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給与計算に要注意
3月分から健康保険料・介護保険料がUPしました。
健康保険は、大きく分けると、①全国健康保険協会、②健康保険組合、
③国民健康保険 があります。

今回、保険料がUPしたのは全国健康保険協会(通称=協会けんぽ)の保険料です。
「協会けんぽ」は、各都道府県単位で支部が設立されており、
支部単位に保険料が決まります。

今回、全国平均で現在の8.2%から9.34%、介護保険料は1.19%から1.50%へと大幅に上がりました。
 「協会けんぽ」の試算によると、40万円の給与の場合、
従業員が負担する保険料は健康保険料が約2300円、介護保険料は620円の増加になり、
事業主も同額が負担増加となります。
保険料を翌月徴収する企業は、4月の給与から控除する保険料が変わります。

社会保険料は、給与額に応じた標準報酬月額に保険料率を乗じて決まります。
標準報酬月額の決定には、入社時と7月の定時決定、そして随時改定があります。
随時改定は、固定的に支払う金額が大きく変動した場合、その後3ヶ月の給与の平均額で標準報酬月額を改定します。
その場合、変動から4ヶ月目に保険料が変わり、変動時と保険料を改定するタイミングが違うため忘れてしまうことがあります。後に随時改定漏れが分かった場合は、過去に遡って正しい保険料との差額をまとめて支払うことになります。
これは、会社はもちろん従業員にとっても大きな負担となります。
また、給与計算の間違いは、会社への不信感を生み、会社と従業員の信頼関係を壊すことになりかねません。
正しい給与計算は、労使の信頼関係の第一歩であり労務リスクマネジメントの基本と言えます。


2010.4.5 物流ウィークリー 掲載記事より
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by office-matsumoto | 2010-04-06 16:54 | 物流ウィークリー
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