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おふぃま新聞 5月号

5月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。


1.下請法のポイントと法違反対策 ~下請Gメンが動きだした

下請法は、正式名称を「下請代金支払遅延等防止法」といい、下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的としています。
大まかにいうと、事業を発注する「親事業者」とそれを引き受ける「下請事業者」があり、親事業者の一方的な都合により、発注後に下請代金が減額されたり、支払いが遅延したり、納品物の受領拒否がないようにしたりするために制定された法律です。
経済産業省と中小企業庁は、昨年12月より下請法の運用を厳しくしています。また、今年1月からは、取引調査員(下請Gメン)を配置し、年間2,000件以上の下請中小企業を訪問して違反がなかったかを調べる取組みを始めました。
企業(親事業者)には、下請事業者が泣き寝入りすることのないような取引が求められます。


2.初めての勤務先を辞める理由と辞めさせないためのフォロー研修

日本生産性本部による今年の新人社員のタイプ(タイプ分け自体の是非はともかく)は『ポケGO型』で、はじめは熱中して取り組むけれども、飽きやすい傾向も(早期離職)あるとのことです。
「若年者の能力開発と職場への定着に関する調査」(JILPT)では、「初めての正社員勤務先を離職した理由」として、長時間労働、採用時に聞いた労働条件と現実とが異なることを挙げる人が多いことがわかりました。離職者には、採用後3カ月間に指示が曖昧なまま放置され、何をしたらよいかわからなかったり、先輩社員と同等の業務を初めから任せられたりした人が多く、逆に、歓迎会を開いてもらったり、他事業所・他部署の人に紹介されたりした場合には勤続傾向が高まるようです。


3.中小企業もトライしたい!「健康経営優良法人認定制度」

健康経営とは、従業員の健康管理を「コスト」ではなく「投資」として捉え、積極的に従業員の健康管理・増進に取り組んでいくというもので、従業員の活力向上や生産性アップ、企業のブランドイメージの向上などの効果が期待されています(「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です)。
「健康経営優良法人認定制度」とは、経済産業省が主導となり、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。 健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。


4.年金・健康保険手続におけるマイナンバー利用に関する最近の動き

年金関係の届書は、1月以降、順次マイナンバーの記入が求められています。ただし、日本年金機構に提出する「被保険者資格取得届」には基礎年金番号を記入し、マイナンバーは記入しないこととされているのでご注意ください。
健康保険では、「任意継続被保険者被扶養者(異動)届」への被扶養者のマイナンバー記入以外は、任意とされています。
7月からは、マイナンバー制度を使って国や自治体がデータをやり取りする情報連携の本格運用開始が予定されていましたが、政府は3月17日に3カ月の延期を発表しました。情報連携が開始されれば、行政サイドでの関係各機関への照会等により申請者に関する情報を確認することで申請者自身は各種証明書等を提出しなくてもよくなるとされています。


5.5月30日施行!「改正個人情報保護法」への対応状況について

5月30日から全面施行される改正個人情報保護法によって、法がすべての事業者に適用されることになります。まだ対応が済んでいない事業者も多いかと思いますが、マイナンバー制度の開始から始まり、近時、企業のセキュリティ対策が強く求められているところです。 重大な漏えい事故が起これば企業の経営にも大きく影響しますので、早急な対策が望まれます。


6.「社会保険未加入事業所」の実態と今年度の加入促進対策

厚生労働省は、3月末に「社会保険の加入状況にかかる実態調査」の結果を公表しました。 この調査は社会保険の未加入が疑われる約63万事業所を対象に行われ、加入手続を行っていないと判明した事業所は6万4,446事業所でした。
厚生労働省は調査結果を踏まえ、この4月から社会保険の加入促進をより一層強化することを明らかにしています。具体的な対策として、「飲食業」「理容・美容業」「社会福祉事業」が新規事業所の許可申請を行う際に、社会保険の加入状況を確認することになります。従来は「建設業」や「運送業」が国土交通省に許可申請の際に加入状況の確認行っていましたが、新たに対象業種が追加となります。
また、既存の事業所への対策として、加入すべき被保険者数が5人以上の事業所から優先的に加入指導を行い、意図的に届出を行わない事業所には立入り検査を実施します。

コラム

浅草橋の事務所に移転して、1ヶ月が経ちました。
電話回線も安定してきたし、冷蔵庫と棚も入りやっと事務所らしく落ち着いてきました。あとは、5月1日に応接セットが入ればいつでも皆様にお越しいただけます。

さて、今年のGWは、4/29~30、5/3~7と休みが続きますね(弊所の休みは暦通りです)。
私の連休は、早朝から「マスク・帽子・UVカットのフードつきパーカー・眼鏡・軍手・ノコギリ」の完全防備で、ひとり草むしりと剪定に勤しむ予定です。

今年こそ野菜を収穫したいのですが、毎年、植えっぱなしで雑草と見分けがつかなくなり、結局秋に「これ食べられるやつかも」と嘆きながら引き抜くことが多いです。(事務所員・T)


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by office-matsumoto | 2017-05-07 08:35
おふぃま新聞 1月号
あけましておめでとうございます。
1月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

1.厚生労働省が運営する「労働条件」「パート労働」に関するサイト
厚生労働省は、11月に労務管理に関連するサイトを相次いで開設・リニューアルしました。
労働条件に関する総合情報サイトとして開設された「確かめよう労働条件」は、労働条件に関する疑問に答えるQ&A、法令・制度の紹介、裁判例などが掲載されています。
「パート労働ポータルサイト」では、27年4月の「改正パート労働法」施行を控え、パート労働者活躍企業診断などが追加され、昨年11月にリニューアルされました。

2.「タレントマネジメント」導入による中小企業の人材不足解消
「タレントマネジメント」は、各部門・各部署で必要とされる能力と、各従業員の能力や経歴、評価といったデータベースを作り、マッチングを行って配置や異動に活用することで、全体の生産性を上げたり人材の定着を図ったりするものです。
企業規模にかかわらず、企業が望む人材を確保することが困難な状況が続いています。やみくもに求人広告を出しても、良い人材を採用できる可能性は高くないでしょう。

まずは「自社の求める人材像」をはっきりさせ、その人にどういう仕事をやってもらいたいのか、そのために自社はどのような条件を用意できるのかを明らかにしましょう。
雇入れや職場環境の改善には少なくない出費が伴いますが、雇い入れる人材によっては、人件費の一部を厚生労働省関係の助成金を活用して賄うこともできますし、就業環境を良くして魅力的な会社とするための費用についても、公的助成金を活用できる可能性があります。

3.トラック運送業等に対する労働行政による監督指導の実態
厚生労働省から、全国の労働基準監督機関(労働局、労働基準監督署等)がトラックやバス、タクシー等の自動車運転者を使用する事業場に対して行った平成25年の監督指導、送検の状況が発表されました。
主な違反事項としては、「労働時間」が56.6%と最も多く、「割増賃金」(24.5%)、「休日」(4.7%)と続いています。

改善基準告示(自動車運転者の労働時間等の改善のための基準)は、トラック、バス、タクシー等の自動車運転者について、労働時間等の労働条件の向上を図るため、平成元年に大臣告示として制定されたもので、次のように規定されています。
【トラックの場合】
総拘束時間…原則1カ月293時間
最大拘束時間…原則1日16時間(ただし1日の原則拘束時間は13時間)
最大運転時間…原則、2日平均で1日9時間、2週間平均で1週44時間
連続運転時間…4時間以内
休日労働…2週間に1回以内、かつ、1カ月の拘束時間および最大拘束時間の範囲内

4.「実質賃金」も「年金」もともに目減り!
10月の「毎月勤労統計調査(速報)」によると、パートを含む労働者1人が受け取った現金給与総額(基本給や残業代、賞与などの合計)は、前年同月より0.5%多い平均26万7,935円で、8カ月連続で改善しましたが、賃金から物価の伸びを差し引いた実質賃金指数は2.8%減り、昨年7月以来、1年4カ月続けて減少しました。

一方、公的年金の支給額の伸びを物価上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が、来年度に初めて実施されることが確実な情勢となりました。
2014年の通年での物価上昇が決定的となったためで、これにより年金の支給水準も来年度、物価に比べて実質的に目減りすることになります。
度導入後は長くデフレが続いたことなどから、まだ一度も発動されておらず、今回は経済状況が変わったため初めての発動となります。
ただ物価の伸びが大きいため、名目の年金額自体は増える見込みです。
正式な年金額は、来年1月末にわかる2014年の年間物価上昇率を反映させ、厚生労働省が公表します。

5.1月から「高額療養費」の自己負担限度額が変更されます
怪我や病気がひどく、医療費が高額になってしまった場合、申請により一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が後から払い戻される健康保険の制度が、「高額療養費制度」です。また、事前に医療費が高額になることがわかる場合には、「限度額適用認定証」というものを提示して、支払時に減免された額だけ支払えば済む方法もあります。

これまで70歳未満の被保険者等に係る自己負担限度額については、所得区分が3段階に分かれていましたが、今般この区分が5段階に細分化されます(平成27年1月診療分より)。自己負担限度額は、年齢(70歳未満の人、70歳以上75歳未満の人)と所得により区分されています(70歳以上75歳未満の人については、今回は変更なし)。

6.雇用障害者数・障害者雇用率が過去最高に!
厚生労働省から、民間企業や公的機関などにおける「平成26年度 障害者雇用状況(6月1日時点)」が公表されました。
この結果によると、民間企業における雇用障害者数は、43万1,225.5人と前年より2万2,278人増加、実雇用率も1.82%と前年より0.06%上昇しており、ともに11年連続で過去最高となりました。
現在、法定雇用率未達成企業に対する罰則として、常用雇用労働者が201人以上の事業主には、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて1人につき月額5万円の障害者雇用納付金を納付しなければならないこととされています。来年4月から、障害者雇用の義務対象が、常用雇用労働者が「101人以上」の事業主へと拡大されます。
そのため、常用雇用労働者が101人以上200人以下の事業主についても、今後は障害者雇用納付金制度の申告が必要となりますので、注意が必要です。
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by office-matsumoto | 2015-01-05 06:55
事務所新聞1月号です
あけましておめでとうございます。f0165077_16525515.jpg

昨年の10月から雇用情勢が一気に悪化しました。
日比谷公園には、年越し派遣村ができています。
それも 今日の9時で閉村だとか。

仕事になかなか就くことができない人たちがいる一方で
改正労働基準法が施行され
割増賃金率は45時間以上 25%以上 
時間外60時間以上は50%となります(22年4月から)

これで、ワークシェアリングが進めばいいのですが
実際はどうなるのでしょうか。

今月の事務所新聞は

(1)国民年金の適用年齢を見直し?
  現在は、20歳~60歳が国民年金の適用年齢です。
  しかし、現状は22歳までは大学生等学生が多く 
  保険料の納付率は、20歳代が最低となっています。

  働くようになってから納付してはどうか?という見直し案が
  検討されています。

(2)30歳代後半フリーター支援
  30歳代後半のフリーターを雇用した企業に
  補助金が支給されます。

  非正規雇用者を雇用した企業にも
  助成金を支給しようという動きがありますが
  こちらはフリーターの雇用支援策です。

  試験雇用に4万円
  社員採用で 30万円~45万円の奨励金があります。

(3)バリアフリー化、つあける公的助成
  助成金の案内です。
  高齢者や障害者が、バリアフリー改修した場合に
  公的助成・支援制度があります。

  注意点は、居住地の自治体により制度が違うので
  改修する前に、まず 自治体の窓口で相談してくださいね。

(4)改正労働基準法が可決!
  12月12日に改正労働基準法が成立しました。
  冒頭でも書きましたが、時間外労働の時間数により 割増賃金率が違ってきます。
  施行は平成22年4月ですが、今からの準備が必要です。

  そして、もうひとつの改正は有給休暇の時間付与です。


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社会保険労務士事務所 オフィス松本

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by office-matsumoto | 2009-01-05 16:54
事務所新聞11月号です
朝晩ずいぶん涼しくなってきましたね。
f0165077_15513661.jpgそろそろ、暖房の準備をしなければいけない季節です。

今月の事務所新聞は、6頁になります。

1.外国人の派遣社員が労災事故になったら?

外国人も労働者ですから労災の給付があります。
でも、不法滞在だったら?
補償額は、日本人と全く同じ・・というわけにはいきません。

2.消費者金融から、従業員の賃金を払えと言ってきた!

「賃金は、直接労働者に支払うこと」という原則がありますね。
でも、従業員も納得しているようだし・・・あなたが会社の総務ならどうします?

3.年金改革に「第3の案」浮上。

年金制度改革の見直しとして、年金の財源を
①「全額税金」
②「最低年金創設」の案がありますが、どちらも いい面も悪い面もあります。

そこで浮上してきたのが、
「保険料軽減・税支援方式」
さて、この案には問題がないのでしょうか。

4.2009年問題。(労働者派遣に関する新たな動き)

現在、製造業者において、派遣労働者は3年という派遣期限があります。
2006年に偽装請負の問題が起こり、
多くの請負が派遣へと流れました。その派遣社員の期限が2009年です。

5.サービス残業解消指針

指針が示すサービス残業解消のためnとりくむべき事項を4つ書いています。

6.11月の税務と労務の手続き

コラム・・・


どこまで行くのか、年金問題
昨年、「最後の一人までチェックして正しい年金をお支払いします」と言っていたが、チェックすればするほど問題続出。未納問題から始まり、年金記録が宙に浮き、保険料を納めたはずなのに記録が改ざんされていた。多額の費用をかけた「ねんきん特別便」も、回答しなかったり、記録の漏れの可能性が非常に高い人が「訂正なし」と回答。漏れの可能性が高い人は電話や訪問でチェックを再度要請するらしいがこれも大変な手間と費用がかかる。
次から次へと不正がみつかりチェックするたびに社会保険庁の経費が増えていく。これって、将来は年金になるはずだったお金・・・来年の4月以降に「ねんきん定期便」が送られるが、これには年金見込額と標準報酬額が記載されている。その金額をみて、また別の問題が出てくるのではないかと思う。

どこまで行くのか、日本の労働市場
契約社員・派遣社員にフリーター、非正規雇用の労働者が問題となっています。一方、正社員も年収が抑えられた非正規雇用社員と比較され過重な労働を強いられています。これでは、貧困か過労死かどちらかを選べといっているようなもの。公的なセーフティネットとして、①雇用のネット ②社会保障(労災・雇用・健保・年金)のネット ③公的扶助(生活保護)のネットがありますが、雇用は非正規雇用へ、年金はいつのまにか消えているし残るは公的扶助の生活保護のお世話になるだけ。今は、家族が支えているセーフティネット。これは他人事でなく、自分の問題として考えなければいけない問題だと思います。


時には、やさしく 時には 楽しく
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by office-matsumoto | 2008-11-05 15:55