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おふぃま新聞 5月号
5月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

1.通常国会に提出された「労働基準法改正案」のポイント
労働基準法等の一部を改正する法律案(労働基準法改正案)が、4月3日に通常国会に提出されました。改正案は以下がポイントになっています。

(1)中小企業での月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し、(2)著しい長時間労働に対する助言指導を強化するための規定の新設、(3)一定日数の年次有給休暇の確実な取得…など。
法案が成立した場合の施行期日は平成28年4月1日ですが、上記(1)については平成31年4月1日とされています。

2.これから企業に求められる「過労死等防止対策」
脳・心臓疾患に係る労災支給決定件数のうち、死亡に係る件数は160件に至り(平成14年度)、それ以降も100件を超えて推移しています。また、精神障害に係る労災支給決定件数のうち、自殺(未遂を含む)に係るものは平成18年度以降60件を超えて推移しており、平成24年度には93件に上っています。
このような過労死等が社会問題になっていることを受け、昨年6月に「過労死等防止対策推進法」が成立し、同年11月1日から施行されています。
「過労死等の防止のための対策に関する大綱」は夏頃までにまとめられる予定ですので、企業にはその大綱に沿った具体的な対策が求められることになるでしょう。

3.「障害者」に関する指針が公表! 押さえておくべきポイントは?
「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」(障害者差別禁止指針)と、「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針」(合理的配慮指針)が、3月25日に厚生労働省より公表されました。
厚生労働省では、平成28年4月の施行に向けて準備を進めており、企業としても動向を見守る必要がありそうです。

4.パート時給・新卒初任給に関する調査結果にみる最近の賃金動向
昨年と今年の春闘では、政権の働きかけにより賃上げを実施する大手企業が相次ぎ、「官製賃上げ」などの言葉が聞かれました。中小企業においても人手不足解消等のため、賃上げに踏み切るところがありました。
株式会社リクルートジョブズが毎月公表している調査結果によると、2014年度の平均時給は959.8円で、2013年度の948.8円よりも10円以上上がっています。厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、小企業は2014年の賃金額は「2013年」および「2009~2014年の平均」を上回りますが、中企業では「2013年」は超えるものの、過去の平均を超えるまでには至っておりません。中小企業全体に賃上げの動きがあると言うのは難しそうです。

5.「マタハラ」の判断基準が明確に! 厚労省が公表したQ&A
厚生労働省は、マタハラに関する最高裁判決(2014年10月23日)を踏まえた解釈通達(2015年1月23日)に関して、3月30日に「妊娠・出産 妊娠・出産 ・育児休業等を契機とする不利益取扱いに係るQ&A」(PDF/4ページ)を公表しました。

Q&Aでは、原則として、妊娠・出産・育休等の終了から1年以内に不利益取扱いがなされた場合は「違法」と判断するとしています。
なお、1年を超えていても、人事異動、人事考課、雇止めについて、事由の終了後の最初のタイミングまでの間に不利益取扱いがなされた場合も違法となります。
具体的な判断基準が示されたことで、事業主は今後さらに注意して対応する必要があります。

6.今年度の新入社員の特徴と働くことに対する意識の変化
公益財団法人日本生産性本部の「職業のあり方研究会」では、毎年、新入社員の特徴をその年の流行などに例えて発表しています。平成27年度の新入社員のタイプは「消せるボールペン型」と発表し、その特徴をまとめました。
インクの色を摩擦熱によって透明にする消せるボールペンは、温度の高いところに不用意に書類を置くと文字が消えてしまいます。つまり、新入社員を即戦力にしようと思い、熱を入れる(熱血指導する)と、色(個性)を消してしまったり、インクが切れてしまったり(すぐに離職してしまう)するという欠点を併せ持っているとのこと。
企業は、彼らを酷使しすぎて「ブラック企業」と誤解されないよう注意が必要です。

コラム
最近、「朝型勤務」のニュースをよく聞きます。

今年は、国家公務員もサマータイムを導入するそうで、7・8月の勤務開始時刻を午前7時30分~8時30分、退庁時刻は午後5時前後、水曜日は午後8時までに消灯、午後4時15分以降に会議を設置しない等を決めたようです。
朝型勤務を実施する企業の中には、10%以上も残業時間が削減した事例や電力消費量の削減にもつながっているとの調査結果があります。

朝型勤務になれば、通勤電車も空いているし、帰りにショッピングもできるし・・
と良いことばかりのようですが、取引先が通常の時間勤務なら帰るに帰れないことも。
特に、弊所は「10時開始の7時終了」と勤務時間が遅く、行政からの連絡は9時台が多いため、行政が朝型になると今よりもすれ違いが多くなるのではと不安な面も・・

いっそのこと、全国一斉にサマータイムを導入し、地域でのラジオ体操も復活して地域コミュニケーションをとり、家族で朝食をとってから学校や職場に出勤・・
というのもいいと思うのですがいかがでしょうか。
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by office-matsumoto | 2015-05-05 05:30 | 事務所新聞