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おふぃま新聞 3月号
3月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。


1.最近の労働関係の裁判例
京都市にある大学が、期間満了を理由として雇用契約を更新しなかったのは不当であるとして、元助手の女性が雇用の継続などを求めていた訴訟は、大学がこの女性を今年4月から新たに1年間雇用する(契約更新なし)との内容で和解が行われました。
この女性は、2007年4月から「契約期間3年」で勤務していましたが、2010年3月末に雇止めされました。
採用時に「よほどの不祥事がなければ1回は契約更新される」との説明を受けていたことから、提訴していたものです。


2.中小企業の「後継者不在」の状況は?
国内の後継者不在企業の実態が発表されました。国内企業の約3分の2に相当する企業(65.9%)が「後継者不在」となっているそうです。
中小企業における「後継者不在」の原因としては、主に次のことが挙げられます。
(1)「後を継ぐ子がいない」
…少子化により、多くの企業には後継する子自体がいないことが原因にあります。
(2)「子が後を継がない」
…子が「厳しい経営環境にあえて飛び込む必要はない」と考えていることが原因にあります。
(3)「子が後を継げない」
…子が会社を継ごうとしても「経営能力」が備わっていないことが原因にあります。

3.「『競業他社への転職禁止』の契約は無効」との判決
今年1月上旬、外資系の大手生命保険会社が同社の執行役員と交わした契約条項(退職後2年以内に競合他社に就業するのを禁止し、違反した場合は退職金を支給しない)の有効性が争われた訴訟の判決がありました。
東京地裁は、次のように判断し、元執行役員男性の請求通りに、会社に対して退職金(約3,000万)の支払いを命じました。
(1)「情報の流出を防ぐ目的で競合他社へ転職を禁じるのは過大」
(2)「職業選択の自由を不当に害している」
(3)「契約条項は公序良俗に反して無効」
原告側弁護士によれば、外資系企業では上記のような条項を交わすケースが多く、「名ばかり管理職とされる執行役員の転職を安易に禁じることに警鐘を鳴らす判断」としています。

4.「職場におけるパワハラ行為」の定義を明確化
厚生労働省のワーキンググループは、職場におけるパワー・ハラスメント(パワハラ)に該当する可能性のある行為を6つに類型化した報告書をまとめました。
(1)暴行・傷害などの「身体的な攻撃」
(2)侮辱や暴言などの「精神的な攻撃」
(3)無視などの「人間関係からの切り離し」
(4)遂行不可能なことへの強制や仕事の妨害などの「過大な要求」
(5)能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることなどの「過小な要求」
(6)私的なことに過度に立ち入る「個の侵害」
ただ、職場におけるパワハラは「業務上の指導との線引きが難しい」との意見もあり、報告書では(4)~(6)については「業務の適正な範囲内」であれば本人が不満に感じたとしてもパワハラには該当しないとしています。

5.病気なのに無理して出勤するとどんな影響があるか?
ある気象情報会社の調査によれば、平均的な日本人は1年に2回以上風邪をひくものの、熱が38度以上まで上がらないと会社や学校を休まないとのことです。
多くの企業において、「プロセスにおける貢献度」や「チーム全体での成果」を重視する人事評価制度が導入されているため、突発的な休みが言い出しにくい環境になっていることも影響しているようです。

出社したとしても体調が悪くて普段と同様の成果が上げられず、企業に損害を与えてしまうという考え方は、経営学で「プレゼンティズム」と呼ばれているそうです。
社員だけではなく、扶養家族にも無料でインフルエンザの予防接種を実施したり、短時間だけ会社を抜けて病院に行くことのできる制度を導入したりする企業もあるようです。

6.7月1日から「改正育児・介護休業法」が全面施行
男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方の実現を目指し、2009年に「育児・介護休業法」が改正されました。
これまで、従業員100人以下の事業主には、下記の制度の適用が猶予されていましたが、7月1日よりすべての事業主に適用されますので、注意が必要です。
◆短時間勤務制度(所定労働時間の短縮措置)
◆所定外労働の制限
◆介護休暇について
いずれの制度についても、新たに対象となる事業主はあらかじめ制度を導入したうえで、就業規則などに記載し、従業員に周知する必要があります。

コラム
「希望する者全員の65歳までの再雇用制度の導入」を企業に義務付ける法案が国会に提出される予定です。
「何歳まで働きたいか?」という調査では、60歳以上が最も多く、働けるうちはいつまでもという声も多いようです。
理由としては経済的なものが多いのですが、「いきがい」のためという回答もあります。

会社は、高年齢者がいつまでも働き続ければ、新たに人を採用することができません。
信頼できる年金制度にならない限り、また「いきがい」を仕事に求める人が多いほど、新たに職を求める若者は非正規という不安な職に就くしかないと思うのです。

非正規社員の若者が年金をもらう時に安心して生活できるだろうか・・。
「100年安心の年金制度改正」はどうなったのか?
場当たり的な改革に怒りを覚えるのです。
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by office-matsumoto | 2012-03-01 08:34 | 事務所新聞