社会・労働保険、年金情報を随時更新しています。
by office-matsumoto
事務所HP
当ブログは社会保険労務士事務所【オフィス松本】から発信しています。
⇒事務所HP【オフィス松本】
※別ウィンドウが開きます。
最新の記事
おふぃま新聞 8月号
at 2017-08-10 15:00
おふぃま新聞 7月号
at 2017-07-12 12:11
おふぃま新聞 6月号
at 2017-07-12 12:10
おふぃま新聞 5月号
at 2017-05-07 08:35
おふぃま新聞 4月号
at 2017-05-07 08:33
カテゴリ
検索
以前の記事
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧
<   2013年 11月 ( 1 )   > この月の画像一覧

おふぃま新聞 11月号
2013年11月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

1.労働基準監督署による最近の送検事例(労災関連)
タクシー会社の駐車場で労働者がハイヤーを洗車していたところ、転倒して手首を骨折し、休業4日以上に及ぶ労災事故が発生しました。
会社は労災の発生を隠ぺいするため報告書を提出せず、タクシー会社と営業所長が労働安全衛生法違反の容疑で書類送検されました。

建設工事業者の労働者(当時19歳)が、つり足場の組み立て作業中に足場から約13メートル下の運河上に墜落して死亡しました。
労働者につり足場の組立て作業を行わせる場合は作業主任者に作業の進行状況等を監視させなくてはならないところ、選任した作業主任者が当該現場に不在であることを知りながら、被災労働者らに作業をさせていたことが判明しました。
工事業者と工事部長は労働安全衛生法違反の疑いで書類送検されました。

2.企業における「懲戒処分」の実施状況
近年、労使トラブルは増加傾向にありますが、それに伴い懲戒処分を実施する(または実施を検討する)企業も増えているようです。独立行政法人労働政策研究・研修機構から発表された「従業員の採用と退職に関する実態調査」によると、ここ5年間での懲戒処分の種類ごとの実施割合は、
(1)始末書の提出(42.3%)(2)注意・戒告・譴責(33.3%)(3)一時的減給(19.0%)(4)降格・降職(14.9%)(5)懲戒解雇(13.2%)(6)出勤停止(12.3%)(7)諭旨解雇(9.4%)
でした。なお、「いずれの懲戒処分も実施していない」企業の割合は39.0%でした。

3.快適な職場環境を実現するための「職場のパワハラ」への取組み
厚生労働省が平成24年度に実施した「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」によると、約4分の1の従業員が、パワハラを経験しています。パワハラは、従業員個人にメンタル不調等を生じさせるだけでなく、職場風土の悪化等による生産性の低下、企業が職場環境配慮義務違反等を問われるリスク、企業イメージの低下など、企業にも大きなマイナスの影響を与えます。
厚生労働省では、企業の取組みの好事例などを紹介した『職場のパワーハラスメント対策ハンドブック』を作成しました。また、このハンドブックをもとに、無料の「パワーハラスメント対策支援セミナー」が全国約50カ所で開催されることとなっています。
このハンドブックは、都道府県労働局や労働基準監督署等で配布するほか、ポータルサイト「あかるい職場応援団」からも無料でダウンロードすることができます。

4.「デバイスの多様化」による仕事スタイルの変化
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社は「デバイスの多様化」がワークスタイルにどのような影響を及ぼしているかについて、利用実態調査を実施しました。データファイルの持出し経験がある人は約22%に上り、その理由は「他部署への異動の際」「転職の際」「転職も異動もないがある」でした。USBメモリに保存したり、会社のメールに添付して自分宛に送信したりすることはもはや当たり前であり、データを持ち出すことに罪悪感がないと回答した人は34%でした。

従業員が業務で私用の端末を利用する「BYOD(Bring Your Own Device)」についての割合はわずか7%ながら、「シャドーIT」と呼ばれる、企業が業務で私物端末の使用を許可しない状況で従業員が勝手に使用するケースや、「BYOD」のルールを定めずに使用させているケースの割合は23.4%と高かったようです。今後、各職場のワークスタイルに適合した運用ルールの作成、社外へのデータ持出しについてのセキュリティ対策、データの送受信についての従業員へのモラル教育などはますます必要になってくるでしょう。

コラム
ある雑誌に、「今の若者には、相互選択という価値観がある」とありました。
一昔前なら就職したときは「採用してもらったのだから一生懸命勤めよう(だから、定年まで面倒見てね)」と考えましたが、現在は、「会社も自分もお互いに選んだ」という意識が強く、仕事がうまくいかないと「上司の教え方が悪い」、「自分のライフプランに今の仕事は役に立たない」など、会社や上司のせいにする傾向があり、また、ヨーロッパの個人主義のいいところ取りで、日本や会社の労働環境を批判しがちな面があるようです。

私は、拙いながらも、自分の考えを持ち、意見をはっきり言うのは若者の特権だと考えています。
ただ、誰かのアドバイスを批判ととらえたり、素直に耳を傾ける謙虚さがないように感じます。
それも、自分を大事にする個人主義からくるものなのでしょうか。

いつの時代も、「今どきの若者は・・・」という批判がありますが、「価値観は時代や人によって違う」ことを前提に、相手の価値観を理解し・受入れ、その上で指導・教育をしていかないと、人は育たないし、早期退職・パワハラ・うつ病などの問題につながっていくのではないかと思います。
[PR]

by office-matsumoto | 2013-11-01 06:17 | 事務所新聞