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おふぃま新聞 10月号
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おふぃま新聞 10月号

10月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。


1.従業員が「iDeCo(個人型確定拠出年金)」へ加入する際に事業主が行う事務手続

今年1月からの改正確定拠出年金法の施行により、個人型確定拠出年金(通称:iDeCo)は、基本的に20歳以上60歳未満のすべての方が任意で加入できるようになりました。
企業で働く従業員がiDeCoに加入する際、事業主が行わなければならない事務手続が発生しますが、そのポイントは以下(1)~(5)の通りです。
(1) 事業所登録 (2) 事業主証明書の記入 (3) 事業主証明(年1回) (4) 事業主払込の場合の掛金納付 (5) 年末調整


2.年金受給開始を70歳以後まで選択可能に ~政府有識者会議が提言

内閣府の「高齢社会対策の基本的考え方等に関する検討会」は、公的年金の受給開始年齢を70歳以降まで繰り下げることを可能とする仕組みづくりなどを盛り込んだ報告書の骨子案をまとめました。政府はこの骨子案をもとに、年内に中長期的な高齢者施策の指針となる「高齢社会対策大綱」の改定案を閣議決定する予定です。


3.監督指導による賃金不払い残業の是正結果(平成28年度)

厚生労働省は、時間外労働等に対する割増賃金を支払っていない企業に対して労働基準法違反で是正指導した結果(平成28年度分)を取りまとめ、公表しました。
(1) 是正企業数:1,349企業(前年度比1企業増)…うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、184企業
(2) 支払われた割増賃金合計額:127億2,327万円(同27億2,904万円増)
(3)対象労働者数 :9万7,978人 (同5,266人増)
(4)支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり943万円、労働者1人当たり13万円 今後も、厚生労働省による賃金不払残業の解消に向けての取組みや、労働基準監督署による指導は強化されていきますので、企業としても今まで以上に徹底した労務管理が求められます。


4.「地域別最低賃金」の引上げに伴う給与計算への影響は?

2017年度の地域別最低賃金については、8月中旬に各都道府県労働局に設置される地方最低賃金審議会の答申が出揃い、9月中旬には官報公示も出揃いました。
今年度の全国加重平均額は848円で、昨年度に比べ25円の引上げとなりましたが、これは、昨年度に引き続き、現行制度が始まった2002年度以来最高の引上げ額です。
給与計算においては、発効日以降発生する賃金に引上げ後の最低賃金が適用されるため、賃金計算期間の途中に発効日がある場合は注意を要します。最低賃金での時給を適用している従業員がいる場合、賃金計算期間の途中で時給額が変更となるからです。
この場合、発効日を含む月の賃金計算期間から前倒しで時給を引き上げることもできますし、据置きにして、引上げ後の差額を別途支給することもできます。


5.法令違反の多い「自動車運転者を使用する事業場」の実態

厚生労働省から、トラック、バス、タクシーなどの自動車運転者(ドライバー)を使用する業場に対して行われた監督指導や送検の状況(平成28年)が公表されました。
改善基準告示違反については、「最大拘束時間」「総拘束時間」「休息時間」「連続運転時間」「最大運転時間」の順で多く指摘されています。 重大または悪質な労働基準関係法令違反による送検件数は60件となっており、前年より8件増えています。すべての業種でもすべて前年より送検件数が増加しており、特にトラックは上昇傾向が続いています。
近年、「健康経営」という言葉もあるように、従業員の健康について社会的な関心が高まっていますし、ドライバーに対する健康診断等も監督・監査での指摘事項に多く上がっています。
人手不足の状況の中、ドライバーが健康を害することはさらなる人手不足を招きますので、「健康」を中心にした労務管理を考える必要がありそうです。


6.職場のストレス調査結果にみる「相談対応」の重要性

厚生労働省は、事業所が行う労災防止活動や安全衛生教育について調査した「労働安全衛生調査(実態調査)」の平成28年の結果を公表しました。
具体的な強いストレスの内容(複数回答)では、「仕事の質・量」(53.8%)が最多で、「仕事の失敗、責任の発生」(38.5%)、「対人関係(ハラスメントを含む)」(30.5%)と続いています。
前述の調査では、誰かに相談したことでストレスが「解消された」という回答が31.7%、「解消されなかったが、気が楽になった」という回答が60.3%ありました。

管理監督者や同僚が相談に応じるだけでも一定の効果があることがわかります。また、「対策の取組内容」(複数回答)として、35.5%の事業所が「相談体制の整備」を挙げています。年に1回のストレスチェック実施だけがメンタルヘルス対策ではありません。相談対応で従業員のストレスを上手に取り除き、健全な職場の環境を維持しましょう。


コラム

半年間の実習を終え、無事10月に中小企業診断士として登録することができました。

社会保険労務士と中小企業診断士の違いをよく聞かれます。
社会保険労務士は、「従業員個人」を対象にしており、手続きや就業規則、給与計算を扱います。
中小企業診断士は、従業員を「人」と言う会社の資源として考えます。従業員の生産性を上げる作業改善、組織改革、モチベーションを上げる規定などを提案します。

まだ、知識だけの診断士ですが、これから実績を積み、今後は、社会保険労務士・中小企業診断士のダブルライセンスでガンガン稼ぐつもり…いいえ、会社様の事業の発展に寄与させていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


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by office-matsumoto | 2017-10-12 10:31 | 事務所新聞
おふぃま新聞 9月号

9月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。


1.来年4月から本格化する「無期転換ルール」に関する調査結果

来年(2018年)4月1日から本格的に、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できる権利を有する労働者が生じることとなりますが(いわゆる『無期転換ルール』)、そんな中、連合から『有期契約労働者に関する調査報告』が発表されました。
『無期転換ルール』についての考えを尋ねたところ、「契約期間が無期になるだけで待遇が正社員と同等になるわけではないから意味が無い」が54.5%で最も割合が高く、次いで「無期契約に転換できる可能性があるのでモチベーションアップにつながる」が37.1%、「契約更新して働き続ける可能性が狭まる」が31.3%となっています。
また、『無期転換ルール』について「ルールができたことは知っているが、内容までは知らなかった」が32.9%、「ルールができたことを知らなかった」が51.2%で、この2つを合計した『内容を知らなかった』は84.1%となっています。

【定年後再雇用】60歳定年、その後65歳まで契約社員として雇用する場合は、65歳を超えても契約を更新すると、無期転換の権利を有することになります。もし、定年後再雇用者を無期転換の権利から除外する場合は、第2種計画認定の申請が必要になります。

2.「労働者派遣事業者」の許可基準を実質緩和へ

厚生労働省は、労働者派遣事業者の許可基準を緩和する方針を固め、改正案を公表しました。現在は、許可申請事業主に関する財産的基礎として、純資産等で一定の要件を設けていますが、地方公共団体が事業者の債務を保証することなどを条件として、実質的に資産要件を撤廃します。 労働者派遣法に基づく許可基準を改め、9月上旬にも適用する方針です。

◆特定労働者派遣の事業所は、一般労働者派遣事業者への切替が必要です。
決算年度末のタイミングで、一般労働者派遣事業者への切替を行うと比較的切り替えがスムーズにできます。
切替を行う場合は、早めに弊所までご相談ください。


3.過重労働による脳・心臓疾患、精神疾患に関する労災請求が増加

厚生労働省は、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害に関して、平成14年から、労災の請求件数や支給決定件数などを年1回取りまとめています。このたび平成28年度の集計結果が公表されました。
脳・心臓疾患に関する労災補償の請求件数は825件で、前年より30件増加しました。支給決定件数は260件で前年比9件増、うち死亡件数も同11件増の107件でした。精神障害の請求件数は、前年から71件増え1,586件と、過去最多となりました。
企業側は、事業場の事故に限らず、労働時間・働き方等の管理に厳重な配慮が必要です。


4.最低賃金引上げ額は「平均25円」で過去最大の上げ幅に

7月27日に開催された厚生労働省の第49回中央最低賃金審議会において、今年度(平成29年度)の地域別最低賃金額改定の目安が公表されました。
今年度の引上げ額の全国加重平均は25円(昨年度24円)、改定額の全国加重平均額は823円(同798円)となっています。


5.「ストレスチェック制度」の実施状況と関連する助成金

ストレスチェック制度の実施状況が、制度施行後、初めて取りまとめられ、厚生労働省から発表されました。 その結果、実施義務対象事業場のうち、ストレスチェック制度を実施したのは82.9%で、実際にストレスチェックを受けた労働者の割合は78.0%でした。
なお、現時点で50名未満の事業場については「努力義務」となっていますが、今後義務化される可能性もあります。


6.平成28年度 個別労働紛争件数にみる労働紛争の現状

厚生労働省「平成28年度個別労働紛争の施行状況」(6月16日発表)によると、平成28年度の総合労働相談件数は113万741件で、前年度と比べると9.3%増となりました。 件数が100万件を超えるのは9年連続であり、高止まりしています。 泣き寝入りせずに、職場改善を求める動きが広がっていることが、その背景にあるようです。


コラム

政府主導の「働き方改革」。残業時間の上限は「月100時間未満」になる予定です。
施行は2019年度からですが、2018年には、長時間労働是正の監督体制を強化するため、監督官100人増員する方針を決めるなど、施行準備が着々とすすんでいます。

会社に長時間労働を「良し」とし、「残業する者は仕事をがんばる者」という考えが根強いといつまでたっても労働時間を短縮することはできません。
長時間労働になる原因に「人手不足」をあげることが多いのですが、慢性的な人手不足では、今の人数でどう時間を短縮するかを考えなければなりません。
そこで、①従業員が1日に何時間会社にいるか、②会社にいる時間は何をしているか、を見てください。
きっと時間短縮のヒントがあるはずです。

現在、建設業や運送業は規制(月100時間未満)の適用対象外になっていますが、施行から5年後をめどに規制が適用されます。
運送業は長時間労働が恒常的になっています。
今から労働時間短縮の為、従業員の一日を把握することから始めましょう。


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by office-matsumoto | 2017-10-12 10:30 | 事務所新聞
おふぃま新聞 8月号

8月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

1.「求人票の記載内容」と「実際の労働条件」の相違の実態!

今月初めに厚生労働省から「ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」が発表されました。 これによると、平成28年度における申出・苦情等の件数は9,299件(前年度10,937件)でした。
ハローワークでは、求職者から「求人条件と実際の労働条件が異なる」といった相談があった場合には、迅速な事実確認と必要な是正指導を行うほか、法違反のおそれなどがある場合は「求人票の内容を変更」「職業紹介の一時保留」などの対応を行っているとのことです。


2.「同一労働同一賃金」に関する報告書の内容は?

厚生労働省の労働政策審議会は6月9日、「同一賃金同一労働」に関する法整備について検討してきた結論を報告書にまとめました。
この報告書には、短時間労働者・有期契約労働者の待遇差の「考慮要素」を明確化し、派遣労働者の待遇決定の方法は選択制にすること、また労働者に対する待遇に関する説明の義務化等も盛り込まれています。


3.改正育介法が10月より施行、育児休業期間が延長されます!

今年10月1日から「改正育児・介護休業法」が施行されますが、今回の改正により、保育園などに入れない場合の育児休業期間が最長2歳まで延長可能となりました。現在の育児休業期間は、原則、子が1歳になるまでですが、保育園に入れないなどの場合は1歳6カ月まで延長することができます。 それが今回の改正により、1歳6カ月までの育児休業を取得してもなお、雇用継続のために、子が1歳6カ月に達した後に休業することが必要と認められる特別の事情があるときは、従業員から申し出ることにより、最長2歳に達するまで再延長することが可能となりました。

4.夏場に発生しやすい健康被害と「夏かぜ」について

気象庁は、今年の夏は全国的に温度の高い空気に覆われやすく、気温は平年より高いと見込んでおり、「厳しい暑さになる」と予想しています。
この季節、職場でも咳がとまらないなど「かぜ」をこじらせている人はいないでしょうか。寒い季節にかかる人が多い印象のかぜですが、“夏かぜ”にかかる人も結構多いようです。夏のかぜは、冬のように乾燥ではなく高温多湿を好むウイルスが原因となることが多いため、まず喉が腫れ、発熱が強く起こり、鼻や喉から気管支へ進行するのが特徴だそうです。
またまだこれから夏本番というところですが、状況に合わせて快適な職場環境を保ち、個人個人で体調管理にも気を付けながら、暑い夏を乗り切っていきたいものです。


5.今どきの就活生は「職場の雰囲気」を重視!人手不足解消のためのアプローチ

厚生労働省によると、企業の求人は増加する半面、求職者数が減少しており、企業の「人手不足」は、ますます深刻な問題となっていると言えそうです。この点、東京商工会議所「中堅・中小企業の新入社員意識調査」(6月6日発表)によると、「入社した会社を選んだ理由は何ですか」との問いに対し、「仕事の内容が面白そう」(44.2%)、「職場の雰囲気が良かった」(39.3%)、「自分の能力・個性が活かせる」(37.0%)が上位となりました。
上記のことを踏まえれば、人手不足解消のためのアプローチの1つとして、就活生に接する社員(面接者はもちろん、受付等を行う社員も含む)の対応を見直してみたいものです。実際、前述の東京商工会議所の調査では、29.6%が「採用担当者・社員に好感が持てた」ことを入社の理由に挙げています。まずは、就活生へのにこやかな対応、親切な対応を心がけてみましょう。


6.職場の受動喫煙対策とトラブル予防

職場での喫煙は、昔からよくトラブルの「火種」になってきました。代表的なものが、「タバコ休憩は労働時間に含むのか」「タバコ休憩によって定時に業務が終わらなかったことで発生した残業にも、残業代は必要なのか」というものです。
特に最近では、「働き方改革」に伴う労働時間削減、労働生産性向上といった気運の高まりから、非喫煙社員が「タバコ休憩は不公平である」とはっきり声を挙げる傾向が顕著です。他方、例えば運転中の長距離ドライバーのように、「業務上のストレス発散のためタバコが欠かせない」という社員もいるでしょう。
たかがタバコと軽視せず、自社の実態を把握したうえで、方針・対策を社員に明示することが、のちの無用なトラブル予防につながります。


コラム
3月から半年間の予定で始まった研修も、残り1か月となりました。
これまでに、岐阜県飛騨古川、宮崎県延岡市、東京都昭島市、そして、富山県射水市の企業に実習に行き、多くのことを学んできました。

労務問題は、「起きてから対応」⇒「起きても大丈夫なようにする」⇒「起きないようにする」のが肝要で、労務については【問題】として考えるのではなく【どのように人を活かすか】を考えなくてはいけない、ということを毎日考えています。

9月8日の実習終了後は、この実習で得たことを皆様にお伝えして行きたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

なお、8月14日~17日は電話番を兼ねて浅草橋の事務所におります。
浅草橋マップ片手に、ランチは食べ歩きをしようかなと思っています。


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by office-matsumoto | 2017-08-10 15:00 | 事務所新聞
おふぃま新聞 7月号

7月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。


1.人事評価改善等助成金

今年度(平成29年4月1日)から新設された雇用関係助成金の1つに「人事評価改善等助成金」があります。
本助成金は、生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産性の向上、賃金アップおよび離職率の低下を図る事業主に対して助成されるものであり、人材不足を解消することを目的として創設されました。
支給額が最大130万円(制度整備助成:50万円+目標達成助成:80万円)と大きいこともあり、申請件数も増えているようです。


2.障害者の就職をめぐる最近の状況は?

厚生労働省の発表によると、平成28年の障害者の職業紹介状況は、ハローワークを通じた障害者の就職件数が前年の90,191件から伸び、93,229件(前年比3.4%増)となったそうです。また、就職率も48.6%上昇しています。障害者の解雇状況を見てみると、前年の1,448件から1,335件と減少しています。解雇の理由で多いのは「事業廃止」と「事象縮小」となっています。来年の4月より、障害者の法定雇用率が引き上げられますので、今後の障害者雇用の動向が気になるところです。


3.平成30年4月から障害者の法定雇用率が引き上げられます!

従業員を50人以上雇用している企業は、従業員に占める障害者の割合を法定雇用率以上にする義務が課されています。
現在の民間企業における法定雇用率は2.0%ですが、厚生労働省は、平成30年4月から2.3%に引き上げる方針を固めました。これは、来年4月から、障害者雇用率の算定式に精神障害者を追加することとなること等を踏まえたものです。
厚生労働省は、今秋から、精神障害者などが働きやすい職場づくりの旗振り役となる「精神・発達障害者しごとサポーター」の養成を始めるようです。サポーター養成のため、民間企業の従業員を対象に障害の特性やコミュニケーションの取り方などを学ぶ講習会を全国で開催する予定とのことです。


4.企業が実施するメンタル不調対策が的を射ていない!?

一般社団法人日本経営協会が実施した「組織のストレスマネジメント実態調査」の結果から、メンタルヘルス不調の要因と企業が行う対策がうまくかみ合っていない状況があることがわかりました。
この調査の中で、「職場環境の改善」について、メンタルヘルス不調者を出さないために企業が行った対策は、「超過勤務(残業)時間の削減」「従業員のハラスメントに対する知識と意識の向上」「ハラスメント防止・対策の強化」という結果となっています。
一方、メンタルヘルス不調者が発生する主要因としては、「職場の人間関係」「本人の性格」「上司との相性」となっており、対策のほうで1位となっている「長時間労働」は、要因としては6位となっています。


5.その不調、「夏うつ」かも!? 夏場を乗り切るために注意すべきこと

近年、季節性のうつ病には、夏場に発生する「夏うつ」も存在すると言われるようになってきました。夏うつは、5月から9月に発症することが多く、涼しくなるにつれて症状は改善されていきます。主な症状は、食欲低下や不眠などの不調です。夏バテと症状が似ているため本人も周囲も気づきにくいのですが、夏バテとは異なり、気分の落込みや不安感などの精神的不調を伴うことが特徴です。
夏うつの原因には、日光の浴び過ぎ、室温の設定、栄養の偏り、就寝前のパソコン等の作業などがあります。少しでも調子がおかしいと思ったら、早めに専門病院を受診するよう勧めることが大切です。


6.「AI革命」で雇用はどう変わるのか

昨年頃から実用化され始めたAI(人工知能)技術が、ここにきて一大ブームとなっており、AIについての報道や出版物が日に日に増しています。労働法が現行の内容である限り、日本の企業はたとえAIによって自社の職務の多くが失われても、自社従業員の雇用を守るべく、少なくとも努力をしなければ、裁判所は労働者の整理解雇の妥当性を認めません(解雇回避努力義務)。AIブームを機に、自社の中長期的な雇用について考えてみてはいかがでしょうか。


コラム

(事務所員・S記)

事務所が浅草橋に移り3ヶ月が経ちました。
来た当初は事務所スタッフとどこのランチがおいしいか、コスパがいいかと情報交換をしつつ、各々お気に入りのお店を探し歩き回っておりましたが慣れてくると事務所から近いお店が多くなり、次第にそこしか行かなくなるのは私だけでしょうか。

「安い!うまい!早い!」よりも「近い!味まぁまぁ!空いてる!」に優先度が高くなると同時に私の身体も2度目の成長期を迎え順調にお腹が育ってきております。
夏に健康診断もあるので7月は散歩も兼ねて、少し遠くまで健康志向のお店を探しに足を延ばしたいなぁと思います。


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by office-matsumoto | 2017-07-12 12:11 | 事務所新聞
おふぃま新聞 6月号

6月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。


1.6月から見直しが実施される「産業医の役割」

厚生労働省が今年3月に産業医の役割等に関する省令の改正を行い、6月1日より施行されることとなっています。
主な改正の内容は、「健康診断の結果に基づく医師等からの意見聴取に必要となる情報を、事業主は医師等へ提供しなければならない」「長時間労働者に関する情報を産業医へ提供しなければならない」などが挙げられます。


2.実態調査にみる「職場のパワーハラスメント」の現状と予防・解決策

従業員向けの相談窓口において従業員からの相談で最も多いテーマは「パワハラ」で、32.4%という結果が出ています。
パワハラの予防・解決のための効果が高い取組みとして、「相談窓口の設置」や「従業員向けの研修の実施」を挙げている企業の比率が高く、企業が取組みを複数実施することが、従業員にとって職場環境の改善などの効果を感じやすいとの結果が出ています。


3.高齢従業員ドライバーがいる会社は要注意!知っておきたい「道路交通法」の改正内容

今年3月より改正道路交通法が施行され、高齢運転者の交通安全対策が強化されました。加齢による認知機能の低下に着目した「臨時認知機能検査制度」や「臨時高齢者講習制度」の新設、その他制度の見直し等が行われています。


4.「メタボ健診」の実施率が低い健保組合にペナルティ導入へ

厚生労働省は、4月下旬の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」で、メタボ健診・特定保健指導(以下、「メタボ健診等」)の実施率を上げるための見直し案を提示しました。具体的には、健保組合・共済組合のうち実施率が低い保険者の保険料加算率を引き上げ、実施率が高い等の健康づくりに貢献している保険者の保険料減算率を引き上げます。
現行では加算・減算の対象とされていない協会けんぽにも、減算制度を導入する方向です。


5.職場の「転倒災害」防止対策

「すべる」「つまずく」「踏み外す」…職場の転倒災害が、いま大きな問題となっています。休業4日以上の転倒災害は、例年、全労働災害の約20%を占めています。特に高齢者は、加齢により身体強度や運動機能が低下するため転倒しやすくなりますが、重症化することも多く、休業日数が長くなる傾向も見られますので、労働力人口の一層の高齢化が見込まれる中、事業場における転倒災害防止対策の徹底が求められています。
「水や油、粉類などをこぼした場合はすぐに掃除する」「通路、階段、出入口に物を放置しない」「足元が見えないほど荷物を持ち過ぎない(大きな荷物は台車で運ぶ)」など、災害が多発している場所や環境、行動に着目して原因を洗い出し、順次、対策を講じていきましょう。

6.残業規制の抜け穴!? 自主的な「休日出勤」にご用心

政府が推進している働き方改革の一環として、「時間外労働の上限規制」が大きな注目を集めています。
現行法においては、「特別条項付き三六協定」を労使間で締結することにより、繁忙期に上限の無い残業をさせることも事実上は可能です。これが今後の法改正で、「たとえ労使協定を締結していても、労働時間は年間で720時間を上回ることができない」こととなる見通しです。
一方で、時間外労働の上限720時間には「抜け穴」が存在する、とも指摘されています。その1つとして、「休日に働く時間」はこの時間が含まれていないことがあります。
会社が命じていない休日出勤により、様々な問題が起こり得ます。トラブル発生時に、いくら企業側が「従業員が勝手に休日出勤した」と主張したところで、会社が休日出勤を黙認していたと労働基準監督署にみなされれば、処罰は免れません。 このような従業員が増えないよう、今後企業は労務管理に一層気を付けねばなりません。

コラム

(事務所員・S記)

毎週水曜日の朝は、JR浅草橋東口の改札下で、「ガッツおじさん」からパワーをもらっています。
浅草橋の名物おじさんらしく、大きな声で、駅から出てくる人、駅に向かう人に
「頑張ってまいりましょう!ガッツ」
と声をかけています。

最初は、遠くから見ていたのですが、最近は、自分から挨拶して、おじさんのガッツこぶしと自分のこぶしを合わせてパワーをもらっています。

聞くと、もう20年も続けているとか・・
本職は居酒屋の大将らしいので、一度店に行ってみたいです。

疲れている朝は、おじさんのパワーが重いときもありますが、無理してでも大きな声で、「ガッツ!」というと、元気になります。
家庭でも会社でも、一日の始まりは、大きな声で「おはよう!」から始めましょう!


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by office-matsumoto | 2017-07-12 12:10 | 事務所新聞
おふぃま新聞 4月号

4月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。


1.申請受付が始まった「勤務間インターバル」導入助成金

2月15日より、中小企業事業主を対象とした「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」の申請受付がスタートしました。
本助成金は、過重労働の防止および長時間労働の抑制に向け、勤務間インターバル(休息時間数を問わず就業規則等において終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めているもの)の導入に取り組んだ際に、その実施に要した費用の一部(最大で50万円)を助成するものです。
都道府県労働局への申請受付は12月15日が締切日となっていますが、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、それ以前に受付が締め切られる場合があります。


2.「年次有給休暇」の取得状況は?

厚生労働省では、年に一度、主要産業における企業の労働時間制度、定年制、賃金制度等について総合的に調査し、民間企業における就労条件の現状を公表しています。この調査は平成28 年1月1日現在の状況について行われていますが、年間については、平成27 年(または平成26 会計年度)1 年間の状況についての調査です。
平成27 年(または平成26 会計年度)の1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数を除く)は、労働者1人平均18.1 日(前年18.4 日)、そのうち労働者が取得した日数は8.8日(同8.8 日)で、取得率は48.7%(同47.6%)となっています。
過半数組合、それがない場合は過半数代表者との間で会社が労使協定を締結すれば、年に5日を限度として時間単位で年次有給休暇を与えることがでる制度(時間単位年休)がある企業割合は16.8%(前年16.2%)となっています。


3.長期治療が必要な「脳卒中」「肝疾患」の従業員に会社はどう対応する?

厚生労働省は3月1日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の参考資料として、「脳卒中に関する留意事項」と「肝疾患に関する留意事項」を追加しました。
ガイドラインでは、脳卒中等の脳血管疾患に罹患した労働者に対しての留意事項として、(1)再発等予防・治療のための配慮、(2)障害特性に応じた配慮、(3)復帰後の職場適応とメンタルヘルスを挙げています。
肝疾患の労働者に対する留意事項として、(1)肝疾患の特徴を踏まえた対応、(2)肝疾患に対する不正確な理解・知識に伴う問題への対応を挙げています。


4.連続プラスが続く「パートタイマー時給」の最近の相場

パートタイマーの平成28年12月の平均時給は、関東4都県(東京、神奈川、埼玉、千葉)で1,020円、東日本で1,000円でした(アイデム人と仕事研究所が3月3日に公表した集計結果による)。伸び率が高かった業種は、「運輸・通信・保安職」の前年同月比プラス68円の1,057円と、「フードサービス職」の同プラス12円の924円でした。
全体ではプラス傾向が強いものの、「専門・技術職」は前年同月比で東京都区部や神奈川県はマイナス107円、京都府はマイナス200円と、兵庫県でプラス108円となった以外、いずれもマイナスです。この「専門・技術職」とは、看護師・准看護師、看護助手、薬剤師、歯科衛生士、歯科助手、介護福祉士、介護ヘルパー(2級以上)、保育士です。
いずれも人手不足が深刻な職種で、時給のマイナスによりさらなる悪化が懸念されます。
厚生労働省では、これらの職種における処遇改善に対する助成金も設けています。活用を検討してみてはいかがでしょうか。


5.改正道路交通法が施行! 再確認しておきたいポイント

3月12日、改正道路交通法が施行されました。 主な改正点は、(1)準中型運転免許の新設、(2)75歳以上の高齢運転対策推進(臨時適正検査制度の見直しと、臨時認知機能検査・臨時高齢者講習制度の新設)の2点です。
準中型免許は、満18歳以上から取得できる免許です。普通免許と中型免許の間に新設され、車両総重量7.5トン未満、最大積載量4.5トン未満までの自動車(いわゆる「2トントラック」まで)を運転することができます。
一方で、普通免許で運転できる車両の範囲が狭くなる(車両総重量5トン未満だったものが、改正後は同3.5トン未満となる)ことに注意が必要です。


6.男女間、正規・非正規間の賃金格差が過去最小に!

厚生労働省が発表した平成28年の「賃金構造基本統計調査」によると、フルタイムで働く女性の平均賃金は月額24万4,600円(前年比1.1%増)となり、過去最高を記録したそうです。
また、男性の賃金を100%とした場合に女性は73%となり、男女間賃金格差は過去最小を更新しています。これは20年前(平成9年)よりも約10%縮まったことになります。
同省は、賃金格差の縮小は「管理職に占める女性の割合が過去最高の9.3%だったことにより、平均賃金を押し上げた」と分析しています。
雇用形態別に平均賃金を見ると、正社員は32万1,700円(前年比0.2%増)、非正規社員は21万1,800円(同3.3%増)でした。
正社員を100%とした場合に非正規社員は65.8%となり、平成17年の調査開始以来賃金の格差は最小となりましが、これは人手不足などを背景とする女性の非正規社員の給与アップや最低賃金の上昇などにより格差が縮まったのが要因とされています。


コラム

3月27日から、浅草橋・新事務所での業務を開始しました。
JR線で言えばたった一駅の移転ですが、ぐっと駅周辺の雰囲気が変わりました。

オフィスの窓を開けると、昔ながらの黒い瓦屋根がたくさん見えます。
近所には隅田川の船着場があり、いつもお客さんが並ぶ鯛焼きさんがあり、手芸パーツの専門店があり…と、誘惑も多いです。
昼休みにランチのため外に出て隅田川を見るたび「春のうららの♪」と歌いだしたくなります。

まだ机の角などに膝をぶつけたり、文房具の置き場所に悩んだりしていますが、早く部屋の配置に慣れたいものです。 (事務所員・T)


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by office-matsumoto | 2017-05-07 08:33 | 事務所新聞
おふぃま新聞 3月号

3月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。


1.厚労省が策定した「労働時間適正把握ガイドライン」のポイント!

厚生労働省から1月20日に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が策定・公表されました。
従来の通達と今回のガイドラインを比較してみると、「労働時間の考え方」という項目が新たに追加されました。
この項目では、労働時間とは「使用者の指揮命令下に置かれている時間のこと」であり、使用者の明示または黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は「労働時間に当たる」とされ、業務の準備や後始末の時間、手待時間、研修等の時間であっても労働時間に該当する例も示されています。


2.労基署の監督指導結果にみる「長時間労働が疑われる事業場」の実態

1月中旬に厚生労働省から、昨年4月~9月に行われた労働基準監督署による監督指導結果(長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果)が公表されました。
是正勧告書が交付された法違反の内容を見ると、違法な時間外労働が4,416事業場、賃金不払残業が637事業場、過重労働による健康障害防止措置の未実施が1,043事業場となっています。
現在、時間外労働の上限規制について政府が検討を進めるなど、労働時間に関する制度改正が予定されていますので、今後の情報に注意が必要です。


3.「雇用保険法」「育児・介護休業法」等が改正に! 企業への影響は?

現在開会中の通常国会に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が提出されました(1月31日)。企業に影響のある改正には、以下のものがあります。

【雇用保険法、労働保険徴収法】
平成29年度から平成31年度までの各年度における雇用保険料率および国庫負担率が、時限的に引き下げ
【育児・介護休業法、雇用保険法】
育児休業が保育所に入れない場合等に限り、最大2歳まで再延長できるようになります。また、それに合わせて育児休業給付の支給期間も延長となります。
【職業安定法】
ハローワークや職業紹介事業者等のすべての求人を対象に、一定の労働関係法令違反を繰り返すブラック企業の求人は受理されなくなります。


4.風邪、花粉症… 市販薬の服用についての注意喚起を!

冬から春にかけてのこの時期は、辛い症状を緩和するために、病院に行くのは面倒だから/時間がないから…と、手軽に市販薬を買うということも増えるシーズンです。
道路交通法では、「何人も、前条第1項(注:酒気帯び運転)に規定する場合のほか、過労、病気、薬物の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならない」と規定されています(第66条)。
意外と知られていませんが、ここでいう「薬物」は、麻薬や危険ドラッグだけに限らず、普段服用する薬も含まれます。
薬の服用により事故を起こしてから悔やむことのないよう、事業所としても、体調管理と服用薬については注意喚起が必要です。


5.人材・人手不足の状況下で「若手社員の定着」にどう取り組むか?

産業能率大学が2017年1月に中小企業の経営者を対象に行ったアンケートによると、「2017年の経営活動に影響を与えそうな要因」として「人材の不足」(36.0%)がトップとなっており、人材不足問題はますます深刻な状況となっているようです。
経団連の調査結果によると、企業の若手社員定着にむけて「職場での良好な人間関係の構築」「能力や適性にあった配置、納得性の高い評価制度の整備・運用」が必要であるという回答が目立ちました。
人手不足・人材不足に向けた取組みとして、まずは「採用活動」に力を入れるのは当然のことですが、「入社後の社員定着」に向けてどのような施策を行っていくかも重要な課題だと言えるでしょう。


6.対策はお済みですか?「従業員による介護」をとりまく最新事情

先月、育児・介護休業法の改正法が施行されました。報道などでは「育児」のほうがクローズアップされがちですが、もう一方の「介護」も要注目の改正となっています。
全体的に従業員の「就業と介護の両立」をより柔軟に支援する方向性での改正と言えます。
さらに、今回の改正では、介護を理由とする従業員への不利益な取扱い(介護ハラスメント。通称「ケアハラ」)の防止措置が新たに義務付けられました。
介護休業を取得しようとする従業員に対し、休業を拒否したり、復帰後に閑職へ追いやったり、心無い言葉をかけるような行為が発生したりした場合、その企業は法的責任を追及されるおそれがあります。


コラム

遅ればせながら、ふるさと納税デビューしました。
自治体によっては、種類も金額もバリエーション豊かな返戻品を出しており、選びやすい一方「そういう商売? 税収入としてプラスなの?」と不安になります。
商品券など換金性の高い返戻品の転売が問題になっていますが、普段いけない地域の特産物を知る機会として、食品の返戻品の種類は減らないでほしいなぁ…と思っています。(事務所員・T)


3月25日に、新事務所に移転を予定しています。
新事務所は浅草橋駅から100m。今の事務所から歩いて10分ほどです。
引越し日が近くなりましたら、挨拶状(地図も)を送りますので、近くにお越しの際は、是非お立ち寄りくださいませ。(松本)


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by office-matsumoto | 2017-05-07 08:32 | 事務所新聞
おふぃま新聞 2月号

2月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。


1.「65歳以上の労働者」も雇用保険の適用対象となりました!

2017年1月から雇用保険の適用対象が「65歳以上の労働者」にも拡大されました。
1月以降、新たに65歳以上の労働者を雇用し、雇用保険の適用要件に該当する場合は、事業所を管轄するハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届」を提出する必要があります。また、平成28年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し1月以降も継続して雇用している場合も同様の扱いとなりますが、この場合には提出期限の特例があり、今年3月末までに資格取得届を提出すればよいこととなっています。
65歳以上の労働者について、雇用保険料の徴収は「平成31年度まで免除」となっています。


2.中小企業のための「事業承継ガイドライン」

中小企業庁では、近年の中小企業を取り巻く状況の変化を踏まえた事業承継のあり方を議論する場として「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」および「事業承継ガイドライン改訂小委員会」を立ち上げ、昨年12月に「事業承継ガイドライン」が公表されました。


3.500人以下の企業でも「パートへの社保適用」が可能に!

今年4月1日より、従業員500人以下の企業における短時間労働者にも社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用が可能となります。
勤務時間・勤務日数が常用雇用者の4分の3未満で、(1)週の労働時間が20時間以上であること、(2)雇用期間が1年以上見込まれること、(3)賃金の月額が8.8万円以上であること、(4)学生ではないこと、のすべてに該当すれば適用の対象となります。
すでに昨年10月から、従業員501人以上の企業では短時間労働者への社会保険適用拡大が実施されていますが、4月以降は500人以下の企業においても「労使の合意に基づき企業単位で適用拡大」が可能となります。


4.社会保険・源泉徴収手続見直しを検討 ~企業の負担軽減へ

政府は、今春までに行政コスト削減の重点分野を決め、年末までに具体的な計画や工程表を策定する方針を示しました。
重点分野の柱とされるのが社会保険に関する手続で、2割のコスト削減を目標に、ハローワークや年金事務所に別々に申請する手間をなくしたり、許認可に関する申請様式の自治体ごとのばらつきをなくしたりするなど、手続の簡素化に乗り出します。
マイナンバーや住民基本台帳ネットワーク、法人番号の連携により、重複する書類申請の簡素化を検討することが挙げられています。


5.「長時間労働削減」に関する動向と是正対策の効果

NPO法人ファザーリング・ジャパンが実施した長時間労働削減施策の取組に関するアンケート結果によると、「効果が3割以上の長時間労働削減施策」としては、「PC強制シャットダウン」「ノー残業デーの実施」「強制消灯(その後、点灯不可)」「PCログ管理(タイムカードとPCログオフ時間かい離の把握)」「管理職による見回りと残業者への声掛け」「一斉消灯(その後、点灯可能)」などが挙げられています。
ある程度強制力のある施策ほど効果がすぐに出やすいことがわかります。
見かけ上の「残業時間」を減らすことに躍起になって、労働時間の過少申告や持ち帰り残業などの事態を招いては本末転倒となってしまいます。 各企業の状況に合わせて実態に即した施策を考えることが必要でしょう。


6.2017年は副業元年!? 「副業」に関する企業のホンネとは?

個人による輸入ビジネス、Webメディアのライター、アフィリエイター、営業代行、民泊…。これまであまり一般的ではなかった「副業」ビジネスが、いま注目されています。また、近年の副業の特徴として、収入面以外にも人脈やスキル、やりがいなど、いわゆるパラレルキャリア形成も目的となってきているようです。
企業の多くは現在、自社の従業員が副業を持つことを禁じています。一方、昨年末には厚生労働省が、今までモデル就業規則に記載されていた副業・兼業に関する規定を「原則禁止」から「原則容認」に転換する方針を示しました。政府としては、いずれ訪れる労働力減少時代への備えとして、働き方の選択肢の1つとして副業を奨励したい考えのようです。
副業が世間的に定着するのはまだ時間がかかりそうですが、自社において従業員の副業をどうすべきか、今から準備しておくとよいかもしれません。

コラム

(事務所員・T 記)

インフルエンザが猛威をふるっています。

子供のインフルエンザについては法律で出席停止期間(発症したあと5日経過、かつ解熱後2日<幼児は3日>経過するまで)が定められていますが、職場については法律の定めはないので、会社の就業規則で定めることになります。

例えば、
①明確に出勤停止と定め、医師の診断書をもって復帰させる、
②従業員の申告により欠勤、医師の診断書で復帰、
③欠勤も復帰も自主判断・・
と会社により様々な規定があります。
家族が罹患したときの対応を見ると、規定している会社は少ないようです。

具合が悪くても、無理して出るのが「美徳」とされた時代は終わりました。
今は、病気にならないよう予防接種をし、休みの日には十分な休養を取り、万全な体調で出勤するのが「美徳」ですね。
また、本人でなく家族が罹った場合でも、有給休暇・看護休暇の制度を利用し、会社まで感染を広げないのが「美徳」かもしれません。


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by office-matsumoto | 2017-03-08 07:07 | 事務所新聞
おふぃま新聞 3月号

3月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

1.厚労省が策定した「労働時間適正把握ガイドライン」のポイント!

厚生労働省から1月20日に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が策定・公表されました。
従来の通達と今回のガイドラインを比較してみると、「労働時間の考え方」という項目が新たに追加されました。
この項目では、労働時間とは「使用者の指揮命令下に置かれている時間のこと」であり、使用者の明示または黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は「労働時間に当たる」とされ、業務の準備や後始末の時間、手待時間、研修等の時間であっても労働時間に該当する例も示されています。


2.労基署の監督指導結果にみる「長時間労働が疑われる事業場」の実態

1月中旬に厚生労働省から、昨年4月~9月に行われた労働基準監督署による監督指導結果(長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果)が公表されました。
是正勧告書が交付された法違反の内容を見ると、違法な時間外労働が4,416事業場、賃金不払残業が637事業場、過重労働による健康障害防止措置の未実施が1,043事業場となっています。
現在、時間外労働の上限規制について政府が検討を進めるなど、労働時間に関する制度改正が予定されていますので、今後の情報に注意が必要です。

3.「雇用保険法」「育児・介護休業法」等が改正に! 企業への影響は?

現在開会中の通常国会に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が提出されました(1月31日)。企業に影響のある改正には、以下のものがあります。

【雇用保険法、労働保険徴収法】
平成29年度から平成31年度までの各年度における雇用保険料率および国庫負担率が、時限的に引き下げ
【育児・介護休業法、雇用保険法】
育児休業が保育所に入れない場合等に限り、最大2歳まで再延長できるようになります。また、それに合わせて育児休業給付の支給期間も延長となります。
【職業安定法】
ハローワークや職業紹介事業者等のすべての求人を対象に、一定の労働関係法令違反を繰り返すブラック企業の求人は受理されなくなります。

4.風邪、花粉症… 市販薬の服用についての注意喚起を!

冬から春にかけてのこの時期は、辛い症状を緩和するために、病院に行くのは面倒だから/時間がないから…と、手軽に市販薬を買うということも増えるシーズンです。
道路交通法では、「何人も、前条第1項(注:酒気帯び運転)に規定する場合のほか、過労、病気、薬物の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならない」と規定されています(第66条)。
意外と知られていませんが、ここでいう「薬物」は、麻薬や危険ドラッグだけに限らず、普段服用する薬も含まれます。
薬の服用により事故を起こしてから悔やむことのないよう、事業所としても、体調管理と服用薬については注意喚起が必要です。

5.人材・人手不足の状況下で「若手社員の定着」にどう取り組むか?

産業能率大学が2017年1月に中小企業の経営者を対象に行ったアンケートによると、「2017年の経営活動に影響を与えそうな要因」として「人材の不足」(36.0%)がトップとなっており、人材不足問題はますます深刻な状況となっているようです。
経団連の調査結果によると、企業の若手社員定着にむけて「職場での良好な人間関係の構築」「能力や適性にあった配置、納得性の高い評価制度の整備・運用」が必要であるという回答が目立ちました。
人手不足・人材不足に向けた取組みとして、まずは「採用活動」に力を入れるのは当然のことですが、「入社後の社員定着」に向けてどのような施策を行っていくかも重要な課題だと言えるでしょう。


6.対策はお済みですか?「従業員による介護」をとりまく最新事情

先月、育児・介護休業法の改正法が施行されました。報道などでは「育児」のほうがクローズアップされがちですが、もう一方の「介護」も要注目の改正となっています。
全体的に従業員の「就業と介護の両立」をより柔軟に支援する方向性での改正と言えます。
さらに、今回の改正では、介護を理由とする従業員への不利益な取扱い(介護ハラスメント。通称「ケアハラ」)の防止措置が新たに義務付けられました。
介護休業を取得しようとする従業員に対し、休業を拒否したり、復帰後に閑職へ追いやったり、心無い言葉をかけるような行為が発生したりした場合、その企業は法的責任を追及されるおそれがあります。

コラム

遅ればせながら、ふるさと納税デビューしました。
自治体によっては、種類も金額もバリエーション豊かな返戻品を出しており、選びやすい一方「そういう商売? 税収入としてプラスなの?」と不安になります。
商品券など換金性の高い返戻品の転売が問題になっていますが、普段いけない地域の特産物を知る機会として、食品の返戻品の種類は減らないでほしいなぁ…と思っています。(事務所員・T)


3月25日に、新事務所に移転を予定しています。
新事務所は浅草橋駅から100m。今の事務所から歩いて10分ほどです。
引越し日が近くなりましたら、挨拶状(地図も)を送りますので、近くにお越しの際は、是非お立ち寄りくださいませ。(松本)


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by office-matsumoto | 2017-03-08 07:01 | 事務所新聞
おふぃま新聞 1月号
あけましておめでとうございます。1月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

1.知っておきたい「がん対策基本法」の概要と改正内容

12月9日、衆院本会議で「改正がん対策基本法」が全会一致で可決、成立しました。同法では、がん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的とするものです。
改正には、がん患者の雇用継続等に配慮するよう事業主に努力義務が盛り込まれています。
医療技術の進歩により、がんにかかっても通院しながら働く人が増えてきており、仕事と治療の両立が課題となっています。
事業主や担当者は、病気の種類や症状、法律の内容等について最低限の知識を身に付け、がんにかかった従業員が職場で不利益を被らないよう、他の従業員へのがんに関する教育や柔軟な就労時間の変更等、雇用の継続に配慮した対策が求められます。

2.調査結果にみる企業の「福利厚生」に関する動向

経団連は、「2015年度福利厚生費調査結果の概要」を11月14日に公表しました。法定福利費は6年連続で増加となりました。法定外福利費は9年ぶりに増加に転じましたが、全体としては抑制される傾向にあります。
内訳をみると、医療・健康費用の「ヘルスケアサポート」が大幅に増加しました。要因として、2015年12月から義務化されたストレスチェックへの対応や健康経営の高まりが考えられるとしています。また「育児関連」も増え、引き続き企業が子育て支援策を充実させていることが伺えます。

3.「公益通報者保護制度」見直しへ ~退職者や役員も保護の対象に!

企業や行政機関の不正を告発・通報した者が不利益な処遇や報復を受けることを防止する「公益通報者保護制度」ですが、平成18年の施行以来、10年ぶりに見直しが議論されています。検討内容として「通報窓口の一元化」「保護対象を【労働者】から【退職者】や【役員】まで広げる」「違反事業者への行政措置」「斡旋・調停制度の導入」などがあります。今後、消費者庁は通報者が受ける不利益の実態調査や経済団体と議論を交え、平成30年の通常国会以降の法改正を目指すとしています。

4.2017年「雇用保険」はこう変わる!

2017年1月1日以降、(1)1週間の所定労働時間が20時間以上であり、(2)31日以上の雇用見込みがある方は、「高年齢被保険者」として雇用保険の被保険者となります。
高年齢継続被保険者である方を1月1日以降も継続して雇用している場合は、自動的に被保険者区分が変更されますので、手続きは不要です。
2016年12月末までに65歳以上の方を雇用し1月1日以降も継続して雇用している場合は、ハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。1月1日以降に適用対象となる65歳以上の方を新たに雇用した場合も同様の手続きが必要です。

5.冬場は特に要注意! 職場における「腰痛」対策

病気やけがの中で、どの職場でも発生する危険があるのが「腰痛」です。寒い時には腰痛が出やすくなりますので、これからの季節は特に注意が必要です。
重いものを持ち上げるときの姿勢を工夫する、重いものをもたないで済むよう物の配置や出し方を工夫する、一日中同じ姿勢で仕事をしないようストレッチをする、ストレスが原因で腰痛が生じることもあるため気になる労働者には受診を勧める…など、職場でとるべき腰痛対策があります。積極的に予防推進に努めましょう。

6.「残業規制」時代到来! 今こそ残業削減の取組みを

政府が取り組んでいる「働き方改革」において長時間労働の是正が重要な柱とされており、さらに電通事件の社会問題化、過労死等防止対策推進法の施行、初の「過労死白書」発行などもあり、「残業」には特に厳しい目を向けられるご時勢となりました。
まず、労働基準法において労働時間は「1日8時間、週40時間」と定められていますが、労使間でいわゆる「三六協定」を締結し、労働基準監督署に届け出ることで、「月45時間、年360時間」までの時間外労働が認められます。
さらに三六協定に「特別条項」を付けることで、繁忙期や納期直前といった臨時の場合に「上限なし」の時間外労働までもが可能となります。
前述の電通でも「月間70時間まで」とする特別条項付三六協定を締結していましたが、事件を未然に防ぐことができませんでした。また、政府は現在、「残業時間の上限規制強化」や「違反企業への罰則の厳罰化」を検討しています。企業にとっては、法的対応は当然として、さらに抜本的な残業削減の取組みが必要です。

コラム

2017年[酉年]が始まりました。2017年の酉年は、「丁酉(ひのと とり)」だそうです。
ネット検索すると、「丁」は釘からきており『安定』と言う意味があり、「酉」は、酒に関するときに使われ、『収穫、実る』という意味があるそうです。
ただし、「丁」と「酉」は、対立する関係にあるともいいます。これを自分なりに解釈すると、安定を良しとせず、次なる収穫を一段階上を目指す年ということでしょうか。
今年も、よろしくお願いいたします。
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by office-matsumoto | 2017-01-10 12:34 | 事務所新聞