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おふぃま新聞 10月号
10月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

1.増加する「介護離職」の防止を支援するための助成金
近年、親族などの介護を理由に離職を余儀なくされる労働者が増えています。
今年度より、介護離職の防止を支援するための施策として、両立支援等助成金のメニューに『介護支援取組助成金』が加えられました。この助成金は、労働者の仕事と介護の両立に関する取組みを行った事業主に対して助成を行うものです。
さらに、仕事と介護の両立に資する職場環境整備に加え、労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰や介護のための時差出勤制度などを実現した事業主に対して助成を行う『介護離職防止支援助成金(仮称)』が創設される予定です(9月下旬に召集される臨時国会で二次補正予算が成立した場合)。

2.「職場の全面禁煙化」を検討してみませんか?
9月初めに厚生労働省から「喫煙の健康影響に関する検討会報告書」が公表されました。この報告書によると、喫煙者本人について、がん・虚血性心疾患・脳卒中など22の病気について、タバコが原因であることが「確実」だと判定されるとのことです。また、受動喫煙については、肺がん・虚血性心疾患・脳卒中など7種類の病気で影響が「確実」だとされました。
喫煙のため度々離席する社員を苦々しく思っている経営者・管理職の方も多いはずです。最近は「スメハラ」(スメルハラスメント)といって、ヒト本来の体臭さえ悪者にされるような風潮があります。また、健康経営など、社員の健康を重視した取組みが評価される時代です。
職場の喫煙でお困りの企業はこれを機に職場の全面禁煙化を検討してみてはいかがでしょうか。

3.「業務改善助成金」「キャリアアップ助成金」が拡充されます!
平成28年度の第二次補正予算案が8月下旬に閣議決定されました。拡充は、第二次補正予算の成立が前提条件となります。

「業務改善助成金」の拡充内容:
事業場内最低賃金が800円未満の事業場を対象としていましたが、1,000円未満の事業場にも対象が拡充
大幅な事業場内最低賃金の引上げ(90円以上)を行う事業場に対する助成措置を新設

キャリアアップ助成金の拡充内容:
中小企業が基本給の賃金規定等を3%以上増額改定し、昇給した場合、助成額が加算

4.節税と福利厚生に使える「確定拠出年金制度」
6月下旬に発表された日本商工会議所の調査結果によると、中小企業の55.6%が人手不足を訴えており、その割合は昨年比約5ポイント増と深刻化しています。
公的年金の支給開始年齢も引き上げられ、退職後の生活に不安を感じている人が増えていることを考えると、退職給付制度のある企業は求職者にとって魅力的に映るのではないでしょうか?

今年の通常国会で確定拠出年金(以下、「DC」という)法の改正案が成立し、2017年1月から施行予定となっています。
DCには「企業型」と「個人型」とがありますが、今回の改正によりどちらの制度も中小企業が導入しやすい仕組みとなりました。
事業主が拠出した掛金は、「企業型」でも「個人型DCへの小規模事業主掛金納付制度」でも、会計上、損金として計上することができます。
福利厚生の充実と節税の両方が実現できるDCの活用を検討してみてはいかがでしょうか?

5.「コミュニケーション力」強化のススメ
打合せや商談、報告・連絡・相談、プレゼンテーション、交渉など、ビジネスでは多くの場面でコミュニケーション力が求められます。
職場全体のコミュニケーション力が上がれば、これに起因する問題の発生を防ぐことができるだけでなく、円滑に仕事を進めることができるようになって生産性も向上すると言われています。

コミュニケーション力には、「相手の話を聞くヒアリング能力」「相手を説得したり納得させたりする説得・交渉力」「相手の長所や特長を見極め、得意な分野で能力を活かすマネジメント力」など、様々なものがあります。
これらは、一朝一夕に身に付くものではありません。とはいえ早期に結果を出すことを目指すなら、職場に「信頼関係」を築くことが一番です。信頼関係がある相手に対しては意見も伝わりやすいため、依頼や交渉もスムーズに行うことができ、これが成果につながります。

6.「働く人の約8%がLGBT」との調査結果から考える企業の対応
日本労働組合総連合会(連合)が職場における性的マイノリティに対する意識を把握するために「LGBT」に関するインターネット調査を行ったところ、働く人の約8%がLGBTの当事者であることが明らかになりました。
企業にLGBTへの対応が求められている理由としては、「人材不足対応」や「ダイバーシティへの取組み」が考えられます。また、職場におけるLGBTの問題点としては、福利厚生が利用できないことや、不当な扱いを受けていることなどが挙げられ、特に差別や偏見を原因とするハラスメントが多くあるようです。

働く人の約8%がLGBTであると聞いて、意外に多いと感じた方もいらっしゃるかもしれません。多くの当事者は差別や偏見をおそれ、カミングアウトできずにいるのです。現状、LGBT対応は大企業を中心に進んでいますが、中小企業でも取り組む企業が増えつつあります。まずは正しい知識を持ち、カミングアウトがなくても全員が気持ちよく働くことができるような体制・環境を整えておくことが必要だと言えるでしょう。

コラム
(事務所員・S 記)

みなさま、算定業務が一段落し一息ついている頃でしょうか。
来年から年末調整や各手続きに必要となる、マイナンバーの収集の進捗はいかがでしょうか。

弊所も年末業務の準備に移行したいところ、毎年7/10迄に提出が必要な算定の決定通知書が未だ届かず、確認したところ
「算定の処理自体は終わっているのですが、決定通知書の発送は10月中旬(未定)になります。」
との回答が何ヶ所か・・。

え?
10月の給与から保険料反映の会社が多いのに「未定」って、確認出来ないじゃないか!

役所もマイナンバー対応に向け(?)大忙しのようで、各手続きの処理スピードが目に見えて落ちています。

マイナンバー制度を確立してから導入してよ!とか、マイナンバー制度なくならないかなぁ…。と、現実逃避してもしょうがないので、出来ることから1つずつ手をつけていこうと思っています。
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by office-matsumoto | 2016-10-05 06:38 | 事務所新聞