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おふぃま新聞 5月号
2014年5月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

1.改正安衛法案に盛り込まれている「ストレスチェック」を実施した場合の、企業への影響
今国会で成立する見込みの「改正労働安全衛生法案」ですが、「受動喫煙防止対策の推進」などと並んで「ストレスチェック制度の創設」も掲げられています。
これは、医師・保健師等によるストレスチェック(希望者のみ)の実施、希望者には医師による面接指導、必要な場合には医師の意見をきいたうえで作業の転換・労働時間の短縮などの措置を事業者に義務づけるものです。
改正法案が成立した場合、企業には健康診断の項目が増えることでの費用増加、ストレスチェックの実施により従業員の精神疾患が判明し、これらの従業員への対応(労働時間の短縮、担当業務の見直し、休職制度の適用、労災申請への対応等)が必要になる可能性があります。

2.「コンプライアンス違反」で倒産する企業の特徴
粉飾決算や脱税、偽装などのコンプライアンス違反は、今や企業の存続すら危うくしてしまう可能性のある重大事項となっています。先日、発表された帝国データバンクの調査によると、2013年度におけるコンプライアンス違反が原因で倒産した企業(負債1億円以上の法的整理のみ)は、過去最多の209件でした。
コンプライアンス違反の類型には「粉飾」「業法違反」「資金使途不明」「不正受給」「雇用」があり、「雇用」には主に労働基準法違反が含まれています。
コンプライアンス違反は、多額の金銭的影響(課徴金の納付、第三者委員会の調査費用等)がある他、消費者や取引先へ与える影響も多大です。財務基盤が弱い企業、顧客離れが大量発生した企業については、これらの影響により簡単に倒産することがあり得る時代なのだと言えます。

3.4月以降の労働・社会保険事務で留意すべき改正点
4月は年金・企業年金、医療保険、介護保険、労働保険関係で保険料率や年金額などさまざまな改正があります。たとえば労働保険ですと、育児休業給付の支給率が67%に引上げ、教育訓練給付金が拡充、条件次第ですが就業促進定着手当(上限あり)の支給などがあります。

4.今年度の「是正指導・勧告」のポイントは?
平成25年における東京労働局管内の労働基準監督署に対する申告(違反事実の通告)事案の概要によると、賃金不払と解雇が全体の多くを占め、依然として労働基準法に定める最低労働基準の確保に問題が多く認められます。
このような状況を受け、東京労働局の平成26年度行政運営方針では、賃金不払や解雇等の申告事案について、優先的に監督指導等を実施するとしています。有期契約労働については労働契約締結時の「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項」の明示、雇止めの予告等について厳しくチェックを行うようです。
また、派遣元・派遣先・職業紹介事業者等に対し、「日雇派遣の原則禁止」や「マージン率等の情報提供の義務化」、「関係派遣先への派遣割合制限」等、厳正な指導監督を実施するとしています。

コラム
短時間睡眠(パワーナップ)は、時間当たりの睡眠の効用を最大限に引き出す方法と言われています。
最も効果的なのは昼休みに昼食をとり、コーヒーを飲んでから20分昼寝をすることです。
椅子にもたれるか机に突っ伏すのがいいそうで、横になると深い睡眠にはいり20分で起きることが難しくなります。
コーヒーは目が覚めるころにカフェイン効果が効いてくるようにです。

昼食後から3時までに20分の仮眠をとることで8時間寝たのと同じ疲労回復効果があり、作業効率も上がるそうです。
睡眠不足を感じる方は、是非試してくださいね。
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by office-matsumoto | 2014-05-02 06:31 | 事務所新聞