社会・労働保険、年金情報を随時更新しています。
by office-matsumoto
事務所HP
当ブログは社会保険労務士事務所【オフィス松本】から発信しています。
⇒事務所HP【オフィス松本】
※別ウィンドウが開きます。
最新の記事
おふぃま新聞 8月号
at 2017-08-10 15:00
おふぃま新聞 7月号
at 2017-07-12 12:11
おふぃま新聞 6月号
at 2017-07-12 12:10
おふぃま新聞 5月号
at 2017-05-07 08:35
おふぃま新聞 4月号
at 2017-05-07 08:33
カテゴリ
検索
以前の記事
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧
おふぃま新聞 8月号

8月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

1.「求人票の記載内容」と「実際の労働条件」の相違の実態!

今月初めに厚生労働省から「ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」が発表されました。 これによると、平成28年度における申出・苦情等の件数は9,299件(前年度10,937件)でした。
ハローワークでは、求職者から「求人条件と実際の労働条件が異なる」といった相談があった場合には、迅速な事実確認と必要な是正指導を行うほか、法違反のおそれなどがある場合は「求人票の内容を変更」「職業紹介の一時保留」などの対応を行っているとのことです。


2.「同一労働同一賃金」に関する報告書の内容は?

厚生労働省の労働政策審議会は6月9日、「同一賃金同一労働」に関する法整備について検討してきた結論を報告書にまとめました。
この報告書には、短時間労働者・有期契約労働者の待遇差の「考慮要素」を明確化し、派遣労働者の待遇決定の方法は選択制にすること、また労働者に対する待遇に関する説明の義務化等も盛り込まれています。


3.改正育介法が10月より施行、育児休業期間が延長されます!

今年10月1日から「改正育児・介護休業法」が施行されますが、今回の改正により、保育園などに入れない場合の育児休業期間が最長2歳まで延長可能となりました。現在の育児休業期間は、原則、子が1歳になるまでですが、保育園に入れないなどの場合は1歳6カ月まで延長することができます。 それが今回の改正により、1歳6カ月までの育児休業を取得してもなお、雇用継続のために、子が1歳6カ月に達した後に休業することが必要と認められる特別の事情があるときは、従業員から申し出ることにより、最長2歳に達するまで再延長することが可能となりました。

4.夏場に発生しやすい健康被害と「夏かぜ」について

気象庁は、今年の夏は全国的に温度の高い空気に覆われやすく、気温は平年より高いと見込んでおり、「厳しい暑さになる」と予想しています。
この季節、職場でも咳がとまらないなど「かぜ」をこじらせている人はいないでしょうか。寒い季節にかかる人が多い印象のかぜですが、“夏かぜ”にかかる人も結構多いようです。夏のかぜは、冬のように乾燥ではなく高温多湿を好むウイルスが原因となることが多いため、まず喉が腫れ、発熱が強く起こり、鼻や喉から気管支へ進行するのが特徴だそうです。
またまだこれから夏本番というところですが、状況に合わせて快適な職場環境を保ち、個人個人で体調管理にも気を付けながら、暑い夏を乗り切っていきたいものです。


5.今どきの就活生は「職場の雰囲気」を重視!人手不足解消のためのアプローチ

厚生労働省によると、企業の求人は増加する半面、求職者数が減少しており、企業の「人手不足」は、ますます深刻な問題となっていると言えそうです。この点、東京商工会議所「中堅・中小企業の新入社員意識調査」(6月6日発表)によると、「入社した会社を選んだ理由は何ですか」との問いに対し、「仕事の内容が面白そう」(44.2%)、「職場の雰囲気が良かった」(39.3%)、「自分の能力・個性が活かせる」(37.0%)が上位となりました。
上記のことを踏まえれば、人手不足解消のためのアプローチの1つとして、就活生に接する社員(面接者はもちろん、受付等を行う社員も含む)の対応を見直してみたいものです。実際、前述の東京商工会議所の調査では、29.6%が「採用担当者・社員に好感が持てた」ことを入社の理由に挙げています。まずは、就活生へのにこやかな対応、親切な対応を心がけてみましょう。


6.職場の受動喫煙対策とトラブル予防

職場での喫煙は、昔からよくトラブルの「火種」になってきました。代表的なものが、「タバコ休憩は労働時間に含むのか」「タバコ休憩によって定時に業務が終わらなかったことで発生した残業にも、残業代は必要なのか」というものです。
特に最近では、「働き方改革」に伴う労働時間削減、労働生産性向上といった気運の高まりから、非喫煙社員が「タバコ休憩は不公平である」とはっきり声を挙げる傾向が顕著です。他方、例えば運転中の長距離ドライバーのように、「業務上のストレス発散のためタバコが欠かせない」という社員もいるでしょう。
たかがタバコと軽視せず、自社の実態を把握したうえで、方針・対策を社員に明示することが、のちの無用なトラブル予防につながります。


コラム
3月から半年間の予定で始まった研修も、残り1か月となりました。
これまでに、岐阜県飛騨古川、宮崎県延岡市、東京都昭島市、そして、富山県射水市の企業に実習に行き、多くのことを学んできました。

労務問題は、「起きてから対応」⇒「起きても大丈夫なようにする」⇒「起きないようにする」のが肝要で、労務については【問題】として考えるのではなく【どのように人を活かすか】を考えなくてはいけない、ということを毎日考えています。

9月8日の実習終了後は、この実習で得たことを皆様にお伝えして行きたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

なお、8月14日~17日は電話番を兼ねて浅草橋の事務所におります。
浅草橋マップ片手に、ランチは食べ歩きをしようかなと思っています。


[PR]

# by office-matsumoto | 2017-08-10 15:00 | 事務所新聞
おふぃま新聞 7月号

7月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。


1.人事評価改善等助成金

今年度(平成29年4月1日)から新設された雇用関係助成金の1つに「人事評価改善等助成金」があります。
本助成金は、生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産性の向上、賃金アップおよび離職率の低下を図る事業主に対して助成されるものであり、人材不足を解消することを目的として創設されました。
支給額が最大130万円(制度整備助成:50万円+目標達成助成:80万円)と大きいこともあり、申請件数も増えているようです。


2.障害者の就職をめぐる最近の状況は?

厚生労働省の発表によると、平成28年の障害者の職業紹介状況は、ハローワークを通じた障害者の就職件数が前年の90,191件から伸び、93,229件(前年比3.4%増)となったそうです。また、就職率も48.6%上昇しています。障害者の解雇状況を見てみると、前年の1,448件から1,335件と減少しています。解雇の理由で多いのは「事業廃止」と「事象縮小」となっています。来年の4月より、障害者の法定雇用率が引き上げられますので、今後の障害者雇用の動向が気になるところです。


3.平成30年4月から障害者の法定雇用率が引き上げられます!

従業員を50人以上雇用している企業は、従業員に占める障害者の割合を法定雇用率以上にする義務が課されています。
現在の民間企業における法定雇用率は2.0%ですが、厚生労働省は、平成30年4月から2.3%に引き上げる方針を固めました。これは、来年4月から、障害者雇用率の算定式に精神障害者を追加することとなること等を踏まえたものです。
厚生労働省は、今秋から、精神障害者などが働きやすい職場づくりの旗振り役となる「精神・発達障害者しごとサポーター」の養成を始めるようです。サポーター養成のため、民間企業の従業員を対象に障害の特性やコミュニケーションの取り方などを学ぶ講習会を全国で開催する予定とのことです。


4.企業が実施するメンタル不調対策が的を射ていない!?

一般社団法人日本経営協会が実施した「組織のストレスマネジメント実態調査」の結果から、メンタルヘルス不調の要因と企業が行う対策がうまくかみ合っていない状況があることがわかりました。
この調査の中で、「職場環境の改善」について、メンタルヘルス不調者を出さないために企業が行った対策は、「超過勤務(残業)時間の削減」「従業員のハラスメントに対する知識と意識の向上」「ハラスメント防止・対策の強化」という結果となっています。
一方、メンタルヘルス不調者が発生する主要因としては、「職場の人間関係」「本人の性格」「上司との相性」となっており、対策のほうで1位となっている「長時間労働」は、要因としては6位となっています。


5.その不調、「夏うつ」かも!? 夏場を乗り切るために注意すべきこと

近年、季節性のうつ病には、夏場に発生する「夏うつ」も存在すると言われるようになってきました。夏うつは、5月から9月に発症することが多く、涼しくなるにつれて症状は改善されていきます。主な症状は、食欲低下や不眠などの不調です。夏バテと症状が似ているため本人も周囲も気づきにくいのですが、夏バテとは異なり、気分の落込みや不安感などの精神的不調を伴うことが特徴です。
夏うつの原因には、日光の浴び過ぎ、室温の設定、栄養の偏り、就寝前のパソコン等の作業などがあります。少しでも調子がおかしいと思ったら、早めに専門病院を受診するよう勧めることが大切です。


6.「AI革命」で雇用はどう変わるのか

昨年頃から実用化され始めたAI(人工知能)技術が、ここにきて一大ブームとなっており、AIについての報道や出版物が日に日に増しています。労働法が現行の内容である限り、日本の企業はたとえAIによって自社の職務の多くが失われても、自社従業員の雇用を守るべく、少なくとも努力をしなければ、裁判所は労働者の整理解雇の妥当性を認めません(解雇回避努力義務)。AIブームを機に、自社の中長期的な雇用について考えてみてはいかがでしょうか。


コラム

(事務所員・S記)

事務所が浅草橋に移り3ヶ月が経ちました。
来た当初は事務所スタッフとどこのランチがおいしいか、コスパがいいかと情報交換をしつつ、各々お気に入りのお店を探し歩き回っておりましたが慣れてくると事務所から近いお店が多くなり、次第にそこしか行かなくなるのは私だけでしょうか。

「安い!うまい!早い!」よりも「近い!味まぁまぁ!空いてる!」に優先度が高くなると同時に私の身体も2度目の成長期を迎え順調にお腹が育ってきております。
夏に健康診断もあるので7月は散歩も兼ねて、少し遠くまで健康志向のお店を探しに足を延ばしたいなぁと思います。


[PR]

# by office-matsumoto | 2017-07-12 12:11 | 事務所新聞
おふぃま新聞 6月号

6月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。


1.6月から見直しが実施される「産業医の役割」

厚生労働省が今年3月に産業医の役割等に関する省令の改正を行い、6月1日より施行されることとなっています。
主な改正の内容は、「健康診断の結果に基づく医師等からの意見聴取に必要となる情報を、事業主は医師等へ提供しなければならない」「長時間労働者に関する情報を産業医へ提供しなければならない」などが挙げられます。


2.実態調査にみる「職場のパワーハラスメント」の現状と予防・解決策

従業員向けの相談窓口において従業員からの相談で最も多いテーマは「パワハラ」で、32.4%という結果が出ています。
パワハラの予防・解決のための効果が高い取組みとして、「相談窓口の設置」や「従業員向けの研修の実施」を挙げている企業の比率が高く、企業が取組みを複数実施することが、従業員にとって職場環境の改善などの効果を感じやすいとの結果が出ています。


3.高齢従業員ドライバーがいる会社は要注意!知っておきたい「道路交通法」の改正内容

今年3月より改正道路交通法が施行され、高齢運転者の交通安全対策が強化されました。加齢による認知機能の低下に着目した「臨時認知機能検査制度」や「臨時高齢者講習制度」の新設、その他制度の見直し等が行われています。


4.「メタボ健診」の実施率が低い健保組合にペナルティ導入へ

厚生労働省は、4月下旬の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」で、メタボ健診・特定保健指導(以下、「メタボ健診等」)の実施率を上げるための見直し案を提示しました。具体的には、健保組合・共済組合のうち実施率が低い保険者の保険料加算率を引き上げ、実施率が高い等の健康づくりに貢献している保険者の保険料減算率を引き上げます。
現行では加算・減算の対象とされていない協会けんぽにも、減算制度を導入する方向です。


5.職場の「転倒災害」防止対策

「すべる」「つまずく」「踏み外す」…職場の転倒災害が、いま大きな問題となっています。休業4日以上の転倒災害は、例年、全労働災害の約20%を占めています。特に高齢者は、加齢により身体強度や運動機能が低下するため転倒しやすくなりますが、重症化することも多く、休業日数が長くなる傾向も見られますので、労働力人口の一層の高齢化が見込まれる中、事業場における転倒災害防止対策の徹底が求められています。
「水や油、粉類などをこぼした場合はすぐに掃除する」「通路、階段、出入口に物を放置しない」「足元が見えないほど荷物を持ち過ぎない(大きな荷物は台車で運ぶ)」など、災害が多発している場所や環境、行動に着目して原因を洗い出し、順次、対策を講じていきましょう。

6.残業規制の抜け穴!? 自主的な「休日出勤」にご用心

政府が推進している働き方改革の一環として、「時間外労働の上限規制」が大きな注目を集めています。
現行法においては、「特別条項付き三六協定」を労使間で締結することにより、繁忙期に上限の無い残業をさせることも事実上は可能です。これが今後の法改正で、「たとえ労使協定を締結していても、労働時間は年間で720時間を上回ることができない」こととなる見通しです。
一方で、時間外労働の上限720時間には「抜け穴」が存在する、とも指摘されています。その1つとして、「休日に働く時間」はこの時間が含まれていないことがあります。
会社が命じていない休日出勤により、様々な問題が起こり得ます。トラブル発生時に、いくら企業側が「従業員が勝手に休日出勤した」と主張したところで、会社が休日出勤を黙認していたと労働基準監督署にみなされれば、処罰は免れません。 このような従業員が増えないよう、今後企業は労務管理に一層気を付けねばなりません。

コラム

(事務所員・S記)

毎週水曜日の朝は、JR浅草橋東口の改札下で、「ガッツおじさん」からパワーをもらっています。
浅草橋の名物おじさんらしく、大きな声で、駅から出てくる人、駅に向かう人に
「頑張ってまいりましょう!ガッツ」
と声をかけています。

最初は、遠くから見ていたのですが、最近は、自分から挨拶して、おじさんのガッツこぶしと自分のこぶしを合わせてパワーをもらっています。

聞くと、もう20年も続けているとか・・
本職は居酒屋の大将らしいので、一度店に行ってみたいです。

疲れている朝は、おじさんのパワーが重いときもありますが、無理してでも大きな声で、「ガッツ!」というと、元気になります。
家庭でも会社でも、一日の始まりは、大きな声で「おはよう!」から始めましょう!


[PR]

# by office-matsumoto | 2017-07-12 12:10 | 事務所新聞
おふぃま新聞 5月号

5月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。


1.下請法のポイントと法違反対策 ~下請Gメンが動きだした

下請法は、正式名称を「下請代金支払遅延等防止法」といい、下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的としています。
大まかにいうと、事業を発注する「親事業者」とそれを引き受ける「下請事業者」があり、親事業者の一方的な都合により、発注後に下請代金が減額されたり、支払いが遅延したり、納品物の受領拒否がないようにしたりするために制定された法律です。
経済産業省と中小企業庁は、昨年12月より下請法の運用を厳しくしています。また、今年1月からは、取引調査員(下請Gメン)を配置し、年間2,000件以上の下請中小企業を訪問して違反がなかったかを調べる取組みを始めました。
企業(親事業者)には、下請事業者が泣き寝入りすることのないような取引が求められます。


2.初めての勤務先を辞める理由と辞めさせないためのフォロー研修

日本生産性本部による今年の新人社員のタイプ(タイプ分け自体の是非はともかく)は『ポケGO型』で、はじめは熱中して取り組むけれども、飽きやすい傾向も(早期離職)あるとのことです。
「若年者の能力開発と職場への定着に関する調査」(JILPT)では、「初めての正社員勤務先を離職した理由」として、長時間労働、採用時に聞いた労働条件と現実とが異なることを挙げる人が多いことがわかりました。離職者には、採用後3カ月間に指示が曖昧なまま放置され、何をしたらよいかわからなかったり、先輩社員と同等の業務を初めから任せられたりした人が多く、逆に、歓迎会を開いてもらったり、他事業所・他部署の人に紹介されたりした場合には勤続傾向が高まるようです。


3.中小企業もトライしたい!「健康経営優良法人認定制度」

健康経営とは、従業員の健康管理を「コスト」ではなく「投資」として捉え、積極的に従業員の健康管理・増進に取り組んでいくというもので、従業員の活力向上や生産性アップ、企業のブランドイメージの向上などの効果が期待されています(「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です)。
「健康経営優良法人認定制度」とは、経済産業省が主導となり、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。 健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。


4.年金・健康保険手続におけるマイナンバー利用に関する最近の動き

年金関係の届書は、1月以降、順次マイナンバーの記入が求められています。ただし、日本年金機構に提出する「被保険者資格取得届」には基礎年金番号を記入し、マイナンバーは記入しないこととされているのでご注意ください。
健康保険では、「任意継続被保険者被扶養者(異動)届」への被扶養者のマイナンバー記入以外は、任意とされています。
7月からは、マイナンバー制度を使って国や自治体がデータをやり取りする情報連携の本格運用開始が予定されていましたが、政府は3月17日に3カ月の延期を発表しました。情報連携が開始されれば、行政サイドでの関係各機関への照会等により申請者に関する情報を確認することで申請者自身は各種証明書等を提出しなくてもよくなるとされています。


5.5月30日施行!「改正個人情報保護法」への対応状況について

5月30日から全面施行される改正個人情報保護法によって、法がすべての事業者に適用されることになります。まだ対応が済んでいない事業者も多いかと思いますが、マイナンバー制度の開始から始まり、近時、企業のセキュリティ対策が強く求められているところです。 重大な漏えい事故が起これば企業の経営にも大きく影響しますので、早急な対策が望まれます。


6.「社会保険未加入事業所」の実態と今年度の加入促進対策

厚生労働省は、3月末に「社会保険の加入状況にかかる実態調査」の結果を公表しました。 この調査は社会保険の未加入が疑われる約63万事業所を対象に行われ、加入手続を行っていないと判明した事業所は6万4,446事業所でした。
厚生労働省は調査結果を踏まえ、この4月から社会保険の加入促進をより一層強化することを明らかにしています。具体的な対策として、「飲食業」「理容・美容業」「社会福祉事業」が新規事業所の許可申請を行う際に、社会保険の加入状況を確認することになります。従来は「建設業」や「運送業」が国土交通省に許可申請の際に加入状況の確認行っていましたが、新たに対象業種が追加となります。
また、既存の事業所への対策として、加入すべき被保険者数が5人以上の事業所から優先的に加入指導を行い、意図的に届出を行わない事業所には立入り検査を実施します。

コラム

浅草橋の事務所に移転して、1ヶ月が経ちました。
電話回線も安定してきたし、冷蔵庫と棚も入りやっと事務所らしく落ち着いてきました。あとは、5月1日に応接セットが入ればいつでも皆様にお越しいただけます。

さて、今年のGWは、4/29~30、5/3~7と休みが続きますね(弊所の休みは暦通りです)。
私の連休は、早朝から「マスク・帽子・UVカットのフードつきパーカー・眼鏡・軍手・ノコギリ」の完全防備で、ひとり草むしりと剪定に勤しむ予定です。

今年こそ野菜を収穫したいのですが、毎年、植えっぱなしで雑草と見分けがつかなくなり、結局秋に「これ食べられるやつかも」と嘆きながら引き抜くことが多いです。(事務所員・T)


[PR]

# by office-matsumoto | 2017-05-07 08:35
おふぃま新聞 4月号

4月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。


1.申請受付が始まった「勤務間インターバル」導入助成金

2月15日より、中小企業事業主を対象とした「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」の申請受付がスタートしました。
本助成金は、過重労働の防止および長時間労働の抑制に向け、勤務間インターバル(休息時間数を問わず就業規則等において終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めているもの)の導入に取り組んだ際に、その実施に要した費用の一部(最大で50万円)を助成するものです。
都道府県労働局への申請受付は12月15日が締切日となっていますが、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、それ以前に受付が締め切られる場合があります。


2.「年次有給休暇」の取得状況は?

厚生労働省では、年に一度、主要産業における企業の労働時間制度、定年制、賃金制度等について総合的に調査し、民間企業における就労条件の現状を公表しています。この調査は平成28 年1月1日現在の状況について行われていますが、年間については、平成27 年(または平成26 会計年度)1 年間の状況についての調査です。
平成27 年(または平成26 会計年度)の1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数を除く)は、労働者1人平均18.1 日(前年18.4 日)、そのうち労働者が取得した日数は8.8日(同8.8 日)で、取得率は48.7%(同47.6%)となっています。
過半数組合、それがない場合は過半数代表者との間で会社が労使協定を締結すれば、年に5日を限度として時間単位で年次有給休暇を与えることがでる制度(時間単位年休)がある企業割合は16.8%(前年16.2%)となっています。


3.長期治療が必要な「脳卒中」「肝疾患」の従業員に会社はどう対応する?

厚生労働省は3月1日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の参考資料として、「脳卒中に関する留意事項」と「肝疾患に関する留意事項」を追加しました。
ガイドラインでは、脳卒中等の脳血管疾患に罹患した労働者に対しての留意事項として、(1)再発等予防・治療のための配慮、(2)障害特性に応じた配慮、(3)復帰後の職場適応とメンタルヘルスを挙げています。
肝疾患の労働者に対する留意事項として、(1)肝疾患の特徴を踏まえた対応、(2)肝疾患に対する不正確な理解・知識に伴う問題への対応を挙げています。


4.連続プラスが続く「パートタイマー時給」の最近の相場

パートタイマーの平成28年12月の平均時給は、関東4都県(東京、神奈川、埼玉、千葉)で1,020円、東日本で1,000円でした(アイデム人と仕事研究所が3月3日に公表した集計結果による)。伸び率が高かった業種は、「運輸・通信・保安職」の前年同月比プラス68円の1,057円と、「フードサービス職」の同プラス12円の924円でした。
全体ではプラス傾向が強いものの、「専門・技術職」は前年同月比で東京都区部や神奈川県はマイナス107円、京都府はマイナス200円と、兵庫県でプラス108円となった以外、いずれもマイナスです。この「専門・技術職」とは、看護師・准看護師、看護助手、薬剤師、歯科衛生士、歯科助手、介護福祉士、介護ヘルパー(2級以上)、保育士です。
いずれも人手不足が深刻な職種で、時給のマイナスによりさらなる悪化が懸念されます。
厚生労働省では、これらの職種における処遇改善に対する助成金も設けています。活用を検討してみてはいかがでしょうか。


5.改正道路交通法が施行! 再確認しておきたいポイント

3月12日、改正道路交通法が施行されました。 主な改正点は、(1)準中型運転免許の新設、(2)75歳以上の高齢運転対策推進(臨時適正検査制度の見直しと、臨時認知機能検査・臨時高齢者講習制度の新設)の2点です。
準中型免許は、満18歳以上から取得できる免許です。普通免許と中型免許の間に新設され、車両総重量7.5トン未満、最大積載量4.5トン未満までの自動車(いわゆる「2トントラック」まで)を運転することができます。
一方で、普通免許で運転できる車両の範囲が狭くなる(車両総重量5トン未満だったものが、改正後は同3.5トン未満となる)ことに注意が必要です。


6.男女間、正規・非正規間の賃金格差が過去最小に!

厚生労働省が発表した平成28年の「賃金構造基本統計調査」によると、フルタイムで働く女性の平均賃金は月額24万4,600円(前年比1.1%増)となり、過去最高を記録したそうです。
また、男性の賃金を100%とした場合に女性は73%となり、男女間賃金格差は過去最小を更新しています。これは20年前(平成9年)よりも約10%縮まったことになります。
同省は、賃金格差の縮小は「管理職に占める女性の割合が過去最高の9.3%だったことにより、平均賃金を押し上げた」と分析しています。
雇用形態別に平均賃金を見ると、正社員は32万1,700円(前年比0.2%増)、非正規社員は21万1,800円(同3.3%増)でした。
正社員を100%とした場合に非正規社員は65.8%となり、平成17年の調査開始以来賃金の格差は最小となりましが、これは人手不足などを背景とする女性の非正規社員の給与アップや最低賃金の上昇などにより格差が縮まったのが要因とされています。


コラム

3月27日から、浅草橋・新事務所での業務を開始しました。
JR線で言えばたった一駅の移転ですが、ぐっと駅周辺の雰囲気が変わりました。

オフィスの窓を開けると、昔ながらの黒い瓦屋根がたくさん見えます。
近所には隅田川の船着場があり、いつもお客さんが並ぶ鯛焼きさんがあり、手芸パーツの専門店があり…と、誘惑も多いです。
昼休みにランチのため外に出て隅田川を見るたび「春のうららの♪」と歌いだしたくなります。

まだ机の角などに膝をぶつけたり、文房具の置き場所に悩んだりしていますが、早く部屋の配置に慣れたいものです。 (事務所員・T)


[PR]

# by office-matsumoto | 2017-05-07 08:33 | 事務所新聞