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事務所新聞 3月号
3月になりました。
「もう春なのね・・・」と思う日もあれば、冷たい雨が降る日もあります。

ひと雨ごとに、春は近付いています。

ハイチの地震に続き、チリでも大きな地震がありました。
何か関係があるのかしら・・と思うほど
短期間で大きな地震が続いたことに、恐怖を感じています。

さて、3月の 事務所新聞は次の内容でお届けしています。
事務所新聞の概要を記しますので、関心のある記事がありましたら
問合せフォームからお申し込みくださいませ。


1.平成22年度の年金額

厚生労働省は、1月に平成22年度の年金額を発表しました。
年金額は平成22年度も据え置きとなるそうです。

本来、年金額は物価の上昇や下落に応じて増額・減額がなされます。
しかし、現在の年金額は水準よりも高い水準で支払われています。

平成21年の物価水準は、前年より下落しましたが
平成17年の物価水準(之を下回らなければ年金の引き下げは行われない)を
上回っているため、平成22年の年金額は据え置きとなりました。


2.雇用保険法等の一部を改正する法律案

主な改正点は、「雇用保険の適用範囲の拡大」と「雇用保険二事業の財政基盤の強化」です。

4月1日より、31日以上(週に20時間以上)の雇用見込みの労働者は
雇用保険に加入することになります。

また、雇用保険料率も変更になります。

事業主が負担する、雇用保険二事業の保険料率が、
3/1000 → 3.5/1000になります。

詳しくは、31日以上の雇用見込みで雇用保険加入


3.積立不足でも厚生年金基金の解散が可能

財政難の厚生年金基金(いわゆる「特定基金」)を対象として、
年金資金が積立不足のままであっても解散することができる特例措置を、
2011年から導入する方針を明らかにしました。

現在は、代行部分の積立不足を一括払いで解消しなければ
基金の解散は認められず、穴埋めの資金がないために解散できず、
年を追うごとに資産の劣化が進む基金が後を絶ちませんでした。

この改正案が成立すれば、基金は解散がしやすくなります。


4.新しい「高齢者医療制度」

現在、高齢者は65~74歳の「前期高齢者」と
75歳以上の「後期高齢者」に分けられます。

74歳までは、国民健康保険や健康保険組合などに加入し、
75歳以上は後期高齢者医療制度に加入する仕組みです。

高齢者が多い市区町村は、医療費が高くなるため保険料も高くなります。
これを65歳以上を原則国保に加入とし、
都道府県単位で保険料を一定にしようとする案があります。


5.会社の経費節減とモチベーションの関係

ある調査によると、コスト削減によって、
業務が非効率になったと答える人は52%
モチベーションが下がったと答える人が6割という結果が出ています。

むやみやたらにコスト削減・経費削減するのでなく、
やる気をアップさせるような「お金の使い方」が求められています。


6.厚生労働省から発表された緊急助成金

建設事業主を対象とした「建設業新分野教育訓練助成金」、
45歳以上60歳未満の建設業離職者を継続して雇用した会社に支給される助成金が創設されました。


~~ ~~ ちょっと一言 ~~ ~~
バンクーバー冬季オリンピック。「緩めネクタイ・腰パン姿」で問題になったスノボー選手。
「感覚を大事にしたかった」と靴ヒモ切れの男子フィギュアスケート選手。
そして、日本中が期待と興奮で見守った女子フィギュアスケート。

浅田選手の演技後の悔しそうな顔と、泣きそうな顔。
メダルを何度も触っている姿に目がウルウルです。

大会前の、「金が欲しい」「自分にできることは全てやった」。
演技後は「悔しい」「悔いが残る」。

逃げ道を用意して、発言や行動することは多いもの。
真正面からぶつかっていく浅田選手は、文句なしの金メダルです!

~~ ~~ ちょっと一言 ~~ ~~

時には、やさしく 時には 厳しい事務所新聞です。
ご希望の方は、問い合わせフォームにてお申し込みくださいませ。
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by office-matsumoto | 2010-03-01 20:39 | 事務所新聞
あっせんを申請されたら
かつて、労使紛争と言えば会社と労働組合の紛争でした。現在は、労働者個人と会社の間で起きる紛争が増加しています。この個々の労働者と会社との間で起きる紛争を、迅速かつ適正に解決することを目的に「個別労働紛争解決促進法」があります。そして、これを受けて各都道府県の労働局に「総合労働相談コーナー」が設置され、無料で労働者、事業主の相談を受け付けています。
昨年の5月に、総合労働相談コーナーが受付けた平成20年度の相談件数・内容が公表されました。その数は107万5,021件で、平成19年度と比較すると、約8万件(7.8%)増加しています。このうち、労基法上の違反を伴わない解雇、労働条件の引下げ等の民事上の個別労働紛争に関するものが23万6,993件で、平成19年度より約4万件(19.8%)増加しています。特に、解雇・労働条件の引下げ・退職勧奨等によるものが増加しています。
この相談内容が会社に潜む労務リスクであり、相談件数の増加は労務リスクが拡大していると考えることができます。
総合労働相談コーナーでは、紛争の解決に向けて「助言・指導」や「あっせん」を行います。「あっせん」とは、公平中立な第三者(あっせん委員)が対立する個々の労働者と会社の間に入り双方の事情を聴取、整理し、話合いにより紛争の円満な解決を図手続です。「あっせん」は、会社側も利用できますが、多くの場合は労働者が利用します。
労働者が「あっせん申請」すると、会社に「あっせん開始通知書」が送られてきます。
その場合、会社はどう対応すればいいのでしょうか。
まず、「あっせんに応じない」という対応があります。会社があっせん(交渉のテーブルに着く)に応じなければ「あっせん打ち切り」となります。「あっせんに応じる」場合は、あっせん委員が労働者・会社双方の意見を調整し解決の道を模索することになります。その結果、合意に至る場合もあれば、合意に至らずあっせん打ち切りとなる場合もあります。原則、あっせん申請から1ヶ月以内に処理が終了します。裁判や労働審判に比べると迅速に解決が進みますが、その間、会社は対応する「人」、「時間」そして解決金を支払うことになれば「お金」を負担することになります。あっせん打ち切りとなった場合は、労働者は労働審判や裁判に持ち込むかもしれません。その場合、会社の負担は更に重くなります。
いずれにしても、労務リスクへの備えは万全にしておく必要があります。

2010.2.15 物流ウィークリー 掲載記事より
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by office-matsumoto | 2010-03-01 19:56 | 物流ウィークリー