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おふぃま新聞 7月号
7月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

1.「働きやすい・働きがいのある職場」にするための取組み
企業にとって近年の死活問題とも言える「人材確保」や「採用後の職場定着」を図るためには、働きがいのある職場づくりが重要です。厚生労働省が設置したプロジェクト企画委員会では、「働きやすい・働きがいのある職場づくり」を促進するため、ポータルサイト「働きやすい・働きがいのある職場づくりサイト」を開設しました。
このサイトでは、「働きやすい・働きがいのある職場づくり」取組事例、働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査のアンケート結果など、職場の向上に役立つような情報を載せています。自社の職場づくりの参考にされてはいかがでしょうか。

2.「改正パートタイム労働法」省令や指針に注意!
4月23日に公布された改正パートタイム労働法(以下、「改正法」)では、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他待遇の面で正社員との差別的取扱いが禁止されるパート労働者の範囲の拡大、また、待遇の決定についてパート労働者の納得性を高めるために行う雇入れ時の説明義務等が規定されました。
これらの具体的な取扱いは省令や指針に規定され、実務への影響が大きいことから関心を集めています。

たとえば、改正法10条1項は、正社員との均衡確保の努力義務の対象となる賃金について「通勤手当、退職手当その他の厚生労働省令で定めるものを除く」と規定していますが、「職務に密接に関連して支払われるもの」については均衡確保の努力義務の対象となるよう、省令が見直される予定です。
雇用均等分科会の資料では、「距離や実際かかっている経費とは関係なく一律の額で通勤手当として支払っているような場合については、職務関連として整理されるのではないか」とされており、7月下旬に公布される予定の改正省令でどのように規定されるか、注意を要します。

3.「個別労働紛争解決制度」の利用状況発表/トラブルの特徴は?
厚生労働省から「平成25年度個別労働紛争解決制度」の施行状況が公表されました。
「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援する制度で、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法があります。
平成25年度は全体の相談件数は減少したものの、相談内容のうち、いわゆるパワハラにあたる「いじめ・嫌がらせ」が5万9,197件と2年連続で最多となりました。

4.改めて確認しておきたい「クレーム対応」の基本
現在、クレームの発生率は確実に上昇しており、あるリサーチによると、「4.63回に1回」(2012年)という結果も出ています。クレーム発生率が跳ね上がっている昨今、無用のトラブルを防ぐためには、今一度クレーム対応のやり方について見直しておく必要があります。

クレーム対応では、初期対応が最も大切です。そこで、「当たり前のことを当たり前にできる」体制づくりが一番効果的なクレーム対応策となります。たとえば「クレーム対応は最優先で行う(後回しは事態悪化)」「クレーム対応方法の標準化を行う(応対する者により返答が異ならないように)」「引継ぎの際に確実な情報連携を行う(同じことを何度も聞かなくても済むように)」「クレームの原因究明を行うことができる場を設ける」などがあります。

もちろん、中にはいわゆる「モンスター・クレーマー」のような、対応に苦慮するクレームもあります。社内で対応が困難なハードクレームについては、弁護士や警察に解決を任せる必要があるものもあります。適宜、状況に応じた対応ができるようになれば、クレーム対応は万全と言えるでしょう。

コラム
(6/20 事務所員S・記)

6月よりサッカーW杯が開催されました!
楽しみにしていた方も多いのではないのでしょうか?

初戦では逆転されてしまい残念でしたが、梅雨のジメジメした空気をカラッとした気分に変わるよう、今後の日本代表の活躍に注目ですヽ(^。^)ノ

しかし、某スクランブル交差点での騒動には毎回残念な気持ちになってしまいます。。。(負けてハイタッチとは何事?!)
サポーターによるゴミ拾い等の美談もありましたが、薄れてしまいますよね(;一_一)

前回は、お巡りさんの巧みな話術が話題になりましたが、今後はお巡りさんの話術に出番が来ないよう祈るばかりです。
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by office-matsumoto | 2014-06-30 14:34 | 事務所新聞
おふぃま新聞 6月号
6月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

1.「待機時間」の扱いはどうすればよい?
賃金を支払わなかったトラックドライバーの待機時間(手待ち時間)について、「荷物管理を要求されて移動や連絡待ちもあり、休憩時間と評価するのは相当でない」として、労働時間に該当するとする判決が出ました(4月24日横浜地裁相模原支部)。
実務上は、待機時間以外にも、深夜勤務の場合の仮眠時間や昼休みの電話当番の時間などが、労働時間になるのか休憩時間になるのかが度々問題になります。
特定の時間帯が労働時間に該当するか休憩時間に該当するかについて曖昧になっているケースは多く、非常にトラブルが生じやすい問題ですが、「労働時間に該当する時間」、「休憩時間に該当する時間」を社内ではっきりさせておき、労使双方が納得したうえで規定化しておくことがトラブルを防止するための1つのポイントと言えるでしょう。

2.「ストレスチェック」の内容と職場ストレスに関する最近の傾向
現在、国会で審議中の改正労働安全衛生法案に「ストレスチェック制度の義務付け」(従業員50人以上の企業が対象)が盛り込まれているのはご承知のことと思います。
このストレスチェックは、(1)ひどく疲れた(2)へとへとだ(3)だるい などの質問に「ほとんどなかった」「しばしばあった」を答えるものです。
最近の分析結果によると、年代別では20代後半で高ストレス者の割合が高く、男性は「心理的サポート不足」「仕事の質・量」、女性は「意見尊重の風土」が要因となることが多いようです。
改正法案の成立後、今以上にきめ細かなメンタルヘルス対策が求められることになりますので、これらの傾向も参考にしながら、自社における課題を明らかにしておく必要があるでしょう。

3.「自動車運転死傷行為処罰法」が5月20日より施行されます
「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」(以下、「自動車運転死傷行為処罰法」)は昨年11月に成立し、「通行禁止道路の高速走行」やアルコールや薬物の摂取、特定の病気の影響で「正常な運転に支障が出るおそれのある状態」で運転し人を死亡させた場合に懲役15年以下、人を負傷させた場合に懲役12年以下とする規定が盛り込まれています。
現行刑法の「危険運転致死傷罪」の適用範囲が狭すぎるとして批判があったことを受け、刑法から自動車事故に関連する規定を分離して成立しました。

企業においては、従業員に対し新法の施行について周知するだけでなく、特定の病気に罹患している従業員の有無の確認や、該当者がいた場合の対応のほか、就業規則、自動車通勤や社用車運転に関する社内規程等の見直しを検討する必要があります。

4.「労働時間法制の見直し」をめぐる最近の動向
安倍政権が成長戦略の策定や改革実現のために設置した日本経済再生本部の下に設けられた「産業競争力会議」では、「ホワイトカラー・エグゼンプション」(以下、「WE」)の導入が検討されています。
上記の産業競争力会議では、WEのほかに「解雇規制の見直し」や「配偶者控除の廃止」等、企業や従業員の生活に大きな影響を及ぼす事項が検討されていますが、またこの他に、「法令の主旨を尊重しない企業の取締りの強化」も検討されています。
具体的には、ハローワークの求人票に従業員の定着率や残業時間数の記載を求めたり、労働基準監督署の人員を増強したりすること等が挙げられています。
企業としては、今後もこれらの動きに注意を払っておく必要があるでしょう。

5.深刻化する中小企業の「事業承継」「廃業」
政府が閣議決定した中小企業白書(2014年度版)で、経営者の高齢化と後継者不足が深刻化している状況が明らかになりました。
事業承継の形態は、内部昇格や外部からの招聘等、親族以外の第三者への承継割合が増加しているようです。
後継者の育成期間には「3年以上必要」と考えている経営者は8割以上に上りましたが、「経営者の年齢別事業承継の準備状況」を見ると、60代で約6割、70代で約5割、80代で約4割が、後継者がいないなど事業を引き継ぐ準備ができていないことがわかりました。

これらの結果を受けて、政府は、第三者への承継支援策と廃業対策を進めていくとしています。
廃業対策としては、(1)廃業に関する基本的な情報提供、(2)匿名性に配慮した専門家支援(電話相談)、(3)小規模企業共済制度のさらなる普及・拡大を図るとしています。

コラム

労働時間に関する動きがとても活発になってきました。
入社4年目までの社員に行った「残業に対する意識・実態調査」では、理想的な残業時間は24時間という結果が出ています。

残業をする理由としては、「残業しないと仕事が進まない」「仕事の難易度が高い」の他に、「社内の雰囲気」「賃金を増やしたいから」というのがあります。

労働時間の短縮に取組むときには、なぜ残業になるのか、仕事の量が問題なのか、能力の問題か、それとも社内の雰囲気が問題なのか、正しく実態を把握することが重要といえます。
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by office-matsumoto | 2014-06-01 09:59 | 事務所新聞