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おふぃま新聞 2月号

2月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。


1.「65歳以上の労働者」も雇用保険の適用対象となりました!

2017年1月から雇用保険の適用対象が「65歳以上の労働者」にも拡大されました。
1月以降、新たに65歳以上の労働者を雇用し、雇用保険の適用要件に該当する場合は、事業所を管轄するハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届」を提出する必要があります。また、平成28年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し1月以降も継続して雇用している場合も同様の扱いとなりますが、この場合には提出期限の特例があり、今年3月末までに資格取得届を提出すればよいこととなっています。
65歳以上の労働者について、雇用保険料の徴収は「平成31年度まで免除」となっています。


2.中小企業のための「事業承継ガイドライン」

中小企業庁では、近年の中小企業を取り巻く状況の変化を踏まえた事業承継のあり方を議論する場として「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」および「事業承継ガイドライン改訂小委員会」を立ち上げ、昨年12月に「事業承継ガイドライン」が公表されました。


3.500人以下の企業でも「パートへの社保適用」が可能に!

今年4月1日より、従業員500人以下の企業における短時間労働者にも社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用が可能となります。
勤務時間・勤務日数が常用雇用者の4分の3未満で、(1)週の労働時間が20時間以上であること、(2)雇用期間が1年以上見込まれること、(3)賃金の月額が8.8万円以上であること、(4)学生ではないこと、のすべてに該当すれば適用の対象となります。
すでに昨年10月から、従業員501人以上の企業では短時間労働者への社会保険適用拡大が実施されていますが、4月以降は500人以下の企業においても「労使の合意に基づき企業単位で適用拡大」が可能となります。


4.社会保険・源泉徴収手続見直しを検討 ~企業の負担軽減へ

政府は、今春までに行政コスト削減の重点分野を決め、年末までに具体的な計画や工程表を策定する方針を示しました。
重点分野の柱とされるのが社会保険に関する手続で、2割のコスト削減を目標に、ハローワークや年金事務所に別々に申請する手間をなくしたり、許認可に関する申請様式の自治体ごとのばらつきをなくしたりするなど、手続の簡素化に乗り出します。
マイナンバーや住民基本台帳ネットワーク、法人番号の連携により、重複する書類申請の簡素化を検討することが挙げられています。


5.「長時間労働削減」に関する動向と是正対策の効果

NPO法人ファザーリング・ジャパンが実施した長時間労働削減施策の取組に関するアンケート結果によると、「効果が3割以上の長時間労働削減施策」としては、「PC強制シャットダウン」「ノー残業デーの実施」「強制消灯(その後、点灯不可)」「PCログ管理(タイムカードとPCログオフ時間かい離の把握)」「管理職による見回りと残業者への声掛け」「一斉消灯(その後、点灯可能)」などが挙げられています。
ある程度強制力のある施策ほど効果がすぐに出やすいことがわかります。
見かけ上の「残業時間」を減らすことに躍起になって、労働時間の過少申告や持ち帰り残業などの事態を招いては本末転倒となってしまいます。 各企業の状況に合わせて実態に即した施策を考えることが必要でしょう。


6.2017年は副業元年!? 「副業」に関する企業のホンネとは?

個人による輸入ビジネス、Webメディアのライター、アフィリエイター、営業代行、民泊…。これまであまり一般的ではなかった「副業」ビジネスが、いま注目されています。また、近年の副業の特徴として、収入面以外にも人脈やスキル、やりがいなど、いわゆるパラレルキャリア形成も目的となってきているようです。
企業の多くは現在、自社の従業員が副業を持つことを禁じています。一方、昨年末には厚生労働省が、今までモデル就業規則に記載されていた副業・兼業に関する規定を「原則禁止」から「原則容認」に転換する方針を示しました。政府としては、いずれ訪れる労働力減少時代への備えとして、働き方の選択肢の1つとして副業を奨励したい考えのようです。
副業が世間的に定着するのはまだ時間がかかりそうですが、自社において従業員の副業をどうすべきか、今から準備しておくとよいかもしれません。

コラム

(事務所員・T 記)

インフルエンザが猛威をふるっています。

子供のインフルエンザについては法律で出席停止期間(発症したあと5日経過、かつ解熱後2日<幼児は3日>経過するまで)が定められていますが、職場については法律の定めはないので、会社の就業規則で定めることになります。

例えば、
①明確に出勤停止と定め、医師の診断書をもって復帰させる、
②従業員の申告により欠勤、医師の診断書で復帰、
③欠勤も復帰も自主判断・・
と会社により様々な規定があります。
家族が罹患したときの対応を見ると、規定している会社は少ないようです。

具合が悪くても、無理して出るのが「美徳」とされた時代は終わりました。
今は、病気にならないよう予防接種をし、休みの日には十分な休養を取り、万全な体調で出勤するのが「美徳」ですね。
また、本人でなく家族が罹った場合でも、有給休暇・看護休暇の制度を利用し、会社まで感染を広げないのが「美徳」かもしれません。


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by office-matsumoto | 2017-03-08 07:07 | 事務所新聞
おふぃま新聞 3月号

3月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

1.厚労省が策定した「労働時間適正把握ガイドライン」のポイント!

厚生労働省から1月20日に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が策定・公表されました。
従来の通達と今回のガイドラインを比較してみると、「労働時間の考え方」という項目が新たに追加されました。
この項目では、労働時間とは「使用者の指揮命令下に置かれている時間のこと」であり、使用者の明示または黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は「労働時間に当たる」とされ、業務の準備や後始末の時間、手待時間、研修等の時間であっても労働時間に該当する例も示されています。


2.労基署の監督指導結果にみる「長時間労働が疑われる事業場」の実態

1月中旬に厚生労働省から、昨年4月~9月に行われた労働基準監督署による監督指導結果(長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果)が公表されました。
是正勧告書が交付された法違反の内容を見ると、違法な時間外労働が4,416事業場、賃金不払残業が637事業場、過重労働による健康障害防止措置の未実施が1,043事業場となっています。
現在、時間外労働の上限規制について政府が検討を進めるなど、労働時間に関する制度改正が予定されていますので、今後の情報に注意が必要です。

3.「雇用保険法」「育児・介護休業法」等が改正に! 企業への影響は?

現在開会中の通常国会に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が提出されました(1月31日)。企業に影響のある改正には、以下のものがあります。

【雇用保険法、労働保険徴収法】
平成29年度から平成31年度までの各年度における雇用保険料率および国庫負担率が、時限的に引き下げ
【育児・介護休業法、雇用保険法】
育児休業が保育所に入れない場合等に限り、最大2歳まで再延長できるようになります。また、それに合わせて育児休業給付の支給期間も延長となります。
【職業安定法】
ハローワークや職業紹介事業者等のすべての求人を対象に、一定の労働関係法令違反を繰り返すブラック企業の求人は受理されなくなります。

4.風邪、花粉症… 市販薬の服用についての注意喚起を!

冬から春にかけてのこの時期は、辛い症状を緩和するために、病院に行くのは面倒だから/時間がないから…と、手軽に市販薬を買うということも増えるシーズンです。
道路交通法では、「何人も、前条第1項(注:酒気帯び運転)に規定する場合のほか、過労、病気、薬物の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならない」と規定されています(第66条)。
意外と知られていませんが、ここでいう「薬物」は、麻薬や危険ドラッグだけに限らず、普段服用する薬も含まれます。
薬の服用により事故を起こしてから悔やむことのないよう、事業所としても、体調管理と服用薬については注意喚起が必要です。

5.人材・人手不足の状況下で「若手社員の定着」にどう取り組むか?

産業能率大学が2017年1月に中小企業の経営者を対象に行ったアンケートによると、「2017年の経営活動に影響を与えそうな要因」として「人材の不足」(36.0%)がトップとなっており、人材不足問題はますます深刻な状況となっているようです。
経団連の調査結果によると、企業の若手社員定着にむけて「職場での良好な人間関係の構築」「能力や適性にあった配置、納得性の高い評価制度の整備・運用」が必要であるという回答が目立ちました。
人手不足・人材不足に向けた取組みとして、まずは「採用活動」に力を入れるのは当然のことですが、「入社後の社員定着」に向けてどのような施策を行っていくかも重要な課題だと言えるでしょう。


6.対策はお済みですか?「従業員による介護」をとりまく最新事情

先月、育児・介護休業法の改正法が施行されました。報道などでは「育児」のほうがクローズアップされがちですが、もう一方の「介護」も要注目の改正となっています。
全体的に従業員の「就業と介護の両立」をより柔軟に支援する方向性での改正と言えます。
さらに、今回の改正では、介護を理由とする従業員への不利益な取扱い(介護ハラスメント。通称「ケアハラ」)の防止措置が新たに義務付けられました。
介護休業を取得しようとする従業員に対し、休業を拒否したり、復帰後に閑職へ追いやったり、心無い言葉をかけるような行為が発生したりした場合、その企業は法的責任を追及されるおそれがあります。

コラム

遅ればせながら、ふるさと納税デビューしました。
自治体によっては、種類も金額もバリエーション豊かな返戻品を出しており、選びやすい一方「そういう商売? 税収入としてプラスなの?」と不安になります。
商品券など換金性の高い返戻品の転売が問題になっていますが、普段いけない地域の特産物を知る機会として、食品の返戻品の種類は減らないでほしいなぁ…と思っています。(事務所員・T)


3月25日に、新事務所に移転を予定しています。
新事務所は浅草橋駅から100m。今の事務所から歩いて10分ほどです。
引越し日が近くなりましたら、挨拶状(地図も)を送りますので、近くにお越しの際は、是非お立ち寄りくださいませ。(松本)


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by office-matsumoto | 2017-03-08 07:01 | 事務所新聞