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平成21年 上半期の法改正・トピックス
平成21年上半期の雇用・年金に関する法改正・トピックスをまとめてみました。
上半期の法律の改正・通達から、政府が雇用維持・失業対策に力を入れているのがよくわかります。

1月:暮れから派遣切りが急増、日比谷公園の派遣村がニュースに
(1) 派遣契約解除による失業者支援の強化・・・(履歴書の書き方・面接指導・職業紹介)
(2) 内定取消し企業名の公表基準を発表・・・ (3/31に企業2社を公表)
 (3) 改正労働基準法が成立・・・       (施行は平成22年4月)

2月:年金記録の改ざんが発覚
(1) 次世代育成支援対策推進法の一部改正・・・(行動計画の公表および従業員への周知)
 (2) 国民健康保険法が改正・・・ (無保険の中学生以下に臨時の保険証発行 4月施行)
 (3) 雇用調整助成金の支給緩和・・・     (申請件数は2か月で100倍)

3月:雇止めされた派遣社員を救済する法律が成立
 (1) 雇用調整助成金さらに支給要件緩和
 (2) 派遣事業者の許可基準を厳格に・・・   (2009年10月施行) 
 (3) 偽装請負防止のための通達・・・
 (4) 派遣元指針・派遣先指針を改正・・・   (3/31適用)
 (5) 改正雇用保険法成立・施行・・・     (3/31施行)
 (6)「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」「若年者等正規雇用化特別奨励金」の新設

4月:標準報酬月額の改ざん、国民年金保険料の後払い、労災保険料誤徴収が発覚
 (1) ねんきん定期便の発送が始まる
(2) 介護サービス事業者に支払われる介護報酬を始めて引上げる
 (3) 精神疾患などの労災認定基準を見直し・・・(パワハラによるでウツ病発症も労災に)
 (4) 障害者雇用促進法の改正・・・      (平成21年4月から段階的に施行)

5月:新型インフルエンザの患者発生で日本中がパニックに
 (1) 裁判員制度が開始
 (2) 未払賃金立替払制度の利用者が急増

6月:エコカー・エコポイント・エコ減税とエコブーム 
(1)「緊急人材育成・就職支援基金」事業を発表・・(職業訓練中の生活費支給、助成金他)  
(2) 改正国民年金法成立・・・       (国庫負担を1/3→1/2へ)
(3) 改正育児・介護休業法が成立・・・   (1年以内に施行予定)
(4) 年金に関する2法律が成立
 「年金遅延加算法」・・・見つかった年金を支払う際に、物価上昇分を上乗せ
 「延滞金軽減法」・・・・・保険料を滞納した場合の滞納金の金利を引き下げる
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by office-matsumoto | 2009-07-07 12:00 | 事務所新聞
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