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事務所新聞 6月号
6月、梅雨に入る前の少し蒸し暑い事務所から
お届けいたします。


1.上司と若手社員の考え方のギャップ

若手社員のモチベーションが落ちています。
20代の若手社員のモチベ^ション低下の原因は、
「会社の将来性への不安」、「人材育成の機会の不十分さ」が挙げられています。
40代では、「会社の将来性への不安」を抱きつつもモチベーションは落ちていません。

また、上司は部下に「困難を克服する力」に期待していますが、
「困難克服力」を伸ばしたい若手社員は少ないという調査結果が出ています。

上司と部下の考え方のギャップをいかにちいさくするか・・が
今後の課題と言えそうです。


2.健康診断に「うつ病検査」を義務化

厚生労働省の「自殺・うつ病対策プロジェクトチーム」が、
職場の定期健康診断でうつ病など精神疾患をチェックするよう
求める提言をまとめました。

うつ病のチェックには、「職業性ストレス簡易性調査票」を利用するそうです。


3.ワークルールチェッカーの診断結果

今年2月に開設した労働条件簡易診断WEBサイトの
「ワークルールチェッカー」のアクセス状況が発表されました。

これによると、診断結果が「ひとまず安心」だったのは全体の2割だそうです。


4.残業時間の削減を進める為には?

ある企業では、会議で使用するディスプレー上に、
社員1秒あたりの平均賃金と会議時間を基に算出した「会議コスト」を秒刻みで表示

また、ある企業では、1日の予定を管理職に報告・全員の時間の使い方を分析し、
長時間労働の原因を分析し、残業削減へ

個人でも、日常業務を見直すことで業務効率がUPします。

まずは、会議や打合せ、資料作成などの身近なムダを
排除することから始めてみましょう。


~~~~~~~~~ コラム ~~~~~~~~~
宇宙飛行士の山崎直子さんは、幼い時から宇宙飛行士を目指し
宇宙開発事業団に入社しました。
そして、結婚・出産を経て、ついに夢をかなえました。

昭和47年に男女雇用機会均等法ができ、
幾度かの改正が行われていますが、
未だに男女の性別による働き方の格差はあります。

「男女平等」を声高に叫ぶのでなく、また何かを犠牲にしたり、諦めなくても、
「しなやかに」「逞しく」そして「自然体」で、誰もが夢に挑戦できる社会にして
いかなければいけないと思うのです。
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by office-matsumoto | 2010-05-31 18:04 | 事務所新聞
「突然の未払い金請求」 -過払金請求から未払金請求①- 
弁護士や司法書士等による「過払金返還請求」の広告を、テレビや新聞・電車内で見かけませんか。

「過払金請求」とは、消費者金融等へ払い過ぎていた利息を返還請求により取り戻すことを言います。
この返還請求で多くの金融業者の経営が悪化し、倒産に追い込まれた会社もあります。

現在「過払金請求」バブルは終わりを迎えつつあり、
次のターゲットは企業への「未払金(残業代)請求」だと言われています。

 「未払金請求」訴訟はどのようにして行われるのでしょうか。

まず、過去2年分の未払い賃金を計算します。
これに、年利14.6%の遅延利息、未払い賃金と同額の付加金、を合せた金額が
請求されることになり、実質として過去4年分以上の未払い賃金が請求されることになります。

 ある日突然やってくる、「未払金(残業代)請求」の対応策は万全でしょうか。

(1)就業規則や賃金規定が、現在の法律に照らして適法である。
(2)労働者の労働時間を正しく把握・管理し、記録されている。
(3)就業規則等に基づいて、適正に賃金を計算し支払っている。

 以上の対応が十分であれば、請求を起こされても大丈夫かもしれません
(そもそも、未払賃金が発生しませんが)。

もし、少しでも不安な点があれば早急に対策を講じる必要があります。

未払賃金を請求されたらどうすればいいのでしょうか。

請求金額が妥当な金額であれば支払うことになるでしょう。
交渉次第では支払い金額を減額することができるかもしれませんが、
請求された金額が根拠のある数字であり、
もし会社が反論できなければ支払うことになります。

残業代を支払わない確実な方法は、「残業させない=働かせないこと」です。
しかし、それでは事業が成り立ちません。

そこで、残業代を削減する対策を講じることが必要となります。

次回は、残業代削減の具体的な対策について考えてみましょう。

2010.5.24 物流ウィークリー 記事掲載

 
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by office-matsumoto | 2010-05-31 17:45 | 物流ウィークリー
事務所新聞 5月号
5月に入りました。
ひょっとすると、29日から長期のロングバケーションに出かけている方も
いらっしゃるかもしれませんね。

実は、今日はすでに18日です。

うっかり、事務所新聞を投稿するのを忘れておりました・・・

あまりの天気の良さに ついふらふらと遊び呆けておりました。。

事務所新聞の概要をみて、関心のある記事がありましたら、
問合せフォームより、お申し込みください。

1.アルバイトの時給が上昇傾向にある原因

3カ月連続で時給が上がっています。
景気が戻ったかな・・・?と思うのはまだ早いようで
景気の先行きの不透明さに、社員の採用を考える前に
まず、アルバイトの時給をあげて採用をしようとのことです。


2.定期健康診断で異常が多い事業所は要注意!

有所見率の高い事業所(従業員が50人以上で、有所見率や
過去3年間に労災申請があった事業所)に対し
労基署が改善指導するそうです。


3.今年の新入社員は「ETC型」

効率化を重視する一方で、人とのコミュニケーションが苦手・・・・

これをETCになぞらえたそうです。

どうでしょうか?今年の新人は「ETC型」でしょうか?


4.「専門26業務派遣適正化プラン」

派遣法の改正が話題になっています。
もともと派遣は専門職の26業務に限られていました。

派遣法では、専門26業務を除いて派遣可能期間の制限があります。
そこで、「なんちゃって」専門26業務と称して
業務をする違法派遣が横行しています。

これを適正化するそうですが、逆に現在派遣社員として働く人の
職を奪ってしまう可能性もあります。


5.採用担当者の「採用・教育」に対する考え方

採用担当者の関心は、

(1)より良い人材を採る方法(57.4%)
(2)人件費について(49.8%)
(3)従業員全体のモチベーションアップ(46.8%)
(4)従業員全体のスキルアップ(39.4%)
(5)リーダー層の育成(39.1%)
(6)従業員の育成方法(38.7%)

教育・育成に関しては、
「従業員の教育を徹底していきたい」、
「採用後も継続して教育研修を行い育成したい」

という前向きな意見が見られます。


6.未払い残業代請求をめぐる民事訴訟の状況

いま、過払い請求から未払い請求へ訴訟が移行しつつあると言われます。

未払い残業代、未払い賃金の請求に対する対応は大丈夫でしょうか。
今後も、未払い請求は増えると思われます。


~~~~~~ コラム ~~~~~
生活保護を開始した理由に、「世帯主の傷病」とする回答が40%もあるそうです。
もしもの場合の、治療・入院費、死亡の保険に加入する人は多くいますが、
ケガや病気による長期就業不能に備える保険に加入する人は少ないようです。

世帯主の傷病は、世帯主本人の収入だけでなく、
看病する家族の収入も途絶えてしまうという怖さがあります。

民間の医療保険に就業不能に備える保険がありますが、
自宅療養を含めた長期の就業不能には対応していない場合が多いようです。

「万が一」の為の保険、本当に「もしもの時」に役に立つのか、
確認しておかないと、「入ってて良かった(笑)」でなく、
「入っていたつもりだった(泣)」となってしまうかもしれません。
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by office-matsumoto | 2010-05-18 16:05 | 事務所新聞
「基本の法定3帳簿」物流ウィークリー掲載より
会社にはいくつもの帳票類がありますが、
何かあると必ず点検されるのが法定三帳簿の賃金台帳・労働者名簿・出勤簿です。

法定三帳簿は、三年間の保存義務、事業所の備付だけでなく、
記載項目についても細かく決められています。

まず、賃金台帳の必須記載項目は「氏名」「性別」「賃金計算期間」「労働日数」
「労働時間数」「時間外・休日・深夜労働時間数」「支給明細・支給額」
「控除明細・控除額」の8項目です。
以上の項目がない場合は賃金台帳として認められていません。

例えば、賃金台帳を給与明細書(控)で兼用している場合、
給与明細書には「性別」欄が、源泉徴収簿で兼用していれば非課税の「通勤手当」欄が
ないのではないでしょうか。

次に労働者名簿は「氏名」「生年月日」「履歴」「性別」「住所(本籍は廃止)」
「従事する業務の種類」「雇入年月日」「解雇・退職年月日およびその事由」
「死亡の年月日および原因」の記載が必要です。

社員名簿で兼用する場合、「従事する業務の種類」「解雇・退職日の年月日」などの項目が
なければ労働者名簿としては不備があることになります。
また、運転者台帳と兼用する場合は、法律で定められた記載項目に違いがありますので、
労働者名簿と兼用できる様式であるかを確認して使用することが必要になります。

最後に出勤簿ですが、これは出勤した日がわかればいいとされています。
しかし、事業者には労働者の労働時間を把握し長時間労働による健康障害を防止する義務が
あるので、出勤・退勤時刻、休日出勤の状況が把握できるものを記録し
保存する必要があります。

なお、以上の帳簿をパソコンで管理する場合は、各事業場にて画面に表示・印字できることが
条件となります。

法定三帳簿は、労務管理の基本となります。
記載洩れや不正確な記載の帳簿は意味をなさないだけでなく、
帳簿への不信を増す結果となりますので注意が必要です。


2010.5.3 物流ウィークリー 記事掲載
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by office-matsumoto | 2010-05-18 15:03 | 物流ウィークリー
「健康診断は実施後が肝心」物流ウィークリー掲載記事
 春に「健康診断」を行う会社は多いようです。一言で健康診断といっても様々なものがあります。まず、健康の維持や病気の予防・早期発見のために行う健康診断があります。このうち、メタボ対策の健康診査を「特定健康診査」といい、国民健康保険や協会けんぽ、健康保険組合等が40~74歳の加入者に実施することが義務付けられています。

一方、労働災害防止を目的とする労働安全衛生法の健康診断があります。通常、会社で健康診断と言えばこちらを指します。会社は健康診断を実施することで労働者の健康状態を把握し適正な労務管理を行うことにより安全配慮義務を履行することになります。

健康診断には大きく分けて一般健康診断と危険有害業務を扱う特殊健康診断の2種類があります。一般健康診断は、労働者の雇入時健康診断と定期健康診断があります。定期健康診断は1年に1回の実施ですが、深夜の時間帯に働くなど体の負荷が高い場合は年に2回の実施となります。なお、深夜業務とは、深夜(午後10時~午前5時)の時間帯に労働が予定されているもので、月平均4回以上の深夜業務が年に2回の健康診断が必要となる目安とされています。

健康診断で重要なのは、実施後の措置です。

診断結果に異常の所見があった時は、医師の意見を聴かなければならず、必要がある場合は仕事の内容や労働時間の短縮等の措置を講じることが義務付けられています。

労務リスクを回避するためには、対象労働者の健康診断の完全実施、診断結果による適正な事後措置が必要です。そして、健康診断個人票を作成し5年間保存すること、労働基準監督署への定期健康診断結果報告等の事務処理も重要であり、健康情報を扱う担当者には守秘義務の厳守を徹底させましょう。

2010.4.19 物流ウィークリー 掲載記事より
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by office-matsumoto | 2010-05-01 10:15 | 物流ウィークリー