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おふぃま新聞 6月号
6月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

1.最低限押さえておくべき「マイナンバー対策」のポイント
先日、特定個人情報保護委員会から、小規模事業者向けのマイナンバー関連資料「小規模事業者必見!マイナンバーガイドラインのかんどころ~入社から退職まで~(平成27年4月版)」が公開されました。
入社社員にマイナンバーを記入した書類を提出させること、マイナンバーを管理する社員を定めること、退職社員のマイナンバーの記載された書類の適切な処理などが記載されています。

2.ご存知ですか? 雇用保険給付金の申請期限が過ぎても申請可能に!
育児休業給付金や介護休業給付金をはじめとする雇用保険の給付金について、支給申請をしたものの、「申請期限が過ぎていて給付を受けられなかった」ということはありませんか?これまでは、雇用保険の受給者保護と迅速な給付を行うために、申請期限を厳守しなければなりませんでしたが、今年の4月より、申請期限を過ぎた場合でも時効が完成するまでの期間(2年間)については申請が可能になりました。
ただ、申請期限内に支給申請をしないと、通常より給付金の支給が遅くれる場合や、雇用保険の他の給付金が返還になる場合もありますので、原則、申請期限内に支給申請を行うことが大切です。

3.「オワハラ」~企業が内定と引き換えに学生に圧力?
大手企業を中心に企業の業績改善がすすむ中、来春卒業する大学生らの就職活動は学生有利の「売り手市場」で進んでいます。こうした中、人材を確保したい企業が内定や内々定を出した学生に、活動を終えるよう働きかけを強めているようです。
一部では、学生に過剰な圧力をかけ、「終われハラスメント(オワハラ)」などと呼ばれて問題化するケースも出ています。学生の自由な選択を妨げれば違法行為となるおそれもあり、文部科学省は初の実態調査に乗り出す方針です。

4.「ストレスチェック制度」実施マニュアルのポイント
改正労働安全衛生法により、平均的にパートや臨時の労働者も含め50名以上の労働者を使用する事業者は、今年12月1日から来年11月28日までの間にストレスチェック(以下、「SC」という)を実施し、以降毎年1回以上実施することが義務付けられます。 SCは、メンタルヘルス不調の予防に役立てるため、労働者の職場におけるストレスの程度をチェックするもので、5月7日に厚生労働省から「実施マニュアル」と「Q&A」が公表されました。

5.「退職金・年金に関する実態調査結果」にみる近年の動向
日本経団連と東京経営者協会との共同調査による「退職金・年金に関する実態調査」の結果が公表されました。
賃金改定額と退職金算定基礎額の関係では、「賃金改定額とは関係なく別建て」としている企業が増える傾向にあり、今回の調査では76.2%となっています。
「退職年金制度」がある企業についてみると、「確定拠出年金(企業型)」(54.0%)が最多で、「確定給付企業年金(規約型)」(51.3%)、「確定給付企業年金(基金型)」(31.7%)と続いています。現在、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」が国会で提出されており、中小企業を対象とした「簡易型DC制度」の創設等が検討されています。今後の退職金制度の見直しについては、こうした情報も考慮しておきましょう。

6.平成26年の労働災害発生状況と発生防止の取組み
厚生労働省が平成26年の「労働災害発生状況」を公表し、死亡災害は1,057人(前年比27人・2.6ポイント増)、死傷災害は11万9,535人(同1,378人・1.2ポイント増)、重大災害(一度に3人以上が被災)は292件(同48件・19.7ポイント増)となり、いずれも前年を上回る結果となったことがわかりました。
以上のことから、同省では「第12次労働災害防止計画」(平成25~29年度)の目標である、「死亡災害、死傷災害の15%以上の減少」の達成に向けて様々な対策を実施するようです。
事故の発生で最も死傷者数の多い転倒災害は、休業4日以上の2割以上を占めているため、平成27年1月から「STOP!転倒災害プロジェクト2015」を実施し、6月の重点取組期間にチェックリストを活用した巡視、点検の実施指導が行われます。
また、交通事故による労働災害は業種を問わず発生していることから、業種の特徴に着目した対策を施し、全国安全週間(準備月間)において警察機関と連携して安全対策の周知を行います。

コラム(事務所員・S 記)

最近、自然環境の異変(天候不順、地震や活火山の活動)が多くいたるところに影響が出ています。
野菜の値段も高くなりました。

私がよく行く「キャベツのお替り自由」のお店も自由ではなくなり、1/4カットされたキャベツを購入し大事にビタミンを摂っています。

地震については、箱根山の影響かと言われていますね。
GWあたりから、「噴火する」と言われて1ヶ月近くが経ち、いまだに源泉近くの立ち入りが禁止されています。その為、周辺の温泉街では撤退を余儀なくされる旅館も出ているようです。

経済的弱者保護の観点からか、政府は周囲300m圏外であれば安全措置は取れていると言い、一方、好き勝手に言える(?)専門家は、関東全域まで火山灰が降る大噴火が起こるとの意見も・・
「予測出来ません」との意見が言えない政府と(300mはさすがにないのでは?)、責任を問われない専門家の意見に挟まれた我々はどうしたらいいのでしょう・・

どちらの意見も全面的に信用はしづらいので、
「ん~、とりあえず防災グッズを買って災害に備えとこう!」
と万一の備え・・
リスク管理、安全への高まりを強く意識する最近でした。
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by office-matsumoto | 2015-06-01 15:18 | 事務所新聞