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労働トラブルで最も多いのは解雇
 労働トラブルで最も多いのは解雇に関するものです。解雇は、会社側の一方的な意思により従業員との労働契約を解約することをいいます。
解雇には労働者の能力や成績不良を理由とする「普通解雇」、労働者の重大な責務による「懲戒解雇」、会社側の業績不振などによる「整理解雇」があります。いずれの場合も、従業員は、収入を得る道を断たれ生活の基盤を失うこととなります。従って、充分な配慮と充分な回避努力がなされずに行う解雇は、会社の存続をも脅かす労働トラブルへ発展する可能性があります。
平成20年の労働相談に次のような事例があります。
「社長と意見が対立することが多く、指示に従わなかったところ、1ヶ月後に解雇すると言われた。復職は望まないが、補償金を要求したい。」
皆様の中に、「指示に従わない従業員が悪い!当然クビだ!」とお考えになる社長さんはいないでしょうか。
労働契約も「契約」ですから、解雇の手続(30日前に解雇予告をするか、30日以上の解雇予告手当を支払う)をとれば、会社は労働契約を解約することができます。しかし、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない」解雇は、解雇権の濫用とされ無効になります。必ず認められるという「客観的に合理的」な理由というものはなく、個々のケースで判断されます。
では、「解雇権の濫用」とされないためには、どうすればいいでしょうか。
まず、何をすれば「普通解雇」「懲戒解雇」に該当するかを、就業規則等に具体的に提示しておくことが有効です。これは、従業員への抑止力としての効果もあります。
次に、解雇事由に該当する事実が存在した事が、客観的にわかる証拠が必要となります。事実があったとしても、解雇処分が厳しすぎると判断されれば「社会通念上相当」とは認められず、解雇権の濫用となりますので、解雇処分をする前に十分な指導・教育等を行っていることが求められます。
軽率な解雇が訴訟へと発展し、「解雇は無効」となれば、解雇言い渡しから職場復帰までの賃金、慰謝料の支払い等が生じます。たとえ解雇が認められたとしても、解決に至るまでには多くの時間・労力・精神的な負担がかかります。
解雇に関する労働トラブルを回避するには、「解雇権の濫用」とならないための対策が必要となります。

2010.3.1 物流ウィークリー 掲載記事より
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by office-matsumoto | 2010-02-15 15:36 | 物流ウィークリー
「会社継続のために法令を正しく理解」
前回、「事業の継続」を図るためには、「事業の継続を阻むリスク」特に「労務リスク」を知り、このリスクを「回避する努力」が重要であるとお伝えしました。
この「労務リスク」と同じくらい会社の存亡に係るリスクに「法令違反」があります。また、「法令違反」が「労務リスク」となるケースも少なくありません。従って、「事業の継続」を図るためには、コンプライアンス(法令遵守)が重要となってきます。特に従業員に関する労務コンプライアンスは非常に重要となります。
ご存知のように、昨年の行政処分基準が強化された中に、「飲酒運転」「社会保険等未加入」「最低賃金違反」と、労務に関する項目が入っています。
運送事業者の行政処分に、どうして労務の項目が入っているのでしょうか。企業の経営者は、社会全体がコンプライアンスを重要視していることを理解すべきです。
ここ数年、従業員個人と会社のトラブルは急増しています。それは、不景気の長期化から人件費削減、未払残業代問題が表面化したこともありますが、従業員が手軽に相談できる窓口が増え、潜在していたトラブルが顕在化したことが考えられます。情報化社会の現在、従業員は自らの権利や有益な情報をパソコンや携帯電話で手軽に得ることができるのです。それを、従業員個人と会社の問題であり小さな問題だと軽視すると、会社の存続にも影響する大問題になりかねないのが、現在の労働問題の特徴です。
  「ある日突然、従業員が労基署に駆け込んだ」
  「ある日突然、未払い残業代を支払えと通知が届く」
  「ある日突然、自ら辞めたはずの社員が解雇されたと訴えた」
これは、珍しいことではなく、これが現状なのです。
これに対応し会社を守るのが、労務コンプライアンスなのです。
 前回、会社の中には労務リスクが潜んでいるとお伝えしました。実は、知らずに法令違反をしている場合が多いのです。例えば、残業手当の正しい計算方法を知らなければ、法令違反だという意識がなく未払残業代が発生します。また、法令違反だという意識がないので、「従業員が労基署に駆け込む」、あるいは「未払残業代を2年分遡って支払うことになる」というリスクに気付きません。労務コンプライアンスは、法令を正しく理解することから始まります。


2010.2.1 物流ウィークリー 掲載記事より
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by office-matsumoto | 2010-02-05 18:45 | 物流ウィークリー
事務所新聞 2月号
今日は立春です。
2月になったら雪が続いています。

春は近付いてるのか 遠いのか よくわからない・・・ですね。

さて、2月の 事務所新聞は次の内容でお届けしています。
事務所新聞の概要を記しますので、関心のある記事がありましたら
問合せフォームからお申し込みくださいませ。


1.取引先倒産による、連鎖倒産防止のための共済制度

不景気で倒産する会社が増えています。
連鎖倒産を防ぐために、「経営セーフティ共済」制度の拡充を国会に提出する予定です。

これにより、貸付限度額が 3200万円 → 8000万円に引きあがる予定です。


2.労働組合組織率が、34年ぶりに上昇

近年、労働組合の組織率が下がっていましたが
2009年 6月時点で34年ぶりに上昇しました。

これは、パート労働者の組合への加入率が増加したこと
また、雇用者数全体の人数が減少したことが要因であると言われています。

不況による影響で、雇用維持・雇用確保等を掲げる労働組合への期待は
ますます高まります。

その反面、事業者にとっては団体交渉を求められるリスクが高くなると言えます。


3.「労働者派遣法」改正をめぐる動き

今後予定されている改正の内容は、次の通りです。
(1)専門26業務・高齢者派遣を除く「登録型派遣」の禁止
(2)常用型以外の「製造業派遣」の禁止
(3)2カ月以内の期間を定める「日雇い派遣」の原則禁止


4.仕事・上司・年収に対する正社員の「満足度」

ある調査によると、約6割の人が 「現在の仕事に満足してる」そうです。
「現在の上司に満足」は、約5割の人が、「大いに不満」は15.8%でした。
では、「現在の収入に満足」は、4割以下で、収入面については満足度が低いようです。


5.どうなる?「夫婦別姓」

今年の通常国会で、「選択性夫婦別姓制度」の導入が予定されています。
幾度となく取り上げられてきた改正ですが、どうなるでしょうか
注目ですね。


~~ ~~ ~~

時には、やさしく 時には 厳しい事務所新聞です。
ご希望の方は、問い合わせフォームにてお申し込みくださいませ。
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by office-matsumoto | 2010-02-04 16:12 | 事務所新聞
労務リスクマネジメント~千葉県トラック協会千葉支部青年部~
1月30日、千葉県トラック協会 千葉支部 青年部の
「若手管理者研修会」でお話をさせていただきました。

50歳以下の、若い経営者たちです。

情報化社会の申し子たちですから、
運輸についても、労務リスクについても
情報収集はバッチリです。

Gマークへ認定、グリーン経営認証 取得への意欲も
高い彼らです。

運送業界・・・・彼らがいれば大丈夫!と
私の方が勇気をもらって帰りました。

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by office-matsumoto | 2010-02-04 15:50 | セミナー