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おふぃま新聞 4月号
4月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

1.厚労省が指針を公表!「長期治療が必要な従業員」への対応のポイント

近年はがんや心臓病、脳卒中など長期にわたる治療が必要な疾病を抱えながら働く従業員も増えてきましたが、これらの方を支援する環境が整っている企業はまだまだ少ないのが現状です。
そんな中、厚生労働省は、がん患者等の離職を防止し、治療を受けながら働き続けられるようにするため、企業が実施する支援策などを示した指針(事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン)を2月下旬に公表しました。

この指針では、 (1)治療と職業生活の両立支援を行うための環境整備 (2)治療と職業生活の両立支援の進め方 (3)がんに関する留意事項 があげられています。

2.監督対象事業場の23.7%で労働時間が「過労死基準」超え!

厚生労働省の「過重労働解消キャンペーン」(昨年11月実施)の重点監督において最も多かった違反は「違法な時間外労働」で、監督指導を実施した5,031事業場のうち2,311事業場(全体の45.9%)が摘発されました。
厚生労働省が過労死のリスクが高まると位置付ける「過労死ライン」を超えている事業場は、今回の対策対象事業場の23.7%にも上ります。
同省は、「今後も、月100時間を超える残業が行われている事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、過重労働の解消に向けた取組みを積極的に行っていく」としています。

3.企業に広がる有期契約労働者の「無期転換」の動き

2013年4月に施行された、有期契約の労働者でも、契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた場合に無期契約への転換を求める権利が与えられる労働契約法18条のいわゆる「5年ルール」の規定が、再来年の2018年4月から順次適用になります。
ここ最近、パート社員や契約社員などの「有期契約」で働く人を「無期契約」に変える企業が増えているようです。背景には「人手不足の中で人材を安定的に確保したい」という考えがあるようです。

4.「仕事と介護の両立問題」に対応するための法改正&新設助成金

内閣府の「2015年版高齢社会白書」によると、2011年10月から2012年9月までにおける介護や看護を理由とする離転職者数は10万1,001人だったそうです。離転職者の内訳は、男女ともに50代および60代が約7割を占め、企業にとっては要職者を失うリスクにさらされていると言えます。

国会では、育児や介護と仕事の両立を支援する雇用保険法などの改正案が3月8日に審議入りしました。
厚生労働省は、2016年度より「介護支援取組助成金」(仮称)を新設することを公表しました。
(1)従業員の仕事と介護の両立に関する社内アンケート実施、(2)介護に直面する前の従業員への社内研修の実施、リーフレットの配布、(3)介護に直面した従業員向け相談窓口の設置および周知を行った企業に対し、60万円を支給するものです。

5.平成27年の労働災害発生状況にみる課題とは?

平成27年における死傷災害発生状況(2月速報)が発表されました。産業全体として前年比などを見た場合、死傷災害はわずかに減少しています。しかし、その内訳を見てみると、「建設業」や「製造業」では大きく減っているものの、近年の傾向として第三次産業での災害が大きく増加しています。 その中でも特に増加しているのが「保健衛生業」(介護士・看護師など)です。
保健衛生業については、「動作の反動・無理な動作」が特に多く、腰痛が職業病のようになっています。次いで、「転倒」も多くなっています。

最近では、介護を支援するロボット等、人間の労働をアシストするようなロボット・機器市場が注目されつつあります。介護機器の導入により、腰痛による休業、早期退職、退職に伴う交代要員の補充等、労務管理面でも手間の軽減に効果があるとされていますが、現状では、現場で業務にあたる個々人の体の使い方を含めた就労環境を見直していくことで対処するのが現実的かつ必要なことのようです。

6.社員の転職理由の「本音」と「建て前」

株式会社インテリジェンスが発表した「DODA 転職求人倍率レポート」によると、2016年2月の転職求人数は前月比104.9%・前年同月比145.3%となり、15カ月連続で、調査開始2008年1月以来の最高値を更新しているそうです。
社員の退職理由からは、会社の問題点が浮き彫りになることもありますが、会社に退職の意思を伝えてくる際の退職理由が本音ばかりとは限りません。
エン・ジャパン株式会社が行った「退職理由のホンネとタテマエ」についてのアンケート調査(回答1,515名)によると、回答が多い順に以下のようでした。

【会社に伝えた退職理由】(1)結婚、家庭の事情(2)体調を崩した(3)仕事内容
【本当の理由】(1)人間関係(2)評価・人事制度(3)社風や風土、給与、拘束時間

退職者が多い会社というのは、相対的に会社の雰囲気が悪かったり、待遇面で不満を持つ社員が多かったりする会社とも見られてしまうわけですから、求職者も離れていきます。退職者の本音と建て前を見極めながら対策を講じていくことも必要でしょう。

コラム

(事務所員・S 記)

暖かくなり、花粉が猛威を奮う今日この頃みなさまいかがお過ごしでしょうか?

私は、3月に結婚式にお呼ばれし、幸せそうな2人の姿にほのぼのしつつ、余興の出番にガチガチに緊張していたところ、携帯に「下の部屋から水漏れしていると報告があるので至急来てください!」と・・・。
水漏れ原因は不明とのことで安心(?)しました。
花粉症による鼻水も困りますが、原因不明の水漏れも困ったものです。

さて、平成28年度の雇用保険料率が、4/1より引下げられます。

[一般の事業] 労働者負担(4/1000) 事業主負担(7/1000) 雇用保険料率(11/1000)
※なお、平成27年度は労働者負担(5/1000) 事業主負担(8.5/1000)雇用保険料率(13.5/1000)でした。

締日が末日でない場合、いつの給与から新しい保険料を計算するか悩ましいですね。
例えば、15日締めであれば、3月16日~末日は旧の保険料率で4月1日からは新保険料率で計算するのが望ましいのですが、実際は、どちらかの保険料率で計算します。
重要なのは、毎年同じ計算方法を継続することです。

4月は、雇用保険免除対象者のピックアップ業務もありますので、1つずつ脳内整理をしながら行いたいと思います。
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by office-matsumoto | 2016-04-03 08:09 | 事務所新聞