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おふぃま新聞 8月号
8月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

1.応募者・社員の「メンタル特性」は見抜けるか?
応募者や社員の「精神特性・心の健康状態・行動特性」を分析するサービスを提供する会社が増えてきています。従来のペーパー上で行うものの他に、ネット上で簡単にできるものも登場しています。
採用や配属前に、「仕事上のストレス」「社会適応力」「ストレス耐性」「うつ傾向」等の分析ができれば、ミスマッチを防ぐことができ、会社にとっても社員にとっても有益となるでしょう。

現在、労働安全衛生法の改正案が議論されています。これは、新たに「精神的健康の状況を把握するための検査」(ストレスチェック)を企業に義務付ける内容です。
具体的なチェック項目や実施方法は、法案成立後に策定され、具体的な指針等も公表されるようです。改正案の成立時期は国会での審議状況にもよりますが、改正の動向について注目しておきましょう。

2.障害者雇用率の引上げと精神障害者への対象拡大
2013年4月1日より、民間企業に義務付けられている障害者雇用率が15年ぶりに引き上げられ、現行の1.8%から2.0%となります。
また、国や地方公共団体の障害者雇用率は現行の2.1%から2.3%に、都道府県等の教育委員会は同じく2.0%から2.2%に引き上げられます。
今回の法定雇用率の引上げと同時に、障害者の雇用を義務付けられる企業の規模も従業員56人以上から50人以上に広げられます。

雇用率が未達成の場合、「障害者雇用納付金制度」において、従業員数が201人以上の企業は、法定雇用障害者数に不足する1人につき月5万円を国に納めなければなりません。
一方で、雇用率を上回っている企業へは、上回る1人につき月2万1,000円~2万7,000円の報奨金などが支給される仕組みとなっています。

3.会社・事業を成功させるための10のポイント
日本経済団体連合会(経団連)は、2011年9月に「事業創造検討部会」を設置し、市場において高いシェアを確保する企業等(16 社)からヒアリングを行いました。このヒアリング結果をとりまとめ、今年6月に「各社の事業成功の10の要因」として発表しています。

(1)優れた経営者の存在、独自の経営理念の徹底
(2)時代の変化への対応
(3)自社の製品・技術・サービスへのこだわり
(4)既存の技術・製品・サービスとの差別化・独自化
(5)中核事業を基にした事業の多角展開
(6)事業形態や市場環境に応じた海外展開の推進
(7)優秀な人材の確保・育成・活用
(8)独自の会社組織、社内制度、企業文化
(9)外部との連携・外部の力の活用
(10)ブランドイメージ・知名度の向上

4.「仕事」と「介護」を両立する社員が増加する時代へ
東京大学社会科学研究所「ワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェクト」では、「従業員の介護ニーズに関する調査」を実施し、報告書をまとめました。
主に40歳以上の社員を対象に、仕事と介護の両立に関する不安などについて調査しています。

(1)介護がいつまで続くかわからず、将来の見通しを立てにくい
(2)適切な介護サービスが受けられるかどうかわからない
(3)公的介護保険制度の仕組みがわからない
(4)仕事を辞めずに介護と仕事を両立するための仕組みがわからない
(5)介護休業などを職場で取得している人がいない
といった不安を抱いているようです。

5.「パワハラ」が発生する背景・原因を探る
独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「パワー・ハラスメント」対策の参考となるよう、企業や労働組合が行っている取組み等についてヒアリング調査を実施しました。企業と労働組合は、パワハラが発生する背景・原因として次の項目を挙げています。

人員削減・人材不足による過重労働とストレス、職場のコミュニケーション不足、会社からの業績向上圧力・成果主義、業界特有の徒弟制度的関係、業界の低賃金構造、お金を払っているという権利意識(ハラスメント行為者が顧客の場合)…。

これらの要因が存在する職場においては、パワハラにより訴えられる等の企業リスクを削減するために、一つひとつを無くしていく努力が必要でしょう。

コラム
ウナギの輸出入規制が検討されているとか。
ウナギ好きの私としては気になるニュースです。

暑い日が続くとどうしてもウナギが食べたくなります。
ウナギの食べ方で好きなのは、少し甘めの卵焼きの中に鰻が入っている「うまき」。
そして、鰻の三杯酢和え「うざく」。
少し固めの白焼きをワサビ醤油で食べるのも好きです。
関東に住んで30年以上たちますが、口にしたくなるのは慣れ親しんだ関西風のさっぱり味のようです。

これから、夏本番。さっぱりウナギで暑い夏を乗り切りましょう。
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by office-matsumoto | 2012-08-01 07:00 | 事務所新聞