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おふぃま新聞 11月号
11月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

1.社員が行う「副業」
景気低迷によって残業時間が少なくなり、給与の手取りが減少した分を補うために、数年前から「副業」を行う人が増えていました。
しかし、社員が本業の仕事とは別に副業を行う場合には、「通算して長時間労働になり本業に支障をきたす可能性がある」、「副業先で労災が起こった場合にどう対処するか」など、様々なリスクがあります。
就業規則などを整備して、副業を認める場合の基準(ルール)を明確にしておく必要があるでしょう。

2.厚生年金の適用拡大でどうなる?
厚生労働省は、政府の「社会保障と税の一体改革」の具体化に向けた作業を進めています。非正社員を厚生年金に加入させるために、労働時間や収入の条件を見直す方針です。
厚生労働省が過去に実施した短時間労働者を対象とするアンケート調査によれば、年収130万円を超えると保険料の支払義務が発生するために「労働時間を減らしている」と回答した人が25%にも上ったそうです。
現行の年金制度が働き方を制限していると言えますが、差し引きで負担増となる主婦層などから反発が出ることも予想されています。

3.「サービス付き高齢者向け住宅」の特徴
「高齢者住まい法」の改正を受けて、「サービス付き高齢者向け住宅」(高齢者向けの賃貸住宅制度)の登録が10月から始まりました。
安否確認や生活相談などのサービス提供を義務付けたのが特徴であり、契約者保護の規定も充実させる内容となっています。
高齢期の住まいは、所管官庁や根拠となる法律の違いにより、種類が多くてわかりにくくなっています。
名称のみにこだわらず、サービスの実態・費用・立地・入居者の生活スタイルなどを目安に、複数の住宅や施設を見学して比較するなどして慎重に選ぶことが必要です。

4.社員の「うつ病」に備えるには?
職場でメンタル面の不調を訴える人が増えていますが、中でも「うつ病」の患者数は特に増えており、非常に身近な病気となりつつあります。
うつ病は、良くなったり悪くなったりを繰り返しながら回復することが多いため、主治医が復職を認めた場合であっても、完全には回復しないことも多くあります。患者にも職場にも、復職に焦りは禁物と言えます。

5.40代…育児と介護が重なってしまったら
一般的に「40代」は職場での仕事に責任が増す世代ですが、子供がまだ小さく育児に時間をとられ、さらに親の介護が必要となったようなケースでは、一気に不安定な状況に陥りがちです。
共働きの家庭において育児・介護が重なった場合、やむなく離職や転職を選択する人もいます。しかし、40代における収入減は人生設計に大きな影響を及ぼすため、会社を辞める判断をする前に会社に相談するのが良策です。
会社にとっても有能な人材の流出は大きな損失であるため、社員からの相談に応じられるよう環境を整備することも必要と言えるでしょう。

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コラム
11月は「労働時間適正化キャンペーン」が行われ、「労働基準関係情報メール窓口」が開設されました。
ネットから職場の情報を入力すると、関係する労基署へ情報が提供されます。
入力する項目は、氏名、住所、メールアドレス、内容等ですが、情報提供者の氏名や住所は必須入力項目とされていません。
匿名での情報提供がどの程度の確実性があるかは疑問ですが、この情報を基に労基署が動くとなると怖いですね。このキャンペーンを職場の労働時間管理を見直すきっかけとしたいものです。

今年も残り2ヶ月です。
来年、よいスタートが切れるように今から準備を始めましょう!
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by office-matsumoto | 2011-11-01 22:51 | 事務所新聞