています。
過半数組合、それがない場合は過半数代表者との間で会社が労使協定を締結すれば、年に5日を限度として時間単位で年次有給休暇を与えることがでる制度(時間単位年休)がある企業割合は16.8%(前年16.2%)となっています。


3.長期治療が必要な「脳卒中」「肝疾患」の従業員に会社はどう対応する?

厚生労働省は3月1日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の参考資料として、「脳卒中に関する留意事項」と「肝疾患に関する留意事項」を追加しました。
ガイドラインでは、脳卒中等の脳血管疾患に罹患した労働者に対しての留意事項として、(1)再発等予防・治療のための配慮、(2)障害特性に応じた配慮、(3)復帰後の職場適応とメンタルヘルスを挙げています。
肝疾患の労働者に対する留意事項として、(1)肝疾患の特徴を踏まえた対応、(2)肝疾患に対する不正確な理解・知識に伴う問題への対応を挙げています。


4.連続プラスが続く「パートタイマー時給」の最近の相場

パートタイマーの平成28年12月の平均時給は、関東4都県(東京、神奈川、埼玉、千葉)で1,020円、東日本で1,000円でした(アイデム人と仕事研究所が3月3日に公表した集計結果による)。伸び率が高かった業種は、「運輸・通信・保安職」の前年同月比プラス68円の1,057円と、「フードサービス職」の同プラス12円の924円でした。
全体ではプラス傾向が強いものの、「専門・技術職」は前年同月比で東京都区部や神奈川県はマイナス107円、京都府はマイナス200円と、兵庫県でプラス108円となった以外、いずれもマイナスです。この「専門・技術職」とは、看護師・准看護師、看護助手、薬剤師、歯科衛生士、歯科助手、介護福祉士、介護ヘルパー(2級以上)、保育士です。
いずれも人手不足が深刻な職種で、時給のマイナスによりさらなる悪化が懸念されます。
厚生労働省では、これらの職種における処遇改善に対する助成金も設けています。活用を検討してみてはいかがでしょうか。


5.改正道路交通法が施行! 再確認しておきたいポイント

3月12日、改正道路交通法が施行されました。 主な改正点は、(1)準中型運転免許の新設、(2)75歳以上の高齢運転対策推進(臨時適正検査制度の見直しと、臨時認知機能検査・臨時高齢者講習制度の新設)の2点です。
準中型免許は、満18歳以上から取得できる免許です。普通免許と中型免許の間に新設され、車両総重量7.5トン未満、最大積載量4.5トン未満までの自動車(いわゆる「2トントラック」まで)を運転することができます。
一方で、普通免許で運転できる車両の範囲が狭くなる(車両総重量5トン未満だったものが、改正後は同3.5トン未満となる)ことに注意が必要です。


6.男女間、正規・非正規間の賃金格差が過去最小に!

厚生労働省が発表した平成28年の「賃金構造基本統計調査」によると、フルタイムで働く女性の平均賃金は月額24万4,600円(前年比1.1%増)となり、過去最高を記録したそうです。
また、男性の賃金を100%とした場合に女性は73%となり、男女間賃金格差は過去最小を更新しています。これは20年前(平成9年)よりも約10%縮まったことになります。
同省は、賃金格差の縮小は「管理職に占める女性の割合が過去最高の9.3%だったことにより、平均賃金を押し上げた」と分析しています。
雇用形態別に平均賃金を見ると、正社員は32万1,700円(前年比0.2%増)、非正規社員は21万1,800円(同3.3%増)でした。
正社員を100%とした場合に非正規社員は65.8%となり、平成17年の調査開始以来賃金の格差は最小となりましが、これは人手不足などを背景とする女性の非正規社員の給与アップや最低賃金の上昇などにより格差が縮まったのが要因とされています。


コラム

3月27日から、浅草橋・新事務所での業務を開始しました。
JR線で言えばたった一駅の移転ですが、ぐっと駅周辺の雰囲気が変わりました。

オフィスの窓を開けると、昔ながらの黒い瓦屋根がたくさん見えます。
近所には隅田川の船着場があり、いつもお客さんが並ぶ鯛焼きさんがあり、手芸パーツの専門店があり…と、誘惑も多いです。
昼休みにランチのため外に出て隅田川を見るたび「春のうららの♪」と歌いだしたくなります。

まだ机の角などに膝をぶつけたり、文房具の置き場所に悩んだりしていますが、早く部屋の配置に慣れたいものです。 (事務所員・T)


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by office-matsumoto | 2017-05-07 08:33 | 事務所新聞
おふぃま新聞 3月号

3月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。


1.厚労省が策定した「労働時間適正把握ガイドライン」のポイント!

厚生労働省から1月20日に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が策定・公表されました。
従来の通達と今回のガイドラインを比較してみると、「労働時間の考え方」という項目が新たに追加されました。
この項目では、労働時間とは「使用者の指揮命令下に置かれている時間のこと」であり、使用者の明示または黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は「労働時間に当たる」とされ、業務の準備や後始末の時間、手待時間、研修等の時間であっても労働時間に該当する例も示されています。


2.労基署の監督指導結果にみる「長時間労働が疑われる事業場」の実態

1月中旬に厚生労働省から、昨年4月~9月に行われた労働基準監督署による監督指導結果(長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果)が公表されました。
是正勧告書が交付された法違反の内容を見ると、違法な時間外労働が4,416事業場、賃金不払残業が637事業場、過重労働による健康障害防止措置の未実施が1,043事業場となっています。
現在、時間外労働の上限規制について政府が検討を進めるなど、労働時間に関する制度改正が予定されていますので、今後の情報に注意が必要です。


3.「雇用保険法」「育児・介護休業法」等が改正に! 企業への影響は?

現在開会中の通常国会に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が提出されました(1月31日)。企業に影響のある改正には、以下のものがあります。

【雇用保険法、労働保険徴収法】
平成29年度から平成31年度までの各年度における雇用保険料率および国庫負担率が、時限的に引き下げ
【育児・介護休業法、雇用保険法】
育児休業が保育所に入れない場合等に限り、最大2歳まで再延長できるようになります。また、それに合わせて育児休業給付の支給期間も延長となります。
【職業安定法】
ハローワークや職業紹介事業者等のすべての求人を対象に、一定の労働関係法令違反を繰り返すブラック企業の求人は受理されなくなります。


4.風邪、花粉症… 市販薬の服用についての注意喚起を!

冬から春にかけてのこの時期は、辛い症状を緩和するために、病院に行くのは面倒だから/時間がないから…と、手軽に市販薬を買うということも増えるシーズンです。
道路交通法では、「何人も、前条第1項(注:酒気帯び運転)に規定する場合のほか、過労、病気、薬物の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならない」と規定されています(第66条)。
意外と知られていませんが、ここでいう「薬物」は、麻薬や危険ドラッグだけに限らず、普段服用する薬も含まれます。
薬の服用により事故を起こしてから悔やむことのないよう、事業所としても、体調管理と服用薬については注意喚起が必要です。


5.人材・人手不足の状況下で「若手社員の定着」にどう取り組むか?

産業能率大学が2017年1月に中小企業の経営者を対象に行ったアンケートによると、「2017年の経営活動に影響を与えそうな要因」として「人材の不足」(36.0%)がトップとなっており、人材不足問題はますます深刻な状況となっているようです。
経団連の調査結果によると、企業の若手社員定着にむけて「職場での良好な人間関係の構築」「能力や適性にあった配置、納得性の高い評価制度の整備・運用」が必要であるという回答が目立ちました。
人手不足・人材不足に向けた取組みとして、まずは「採用活動」に力を入れるのは当然のことですが、「入社後の社員定着」に向けてどのような施策を行っていくかも重要な課題だと言えるでしょう。


6.対策はお済みですか?「従業員による介護」をとりまく最新事情

先月、育児・介護休業法の改正法が施行されました。報道などでは「育児」のほうがクローズアップされがちですが、もう一方の「介護」も要注目の改正となっています。
全体的に従業員の「就業と介護の両立」をより柔軟に支援する方向性での改正と言えます。
さらに、今回の改正では、介護を理由とする従業員への不利益な取扱い(介護ハラスメント。通称「ケアハラ」)の防止措置が新たに義務付けられました。
介護休業を取得しようとする従業員に対し、休業を拒否したり、復帰後に閑職へ追いやったり、心無い言葉をかけるような行為が発生したりした場合、その企業は法的責任を追及されるおそれがあります。


コラム

遅ればせながら、ふるさと納税デビューしました。
自治体によっては、種類も金額もバリエーション豊かな返戻品を出しており、選びやすい一方「そういう商売? 税収入としてプラスなの?」と不安になります。
商品券など換金性の高い返戻品の転売が問題になっていますが、普段いけない地域の特産物を知る機会として、食品の返戻品の種類は減らないでほしいなぁ…と思っています。(事務所員・T)


3月25日に、新事務所に移転を予定しています。
新事務所は浅草橋駅から100m。今の事務所から歩いて10分ほどです。
引越し日が近くなりましたら、挨拶状(地図も)を送りますので、近くにお越しの際は、是非お立ち寄りくださいませ。(松本)


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by office-matsumoto | 2017-05-07 08:32 | 事務所新聞