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おふぃま新聞 12月号
12月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

1.厚労省から発表された本人確認(番号確認・身元確認)のポイント
(1)雇入れ時などに運転免許証等により本人であることの確認をしている場合であって、本人から直接対面で個人番号の提出を受ける場合は、身元確認のための書類の提出は不要。
この場合には、[個人番号カード][通知カード][個人番号の記載がある住民票の写し・住民票記載事項証明書 等]のいずれかの書類による個人番号の確認が必要。

(2)(1)に該当しない場合は、[個人番号カード]または[通知カードまたは個人番号の記載がある住民票の写し・住民票記載事項証明書+各種証明書]の方法で個人番号の確認と身元確認が必要。

2.注目の助成金!「女性活躍加速化助成金」とは?
自社の女性の活躍に関する「数値目標」や「取組目標」等を盛り込んだ行動計画を策定し、目標を達成した事業主に対して支給される「女性活躍加速化助成金」が創設されました。
【Aコース】「取組目標」を達成した中小事業主(常時雇用する労働者が300人以下)→30万円支給(1事業主1回限り)
【Nコース】「取組目標」と「数値目標」を達成した事業主(すべての企業) →30万円支給(1事業主1回限り)

※厚生労働省ホームページ(「事業主の方への給付金のご案内」⇒「両立支援等助成金」)に、本助成金の詳細、支給申請書等の案内が掲載されています。

3.実態調査で明らかになった「学生アルバイト」をめぐるトラブル
厚生労働省は、学生アルバイトをめぐる労働条件の実態を把握して対策を講じるため、今年8月下旬から9月にかけて、大学生や専門学校生等に対しアルバイトに関する意識等調査を行い、その結果を公表しました。
労働条件については、口頭でも具体的な説明を受けた記憶がないアルバイトが19.1%に上り、48.2%(人ベースでは60.5%)が労働条件等で何らかのトラブルがあったと回答しました。
中には、賃金の不払いや、労働時間が6時間を超えても休憩時間がなかったなどといった、労働基準法違反のおそれがあるものもありました。

これを受けて厚生労働省は、経団連や日本商工会議所に対し、法令を順守し、無理な人員配置はしないよう文書で要請をすることなどを決めました。また、今年12月から来年2月にかけ、高校生と大学生に労働関係法令の基礎知識を解説するセミナーを全国で開く計画です。

4.ドライバーの健診項目見直し開始。事業主の負担軽減につながるか?
トラックやバス等の事業用自動車のドライバーの健康起因事故数は、2010年の100件から2014年の220件に増加しています。脳・心臓疾患やSAS(睡眠時無呼吸症候群)を運転中に発症したことが原因となるケースが多く、死亡事故のうち、心臓疾患が46%、脳疾患が26%を占めます。

国土交通省では異常所見を発見できるスクリーニング検査として、(1)脳ドック、(2)人間ドック、(3)SAS検査、(4)心疾患検査を推奨していますが、これらの実施には1人当たり最大数十万円かかり、中小事業者には重い負担です。
そのため国土交通省は、上記スクリーニング検査の普及につなげるため、9月17日に、第1回目の「事業用自動車健康起因事故対策協議会」を開催し、事故削減効果の調査や、より効果的な実施方法および検査項目の絞込み等による低コスト化のための検討を始めました。年度内には結果を得たい意向です。

5.職場環境の良さをアピールして人材獲得につなげる!
働きやすい職場環境の構築に役立つとされ、厚生労働省もその導入を推奨する「時間単位年休制度」。従来、日単位または半日単位での年休取得が認められていましたが、2010年の法改正により、時間単位での有給休暇の取得が認められるようになりました。
この制度を導入している企業は10%ほど(同省「就労条件総合調査」)のようですが、職場環境の良さをアピールできれば、採用にプラスとなるかもしれません。
なお、時間単位年休制度を導入するには、(1)就業規則の変更、(2)労使協定の締結が必要となります。

6.職場における「ハラスメント・嫌がらせ」の実態
全研本社株式会社が運営する働き方と天職を考えるウェブマガジン『瓦版』が、サイトユーザーを対象に実施した職場のハラスメント調査(回答者316人。男性139人、女性177人)によると、「会社で嫌がらせを受けたことがある」と答えた人が9割に上ったことがわかりました。
具体的にどのような嫌がらせと受けたかというと、「気に入らないという理由だけで根拠のないうわさを社長へ話す」、「休日にメールで文書による嫌がらせ」、「同じミスでも若い子には怒らず50代の私は叱責される」、「明らかに無理な勤務内容」などの事例が並びました。

ある行動を「嫌がらせ」と受け取るかどうかは、受け取り側の主観もある程度影響しますが、社員が「嫌がらせ」を認識してストレスを感じている場合、メンタルヘルスの問題や労使トラブルの原因にもつながり、そのような状況を放置することは、会社としてリスクが伴います。
また、ハラスメントが蔓延しているような状況では、企業の生産活動にも大きな影響を与えかねませんので、社内風土の改善という意味でも、社員の態度や社員間のやり取りには会社としても必要な範囲で目を配っていくことが求められるでしょう。

コラム
平成28年度の厚生労働省の予算概算要求が9月に出されました。
予算からは、「全員参加の社会の実現の加速」「育児・介護による離職を防ぐための施策」に、健康面では、「予防・健康づくり」「がん対策」に力を入れていく傾向がみられます。
マイナンバーで収入・税金を管理する、経団連は「配偶者手当」の見直しを推進し、税金面では、配偶者控除を廃止する案も出てきています。
世の中は、「一億総活躍」に向かって進んでいるのだなぁ・・と感じます。

来年の干支は丙申で、今やっていることが形になる、固まっていく年だとか。
頑張ってきた人の努力が形になっていく年だそうです。
誰もが、自分の力を発揮して、働きやすい職場になり、活躍できるようにと願っています。

【年末年始の営業日】年内は、12月29日(火)まで、年明けは、1月5日(火)からになります。
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by office-matsumoto | 2015-12-04 06:13 | 事務所新聞