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おふぃま新聞 12月号
at 2017-12-11 16:49
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おふぃま新聞 12月号

12月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。


1.中小企業の7割近くが「賃上げ」を実施、その理由とは?

10月下旬に、経済産業省より平成29年「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」の結果が発表されました。その結果によると、平成29年度に常用労働者の賃上げを実施した大企業は89.7%(前年度90.1%)、正社員の賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者は66.1%(前年度59.0%)となりました。賃上げ実施の理由は「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」「業績回復・向上」「他社の賃金動向」「最低賃金引上げのため」等があげられています。


2.来年1月から労働者の募集や求人申込みの制度が変わります!

平成29年3月31日に職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。今回は、来年1月1日から施行される、労働者の募集や求人申込みの制度の主な変更点についてご紹介いたします。

ハローワーク等へ求人申込みをする際や、ホームページ等で労働者の募集を行う場合は、労働契約締結までの間、業務内容や契約期間、就業時間、賃金といった労働条件を明示することが必要ですが、今回の改正で、当初の労働条件に変更があった場合、その確定後、「可能な限り速やかに」、変更内容について明示しなければならなくなりました。
なお、変更内容の明示については、「変更前と変更後の内容が対照できる書面を交付する」、「労働条件通知書において、変更された事項に下線を引いたり着色したり脚注を付けたりする」など、求職者が変更内容を適切に理解できるような方法で行う必要があります。


3.企業の「受動喫煙防止」に関する取組みの状況

国の取組みとして受動喫煙防止対策が叫ばれる中、事業所を全面禁煙としたり、分煙対策を講じたりしている企業も多くなってきました。取組みには、業界別で差が見られるようです。全面禁煙割合について、業界別では「不動産」(44.1%)が4割超と最高となっており、「金融」(38.2%)、「サービス」(33.2%)と続いています。低いほうでは、「農・林・水産」(11.3%)、「製造」(11.7%)、「運輸・倉庫」(14.0%)、「建設」(18.3%)となっており、業界別の違いが大きい結果となっています。


4.2018年度税制改正でサラリーマン・年金受給者の控除見直し検討へ

自民党税制調査会は11月7日に幹部会合を開き、22日頃から本格的な議論を始め、12月14日に税制改正大綱をまとめるスケジュールを確認しました。
昨年来テーマとして挙げられている所得税の抜本改革に向けて、高所得の会社員や年金受給者に対する所得税を増税し、低所得の若者やフリーランスの人たちの税負担との公平性などを図る案などが出ています。


5.“より長く働くことができる”中小企業が増加中

厚生労働省から、平成29年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)が公表されました。
人手の確保のため、定年制の廃止やさらなる定年延長を行う中小企業は着実に増加しているようです。継続雇用制度に伴う規程類は定期的に見直しておきましょう。
また、再雇用に伴う賃金や職種変更を行う場合は、より慎重な検討が必要です。


6.まだまだ続く採用の「売り手市場」と労働条件の改善

このところ、厚生労働省による無料のスマートフォン向けアプリのリリースが相次いでいます。
例えば今年3月には、国民年金基金連合会と共同でiDeCo(個人型確定拠出年金)の資産運用体験ができるアプリを公開しました。
そしてこのたび公開されたのが、学生や就労経験の浅い若者向けに、労働トラブルに関する法律知識の学習ができるアプリ『労働条件(RJ)パトロール!』です。内容は「過重労働」「ハラスメント」「不当な退職・解雇」など、よくある労働関連の法違反に関する簡単なクイズですが、そこから厚生労働省のwebページや、各地の労働局・労働基準監督署などの相談窓口に簡単にアクセスできる仕組みになっている点が特徴です。

電通の過労死事件の問題や「働き方改革」の広がりもあり、就職活動中の学生や若手転職者は、企業の採用条件を大変シビアに見ています。さらに今の時代、人材難がこの流れに拍車をかけます。採用される側が優位であれば、企業により良い条件が求められるのは必然であり、企業の労働条件をチェックする目は今後ますます厳しくなるでしょう。


コラム

新しい手帳を買うと、この1年でやりたいことを書き込みます。
多くは、今年できなかったことの持ち越しですが、3年後、5年後のためにこの1年何をやればいいかを考える時間はとても楽しいです。
仕事をしていると、3年後、5年後もまだ仕事しているのかなぁ・・と思うこともありますが、新しい手帳を開けば、あれもやりたい、これもしたい、と夢中になります。
 
最近は、スマホに予定を入れる人も多いようですが、自分のお気に入りの手帳を見つけて、今年を振り返りながら、3年後、5年後の自分を想像し、その為に2018年に何をすればいいか、何をしたいかを書き込んでみてはいかがでしょうか。
その時には、仕事だけでなく遊びの予定も書きこむことをお勧めします!

今年も、あと1か月となりました。
28日まで、ガンガン飛ばしていきますヨ!

【年末年始休業のお知らせ】
12月29日(金)~1月3日(水)までお休みとさせていただきます。


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# by office-matsumoto | 2017-12-11 16:49 | 事務所新聞
おふぃま新聞 11月号

11月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。


1.「労働時間等設定改善指針」「育児・介護休業指針」が改正されました

年次有給休暇や子の看護休暇・介護休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、「労働時間等設定改善指針」および「育児・介護休業指針」が改正され、10月1日より適用されています。いずれも企業に対して義務を課すものではありませんが、「配慮」等が求められています。


2.2017年版「過労死白書」が公表! 労働時間やストレスの実態は?

厚生労働省は、10月上旬に2017年版の「過労死等防止対策白書」(いわゆる過労死白書)を公表しました。
フルタイムの正社員では、労働時間が「正確に把握されていない」人に比べ、「正確に把握されている」人は週あたりの残業時間が約6時間短く、「おおむね正確に把握されている」人で約5時間、「あまり正確に把握されていない」人でも約2時間短いことがわかりました。
また、残業をする際に「所属長が承認する」といった手続きを踏んでいると、残業が週3~4時間減ることも明らかになりました。

厚生労働省ではこれらの調査結果をもとに、労働時間の適正な把握を促して長時間労働の是正を図るとともに、事業主に対する監督指導の徹底、労働者に対する相談窓口などの充実などで、過労死等ゼロに向けた取組みを強化するとしています。


3.人材確保策として有効? 今どきの「社員寮・社宅」事情

今、社員寮や社宅を復活させたり充実させたりする企業が相次いでいるようです。
これまでも、企業は採用状況が厳しくなると社員寮の充実に力を入れる傾向がありましたが、昔のような相部屋では、今どきの若者には敬遠されてしまいます。そのため、家賃が安く、なおかつ“プライバシーが確保されつつも、入居者同士が適度に付き合える”環境を整備した社員寮が人気のようです。
福利厚生の充実ぶりをアピールすることで、優秀な人材を確保したいという企業側のねらいが背景にあるようです。


4.押さえておきたい 企業向けの「障害者雇用」支援策

来年4月からは、障害者雇用率の算定基礎対象に精神障害者が含まれるようになり、法定雇用率が引き上げられます。そのため、精神障害者の雇用をはじめとして、企業の障害者の雇用に対するニーズはますます高まってくることが予想されています。
ただ、一度も障害者を雇用したことがないという企業にとっては、まだまだハードルが高いところでしょう。また、すでに雇用している企業であっても、スムーズに対応できていないという面もあるかもしれません。
国の障害者雇用支援の助成金、税制優遇措置、労働局・ハローワークの「精神・発達障害者しごとサポーターとなってもらうための講座」のような様々な支援を活用することで、企業、従業員双方にとって、より良い形の障害者雇用を進めていくことが考えられるところです。


5.「民間企業の勤務条件制度等調査」の結果にみる休暇制度の状況

「民間企業の勤務条件制度等調査」は、人事院が、国家公務員の勤務条件等を検討するにあたっての基礎資料を得ることを目的として、民間企業の労働時間、休業・休暇、福利厚生および災害補償法定外給付等の諸制度を調査するものです。
平成29年9月28日に公表された平成28年分の調査では、「年次有給休暇および失効年次有給休暇の積立制度のある企業…29.6%」「私傷病休暇がある企業…21.1%」「有給の子の看護休暇がある企業…19.8%」「有給の介護休暇がある企業…18.3%」という結果が出ています。


6.冬を元気に乗り切るために… インフルエンザ、今年は早めに対策を!

今冬は寒さが厳しくなると言われる中、例年は12月から始まるインフルエンザの流行が、今年はすでに10月上旬から意識され始めています。本格的な流行が始まる前に予防接種を受けておくよう、アナウンスすることが望ましいでしょう。職場でできる予防法としては、「加湿器の設置」「アルコール手指消毒剤の設置」があります。なお、インフルエンザの流行動向は、国立感染症研究所のホームページなどでチェックできますので、随時チェックしておきましょう。


コラム

(事務所員・S記)

10月に珍しい大型の台風の影響で週末は家に引きこもることとなり、明日の電車運休情報や避難情報を気にしつつ、選挙の特番を眺めてました。
ここ数年、政治家に皮肉たっぷりに鋭く切り込む「池〇無双」が話題となり、各局似たような手法を取り入れ始めたように思います。
○上さんも各局に追随を許さぬよう新たな取り組みを行っていますが、次回も他局は似たような取り組みを行うという、きっとイタチごっこなんだろうなぁと選挙に関係ないことを考えてしまいました。

選挙に無関心な若者も多いようですが、もしかすると候補者の公約も、TVの企画と同じで、どの局も似ているため関心が少ないのかもしれないと考えてしまいます。
また、政治家の悪いところばかりを注目させ関心を持たせる(視聴率炎上商法?)TVの企画が目につきますが、何が目的の番組なんだろうか、一瞬だけの関心だけでいいのだろうか?票を入れたい人、支持する党がない意思を表す白紙の一票を促すような企画が今後増えてきたら面白いのになぁ。と緊急避難情報と一緒にバンザイしてる当確者に違和感を持ちながら素人なりに考える週末でした。


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# by office-matsumoto | 2017-12-11 16:43 | 事務所新聞
おふぃま新聞 10月号

10月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。


1.従業員が「iDeCo(個人型確定拠出年金)」へ加入する際に事業主が行う事務手続

今年1月からの改正確定拠出年金法の施行により、個人型確定拠出年金(通称:iDeCo)は、基本的に20歳以上60歳未満のすべての方が任意で加入できるようになりました。
企業で働く従業員がiDeCoに加入する際、事業主が行わなければならない事務手続が発生しますが、そのポイントは以下(1)~(5)の通りです。
(1) 事業所登録 (2) 事業主証明書の記入 (3) 事業主証明(年1回) (4) 事業主払込の場合の掛金納付 (5) 年末調整


2.年金受給開始を70歳以後まで選択可能に ~政府有識者会議が提言

内閣府の「高齢社会対策の基本的考え方等に関する検討会」は、公的年金の受給開始年齢を70歳以降まで繰り下げることを可能とする仕組みづくりなどを盛り込んだ報告書の骨子案をまとめました。政府はこの骨子案をもとに、年内に中長期的な高齢者施策の指針となる「高齢社会対策大綱」の改定案を閣議決定する予定です。


3.監督指導による賃金不払い残業の是正結果(平成28年度)

厚生労働省は、時間外労働等に対する割増賃金を支払っていない企業に対して労働基準法違反で是正指導した結果(平成28年度分)を取りまとめ、公表しました。
(1) 是正企業数:1,349企業(前年度比1企業増)…うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、184企業
(2) 支払われた割増賃金合計額:127億2,327万円(同27億2,904万円増)
(3)対象労働者数 :9万7,978人 (同5,266人増)
(4)支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり943万円、労働者1人当たり13万円 今後も、厚生労働省による賃金不払残業の解消に向けての取組みや、労働基準監督署による指導は強化されていきますので、企業としても今まで以上に徹底した労務管理が求められます。


4.「地域別最低賃金」の引上げに伴う給与計算への影響は?

2017年度の地域別最低賃金については、8月中旬に各都道府県労働局に設置される地方最低賃金審議会の答申が出揃い、9月中旬には官報公示も出揃いました。
今年度の全国加重平均額は848円で、昨年度に比べ25円の引上げとなりましたが、これは、昨年度に引き続き、現行制度が始まった2002年度以来最高の引上げ額です。
給与計算においては、発効日以降発生する賃金に引上げ後の最低賃金が適用されるため、賃金計算期間の途中に発効日がある場合は注意を要します。最低賃金での時給を適用している従業員がいる場合、賃金計算期間の途中で時給額が変更となるからです。
この場合、発効日を含む月の賃金計算期間から前倒しで時給を引き上げることもできますし、据置きにして、引上げ後の差額を別途支給することもできます。


5.法令違反の多い「自動車運転者を使用する事業場」の実態

厚生労働省から、トラック、バス、タクシーなどの自動車運転者(ドライバー)を使用する業場に対して行われた監督指導や送検の状況(平成28年)が公表されました。
改善基準告示違反については、「最大拘束時間」「総拘束時間」「休息時間」「連続運転時間」「最大運転時間」の順で多く指摘されています。 重大または悪質な労働基準関係法令違反による送検件数は60件となっており、前年より8件増えています。すべての業種でもすべて前年より送検件数が増加しており、特にトラックは上昇傾向が続いています。
近年、「健康経営」という言葉もあるように、従業員の健康について社会的な関心が高まっていますし、ドライバーに対する健康診断等も監督・監査での指摘事項に多く上がっています。
人手不足の状況の中、ドライバーが健康を害することはさらなる人手不足を招きますので、「健康」を中心にした労務管理を考える必要がありそうです。


6.職場のストレス調査結果にみる「相談対応」の重要性

厚生労働省は、事業所が行う労災防止活動や安全衛生教育について調査した「労働安全衛生調査(実態調査)」の平成28年の結果を公表しました。
具体的な強いストレスの内容(複数回答)では、「仕事の質・量」(53.8%)が最多で、「仕事の失敗、責任の発生」(38.5%)、「対人関係(ハラスメントを含む)」(30.5%)と続いています。
前述の調査では、誰かに相談したことでストレスが「解消された」という回答が31.7%、「解消されなかったが、気が楽になった」という回答が60.3%ありました。

管理監督者や同僚が相談に応じるだけでも一定の効果があることがわかります。また、「対策の取組内容」(複数回答)として、35.5%の事業所が「相談体制の整備」を挙げています。年に1回のストレスチェック実施だけがメンタルヘルス対策ではありません。相談対応で従業員のストレスを上手に取り除き、健全な職場の環境を維持しましょう。


コラム

半年間の実習を終え、無事10月に中小企業診断士として登録することができました。

社会保険労務士と中小企業診断士の違いをよく聞かれます。
社会保険労務士は、「従業員個人」を対象にしており、手続きや就業規則、給与計算を扱います。
中小企業診断士は、従業員を「人」と言う会社の資源として考えます。従業員の生産性を上げる作業改善、組織改革、モチベーションを上げる規定などを提案します。

まだ、知識だけの診断士ですが、これから実績を積み、今後は、社会保険労務士・中小企業診断士のダブルライセンスでガンガン稼ぐつもり…いいえ、会社様の事業の発展に寄与させていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


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# by office-matsumoto | 2017-10-12 10:31 | 事務所新聞
おふぃま新聞 9月号

9月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。


1.来年4月から本格化する「無期転換ルール」に関する調査結果

来年(2018年)4月1日から本格的に、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できる権利を有する労働者が生じることとなりますが(いわゆる『無期転換ルール』)、そんな中、連合から『有期契約労働者に関する調査報告』が発表されました。
『無期転換ルール』についての考えを尋ねたところ、「契約期間が無期になるだけで待遇が正社員と同等になるわけではないから意味が無い」が54.5%で最も割合が高く、次いで「無期契約に転換できる可能性があるのでモチベーションアップにつながる」が37.1%、「契約更新して働き続ける可能性が狭まる」が31.3%となっています。
また、『無期転換ルール』について「ルールができたことは知っているが、内容までは知らなかった」が32.9%、「ルールができたことを知らなかった」が51.2%で、この2つを合計した『内容を知らなかった』は84.1%となっています。

【定年後再雇用】60歳定年、その後65歳まで契約社員として雇用する場合は、65歳を超えても契約を更新すると、無期転換の権利を有することになります。もし、定年後再雇用者を無期転換の権利から除外する場合は、第2種計画認定の申請が必要になります。

2.「労働者派遣事業者」の許可基準を実質緩和へ

厚生労働省は、労働者派遣事業者の許可基準を緩和する方針を固め、改正案を公表しました。現在は、許可申請事業主に関する財産的基礎として、純資産等で一定の要件を設けていますが、地方公共団体が事業者の債務を保証することなどを条件として、実質的に資産要件を撤廃します。 労働者派遣法に基づく許可基準を改め、9月上旬にも適用する方針です。

◆特定労働者派遣の事業所は、一般労働者派遣事業者への切替が必要です。
決算年度末のタイミングで、一般労働者派遣事業者への切替を行うと比較的切り替えがスムーズにできます。
切替を行う場合は、早めに弊所までご相談ください。


3.過重労働による脳・心臓疾患、精神疾患に関する労災請求が増加

厚生労働省は、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害に関して、平成14年から、労災の請求件数や支給決定件数などを年1回取りまとめています。このたび平成28年度の集計結果が公表されました。
脳・心臓疾患に関する労災補償の請求件数は825件で、前年より30件増加しました。支給決定件数は260件で前年比9件増、うち死亡件数も同11件増の107件でした。精神障害の請求件数は、前年から71件増え1,586件と、過去最多となりました。
企業側は、事業場の事故に限らず、労働時間・働き方等の管理に厳重な配慮が必要です。


4.最低賃金引上げ額は「平均25円」で過去最大の上げ幅に

7月27日に開催された厚生労働省の第49回中央最低賃金審議会において、今年度(平成29年度)の地域別最低賃金額改定の目安が公表されました。
今年度の引上げ額の全国加重平均は25円(昨年度24円)、改定額の全国加重平均額は823円(同798円)となっています。


5.「ストレスチェック制度」の実施状況と関連する助成金

ストレスチェック制度の実施状況が、制度施行後、初めて取りまとめられ、厚生労働省から発表されました。 その結果、実施義務対象事業場のうち、ストレスチェック制度を実施したのは82.9%で、実際にストレスチェックを受けた労働者の割合は78.0%でした。
なお、現時点で50名未満の事業場については「努力義務」となっていますが、今後義務化される可能性もあります。


6.平成28年度 個別労働紛争件数にみる労働紛争の現状

厚生労働省「平成28年度個別労働紛争の施行状況」(6月16日発表)によると、平成28年度の総合労働相談件数は113万741件で、前年度と比べると9.3%増となりました。 件数が100万件を超えるのは9年連続であり、高止まりしています。 泣き寝入りせずに、職場改善を求める動きが広がっていることが、その背景にあるようです。


コラム

政府主導の「働き方改革」。残業時間の上限は「月100時間未満」になる予定です。
施行は2019年度からですが、2018年には、長時間労働是正の監督体制を強化するため、監督官100人増員する方針を決めるなど、施行準備が着々とすすんでいます。

会社に長時間労働を「良し」とし、「残業する者は仕事をがんばる者」という考えが根強いといつまでたっても労働時間を短縮することはできません。
長時間労働になる原因に「人手不足」をあげることが多いのですが、慢性的な人手不足では、今の人数でどう時間を短縮するかを考えなければなりません。
そこで、①従業員が1日に何時間会社にいるか、②会社にいる時間は何をしているか、を見てください。
きっと時間短縮のヒントがあるはずです。

現在、建設業や運送業は規制(月100時間未満)の適用対象外になっていますが、施行から5年後をめどに規制が適用されます。
運送業は長時間労働が恒常的になっています。
今から労働時間短縮の為、従業員の一日を把握することから始めましょう。


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# by office-matsumoto | 2017-10-12 10:30 | 事務所新聞
おふぃま新聞 8月号

8月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

1.「求人票の記載内容」と「実際の労働条件」の相違の実態!

今月初めに厚生労働省から「ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」が発表されました。 これによると、平成28年度における申出・苦情等の件数は9,299件(前年度10,937件)でした。
ハローワークでは、求職者から「求人条件と実際の労働条件が異なる」といった相談があった場合には、迅速な事実確認と必要な是正指導を行うほか、法違反のおそれなどがある場合は「求人票の内容を変更」「職業紹介の一時保留」などの対応を行っているとのことです。


2.「同一労働同一賃金」に関する報告書の内容は?

厚生労働省の労働政策審議会は6月9日、「同一賃金同一労働」に関する法整備について検討してきた結論を報告書にまとめました。
この報告書には、短時間労働者・有期契約労働者の待遇差の「考慮要素」を明確化し、派遣労働者の待遇決定の方法は選択制にすること、また労働者に対する待遇に関する説明の義務化等も盛り込まれています。


3.改正育介法が10月より施行、育児休業期間が延長されます!

今年10月1日から「改正育児・介護休業法」が施行されますが、今回の改正により、保育園などに入れない場合の育児休業期間が最長2歳まで延長可能となりました。現在の育児休業期間は、原則、子が1歳になるまでですが、保育園に入れないなどの場合は1歳6カ月まで延長することができます。 それが今回の改正により、1歳6カ月までの育児休業を取得してもなお、雇用継続のために、子が1歳6カ月に達した後に休業することが必要と認められる特別の事情があるときは、従業員から申し出ることにより、最長2歳に達するまで再延長することが可能となりました。

4.夏場に発生しやすい健康被害と「夏かぜ」について

気象庁は、今年の夏は全国的に温度の高い空気に覆われやすく、気温は平年より高いと見込んでおり、「厳しい暑さになる」と予想しています。
この季節、職場でも咳がとまらないなど「かぜ」をこじらせている人はいないでしょうか。寒い季節にかかる人が多い印象のかぜですが、“夏かぜ”にかかる人も結構多いようです。夏のかぜは、冬のように乾燥ではなく高温多湿を好むウイルスが原因となることが多いため、まず喉が腫れ、発熱が強く起こり、鼻や喉から気管支へ進行するのが特徴だそうです。
またまだこれから夏本番というところですが、状況に合わせて快適な職場環境を保ち、個人個人で体調管理にも気を付けながら、暑い夏を乗り切っていきたいものです。


5.今どきの就活生は「職場の雰囲気」を重視!人手不足解消のためのアプローチ

厚生労働省によると、企業の求人は増加する半面、求職者数が減少しており、企業の「人手不足」は、ますます深刻な問題となっていると言えそうです。この点、東京商工会議所「中堅・中小企業の新入社員意識調査」(6月6日発表)によると、「入社した会社を選んだ理由は何ですか」との問いに対し、「仕事の内容が面白そう」(44.2%)、「職場の雰囲気が良かった」(39.3%)、「自分の能力・個性が活かせる」(37.0%)が上位となりました。
上記のことを踏まえれば、人手不足解消のためのアプローチの1つとして、就活生に接する社員(面接者はもちろん、受付等を行う社員も含む)の対応を見直してみたいものです。実際、前述の東京商工会議所の調査では、29.6%が「採用担当者・社員に好感が持てた」ことを入社の理由に挙げています。まずは、就活生へのにこやかな対応、親切な対応を心がけてみましょう。


6.職場の受動喫煙対策とトラブル予防

職場での喫煙は、昔からよくトラブルの「火種」になってきました。代表的なものが、「タバコ休憩は労働時間に含むのか」「タバコ休憩によって定時に業務が終わらなかったことで発生した残業にも、残業代は必要なのか」というものです。
特に最近では、「働き方改革」に伴う労働時間削減、労働生産性向上といった気運の高まりから、非喫煙社員が「タバコ休憩は不公平である」とはっきり声を挙げる傾向が顕著です。他方、例えば運転中の長距離ドライバーのように、「業務上のストレス発散のためタバコが欠かせない」という社員もいるでしょう。
たかがタバコと軽視せず、自社の実態を把握したうえで、方針・対策を社員に明示することが、のちの無用なトラブル予防につながります。


コラム
3月から半年間の予定で始まった研修も、残り1か月となりました。
これまでに、岐阜県飛騨古川、宮崎県延岡市、東京都昭島市、そして、富山県射水市の企業に実習に行き、多くのことを学んできました。

労務問題は、「起きてから対応」⇒「起きても大丈夫なようにする」⇒「起きないようにする」のが肝要で、労務については【問題】として考えるのではなく【どのように人を活かすか】を考えなくてはいけない、ということを毎日考えています。

9月8日の実習終了後は、この実習で得たことを皆様にお伝えして行きたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

なお、8月14日~17日は電話番を兼ねて浅草橋の事務所におります。
浅草橋マップ片手に、ランチは食べ歩きをしようかなと思っています。


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# by office-matsumoto | 2017-08-10 15:00 | 事務所新聞